後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年11月29日

（令和4年11月29日（火） 9:31～9:38 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）昨日の衆議院予算委員会ですけれども、岸田総理が新型コロナウイルスの感染が収束すれば、余った対策予算を防衛費の財源として使うことを検討するというふうに述べられました。流行の第８波にあると指摘されている中、また、新型コロナの収束自体もまだ見えない状況ですけれども、担当大臣としてのお考えを教えてください。

（答）昨日、総理から財務大臣、防衛大臣に指示がありまして、防衛力の抜本的強化に向けて、その中核となる防衛費については、５年以内に緊急的にその強化を進める必要がある。そのための予算は、財源がないからできないということではなく、様々な工夫をした上で、必要な内容を迅速にしっかり確保すると。
　他方、抜本的に強化された防衛力は、令和９年度以降も、将来にわたり維持・強化していく必要がある。国家の責任として、まずは歳出改革に最大限努力するとしても、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源措置は不可欠。このため、年末に、緊急的に整備すべき５年間の中期防衛力計画の規模、将来にわたり、強化された防衛力を安定的に維持するための、令和９年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保の措置を、一体的に決定すると。
　こうした線に従って、調整を進めるような指示が出ているわけでありまして、コロナ禍で示された様々な工夫の中に、こうしたコロナ余剰金も一つの選択肢として、昨日総理が委員会でも言及されているとおり、検討の選択肢であると認識はしています。
　コロナの対策の予算等も精査しつつ、そうした検討を進めていく必要もあるだろうと思っています。

（問）新型コロナについてお伺いします。
　昨日宮城県の村井知事が、県内の感染状況から、医療ひっ迫防止対策強化宣言の発出を検討していると明らかにしました。週内にも対策本部を開くとの報道もありますけれども、国においては、対策強化地域の指定について、検討状況を教えてください。

（答）先日政府対策本部において、「今秋以降の感染拡大で保健医療の負荷が高まった場合の対応について」を決定したところでございます。
　その中で、「医療負荷増大期」においては、地域の実情に応じて、都道府県が「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を行い、住民に対してより慎重な行動の要請・呼びかけ等を行うこととして、国は都道府県を「医療ひっ迫防止対策強化地域」に位置付けて、都道府県の取り組みを支援することとしています。
　「医療ひっ迫防止強化宣言」でありますが、宮城県知事、もちろんお問い合わせ等はありますし、知事の会見について承知しておりますが、現段階でそれ以上のコメントはまだ差し控えたいと思っています。

（問）防衛費についてもう１点お伺いできればと思います。財源に関してなんですけれども、自民党内などからは、増税に慎重な意見もあるようですし、来年度からの増税というのに関しても、先送りされるような見方もありますけれども、健全化目標との関係について、どのようにお考えか影響についてお伺いできればと思います。

（答）今の段階では、先ほど総理の指示として、両大臣に示されて、この線に沿って調整をするということ以上のコメントを私から申し上げるものは、何も今の段階ではないです。
　ただし、ここに書かれていることは、年末に中期防衛計画の規模と、それから将来にわたり強化された防衛力を安定的に維持するための、令和９年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保の措置を一体的に決定すると書かれています。５年以内の緊急的な強化については、財源がないからできないということではなく、様々な工夫をした上で、必要な内容を迅速にしっかり確保すると書かれていますから、さっきお尋ねの、来年の増税というふうに私には聞こえましたが、今の言ったとおり解釈すると、早速１年目から安定的財源の増税をしなければならないという枠組みではないと考えています。
　ですから、５年以内の緊急的な強化の間と、９年度以降、基本的には責任ある財政規律に基づいて、少なくともこの年末に、一体的に規模と財源をセットするということで、財政規律は十分保つという方針で臨むという姿勢であると考えます。

（以上）