後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年11月25日

（令和4年11月25日（金） 8:41～8:45 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）全世代型社会保障の財源についてお伺いします。構築会議では構成員から、税財源も視野に入れて考えるべき、負担と給付を一体で考え、課題や改革の具体的な方向性を明確に示すべきとの意見が出ています。年末にまとめる報告書で、消費税を含めた増税や保険制度など、特に子育て支援策の今後の財源確保策について明確にする必要性を国としてどのように認識しているか教えてください。

（答）昨日開催されました全世代型社会保障構築本部において、清家座長から、現時点での全世代型社会保障構築会議における議論の状況について、「論点整理」としてご報告をいただいたわけです。その中で、こども・子育ての財源について、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、「骨太方針2022」の方針に沿って、支援策のさらなる具体化と併せて検討すべきではないかとされたところです。
　この点も含めて今後、全世代型社会保障構築会議において、年末に向けた報告書の取りまとめを進めるための議論を行ってまいりますが、現時点において、私のほうから報告書の内容について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、政府としては、全世代型社会保障構築会議でとりまとめていただく報告書の内容も踏まえて、必要な検討を行っていくことになるものと考えていますが、こども施策については、「骨太の方針2022」において、安定的な財源の確保の観点から、企業を含め、社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担をしていく、そういう枠組みを検討していくとされておりまして、これが基本的な方向であると考えています。
　その上で、昨日の全世代型社会保障構築本部において、総理からもご発言があったとおり、政府として、必要なこども政策を体系的に取りまとめて、来年度の「骨太の方針」にはこども予算の倍増を目指していくための道筋を示していくことになると考えておりまして、その際、社会全体での費用負担の在り方についても検討してまいりたいと思います。

（問）新型コロナについてお伺いします。自民党の萩生田政調会長が23日、マスクの着用に触れて、新型コロナの対処の仕方を考えていかなければならないと発言しました。マスク着用については、国は屋外で原則不要などの発信をしている一方で、既に通勤電車内などで着用していない方も見られ、個々に判断している方が徐々に増えているように思います。国としてウイズコロナを進める中で、どの段階まで政府として発信をしていくべきだとお考えでしょうか。マスク着用に関する情報発信の国の今後の役割について、大臣のお考えを教えてください。

（答）マスクの着脱に関しましては、「屋外では原則不要」、屋内でも人との距離が確保できて、会話をほとんどしないような場合は着用の必要はないということとなっておりまして、これまでも政府としてリーフレット等を通じて発信をしてきたところです。
　足もとでは、全国の新規感染者の増加が継続しておりまして、専門家からも、場面に応じた適切なマスクの着脱を含む基本的な感染対策の徹底が必要である旨の指摘もなされています。
　マスク着脱ルールを含めた今後の感染対策の在り方については、科学的知見に基づいて不断の見直しを行っていくことが必要と考えています。その上で、場面に応じた適切なマスクの着脱について、これまでも政府として発信してきたところでありますが、引き続きしっかりと周知を図っていくように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

（以上）