後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年12月20日

（令和4年12月20日（火） 10:58～11:05 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　内閣官房海外ビジネス投資支援室におきまして、関係各省と協力のもとに、「海外ビジネス投資支援パッケージ」を取りまとめましたのでご報告をいたします。
　本パッケージは、本年６月７日に閣議決定された、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえまして、具体的な施策を示したものでございます。
　背景について申し上げると、各国企業は、コロナ後の経済回復や脱炭素需要増等を見据えて、海外での投資活動を活発化しております。日本においては、リスクの高さから海外投資を躊躇しがちな企業が多いと認識をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、企業の収益力及び日本の成長力の強化のために、この度、技術的競争力のある日本企業に対し、海外投資のハードルを下げるための支援策を取りまとめました。
　その大きな柱は「支援体制」強化のため、政府機関等をワンチーム化して、企業へのサービス向上を図ること。そして第２に、政府機関等の「支援メニュー」をさらに強化し、周知を図る。この２点でございます。
　個別の施策の内容と詳細につきましては、事務方にお尋ねいただければと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）当初予算編成について伺います。一般会計の歳出の総額が114兆円規模になるとの報道が相次いでいます。この水準は、過去最大であった22年度から６兆円以上も増えるものとなります。例年歳出の拡大が続いていますが、その財源については、国債の発行に依存する構図もまだ続いています。改めて今回の予算編成で、歳出改革や財政健全化についての取組について伺いたいと思います。

（答）来年度予算案につきまして、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、12月２日に閣議決定した「令和５年度予算編成の基本方針」において、経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない、必要な政策対応に取り組み、経済をしっかり立て直す、そして財政健全化へと向けて取り組むと。また、骨太方針2022で示された、「本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との方針も踏まえるということが決まっております。こうした方針に従って、編成が行われていると承知いたしております。
　市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われないようにしていくことが重要だと考えています。同時に、現下の経済にしっかり対応し、経済の再生を図り、責任ある経済財政運営を進めてまいりたいと考えております。

（問）2013年に政府と日銀が結んだ共同声明、アコードについて、２点お伺いできればと思います。
　まず、日銀が２％の物価上昇目標をできるだけ早期に実施すると書かれているこの共同声明について、共同声明のこれまでの効果、うまくいった点と、逆にうまくいかなかった点があるとすれば、大臣のお考えをお聞かせください。これがまず１点目です。お願いします。

（答）政府としては、「共同声明」に沿って、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、しっかりと日銀と連携をしながら取り組んでいくことが必要だと思っています。日銀に対しては、引き続き、政府との連携のもとで、経済・物価・金融情勢等を踏まえつつ、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、努力されることを期待したいと思っています。

（問）ありがとうございます。２点目で、今黒田総裁のもと、大規模な金融緩和が続けられている中だと思います。任期が近づいていますが、来年日銀総裁が交代した後も、共同声明は今のままの中身で続けるのがいいのか、あるいは少し修正が加わったほうがいいか、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）日銀総裁の人事についてのコメントもありましたが、任期を迎えるというのは事実でありますが、そのことについて、今の時点で私から特にそれに絡めてコメントをすることはありません。

（問）先週末与党で決定した税制改正大綱に関連してお伺いします。
　防衛財源について、法人税と所得税の付加税という形の増税を示しましたけれども、もともと防衛財源については、恒久的な財源が必要だということで議論をしてきたわけですが、税の本体の税率、本則の税率の引き上げではなくて、付加税といういわば期限を示さないながらも、時限立法のような形を取ったことについて、大臣としてはどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）これは与党税調のほうで十分に御議論をしていただいて、こうした方針がまとまっていると思っています。歳出改革、それから決算剰余金の利用だとか、あるいはその他の税外収入を集めた基金だとか、あるいは今御指摘のあった税制の措置、そうしたもので責任を持って、安定的な財源をきちんと確保していくと。そして一体的な責任のある改革をしようということでありますので、しっかりとそうした方針に従って、道筋を示していると私としては考えています。

（以上）