後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年11月18日

（令和4年11月18日（金） 18:03～18:11 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　先ほど、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開催いたしまして、今お配りをいたしております、今週以降の感染拡大で、保健医療の負荷が高まった場合の対応について決定をいたしました。これは、先日11日金曜日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の取りまとめを踏まえまして、政府の対応として改めて決定したものでございます。
　具体的内容といたしましては、オミクロン株に対応し、外来医療等の状況に着目して、新たなレベル分類に見直した上で、医療負荷増大期においては、地域の事情に応じて、都道府県が「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を行い、情報発信を強化するとともに、住民に対しまして、より慎重な要請・呼びかけを行うこととし、国は当該都道府県を「医療ひっ迫防止対策強化地域」に位置づけます。
　それでも感染拡大が続く場合等については、医療が機能不全になることを避けるために、都道府県が「医療非常事態宣言」を行いまして、より強力な要請・呼びかけを行うことといたしております。
　分科会の取りまとめの段階では、仮称の対策強化宣言、医療非常事態宣言としていましたけれども、今回、正式に「医療ひっ迫防止対策強化宣言」、「医療非常事態宣言」といたしております。
　週明け21日には、都道府県への説明会を行う予定でございます。都道府県とよく連携して、各地域の保健医療の状況や社会経済活動の状況等を注視しながら、現在の感染状況に迅速かつ適切に対応してまいりたいと思っております。
　詳細については、この後事務方よりブリーフィングをさせていただきますので、お聞きいただきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）新型コロナについて伺います。全国で感染者が急増し、第８波に入ったとも指摘される中、感染状況レベルの見直しや、都道府県が住民に外出自粛を要請できるようにするなどの新しい対応策が打ち出されました。現在の感染状況に対する大臣のご認識と、新しい対応策の狙いや、これまでの対策との違いについて教えてください。

（答）まず、感染状況につきましては、現在全国の新規陽性者数の増加が継続しておりまして、一部地域では、過去最多の水準を超えて感染者が増加している地域もあると認識いたしております。
　年末に向けて、社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が感染状況に与える影響に注意しつつ、引き続き高い警戒感を持って、感染動向を注視していく必要があると考えています。
　そして、このような状況を受けて、先ほど申し上げたとおり、本日の政府対策本部におきまして、今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応についてを決定したわけでございます。
　これは、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、感染拡大防止を図るという基本方針のもとで、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」の枠組みを通じて、国と都道府県が緊密に連携をしながら、住民・事業者等に協力要請・呼びかけを行うことによりまして、感染拡大防止の取り組みを強化することを狙いとしたものでございます。
　BA.5対策強化地域よりも、住民に対して、より慎重な行動の要請・呼びかけをすることも選択肢としておりまして、例えば若者に検査のみを要請するだけではなくて、大人数の会食や大規模なイベントへの参加を見合わせることも含め、慎重に判断をすることを検討していただく。あるいは普段と異なる症状があるときには、出勤、登園等を控えることを徹底する。そうしたことが、これまでのBA.5とは違うという対策の内容になっております。
　「医療ひっ迫防止対策強化宣言」に基づく対策は、今年のBA.5対策強化宣言における住民・事業者への要請・呼びかけの内容を基本としつつも、住民に対して、より慎重な行動を要請・呼びかけることを選択肢としているということでございます。

（問）私も、今回のコロナ対策について１点教えていただきたいのですが、今回、「医療非常事態宣言」では、イベントの延期等の慎重な対応を要請という項目といいますか、内容があるんですけれども、イベントの延期については、今の基本的対処方針でも、緊急事態宣言、まん防の地域では、要請の内容に入っていないとは思うんですけれども、この延期について、分科会では補償はどうするのかという意見も、尾身さんのブリーフィングでは出ていたんですけれども、補償について、大臣のお考えを教えていただけますでしょうか。

（答）今回決定した対応策は、新たな行動制限を行わない中で、社会経済活動を維持しながら、感染拡大防止を図っていくという基本方針のもとに、国が都道府県と緊密に連携をして、特措法第24条第９項に基づいた協力要請や呼びかけを行うことによりまして、感染拡大の取り組みを強化することを狙いとしたものです。
　ご指摘のイベントの延期等についても、開催検討中のものなど、事業者が対応可能な範囲内において延期いただくことの協力要請・呼びかけとして、「医療非常事態宣言」のもとで行う対策の一つと考えておりまして、地域の実情に応じて独自の協力要請等を行うことも可能でございます。このため、補償を行うことを想定していないということであります。
　「医療非常事態宣言」の具体的な協力要請・呼びかけの内容については、今後の実際の保健医療の負荷の状況や、社会経済活動の状況等も踏まえながら、改めてよく現場の状況を見て、地方公共団体とも相談をしながら、改めて示すこととしていきたいと考えています。

（以上）