後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年11月11日

（令和4年11月11日（金） 8:35～8:43 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）新型コロナについて伺います。全国で新規の感染者が増えています。流行第８波に入ったとの指摘もありますが、大臣のお考えを教えてください。また年末に近づいて、大人数で会食するなどの人が集まる機会が増えると思います。政府としてどのように感染対策を呼びかけていかれるのか、お考えを教えてください。

（答）まず、最初の第８波についての認識ですが、政府として感染拡大の「波」について正確な定義を設けているわけではないわけですが、現在、全国で新規陽性者数は増加傾向が見られまして、特に北海道、東北地方などでは高い水準となっております。現在の感染拡大傾向が今後も継続すれば、いわゆる第８波につながる可能性があるという認識は持っております。このため、今後、社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が感染状況に与える影響に注意しつつ、高い警戒感を持って感染動向を注視していく必要があると考えています。
　政府は現在、秋以降の感染拡大がオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株によるものであるという前提であれば、新たな行動制限は行わずに、社会経済活動を維持しながら高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止策を講ずることを基本的な考え方としています。
　お尋ねのあった忘年会等の宴会でありますが、飲食店におかれては、十分な換気、消毒などの基本的な感染対策の実施をお願いしたいと思いますし、また国民の皆さまにおかれては、大声を出さず、長時間を避けるなど、基本的な感染対策を実施した上で会食を行っていただきたいと考えております。現状において、飲食から忘年会の開催の自粛までお願いをしているというわけではありません。
　他方で、新型コロナの感染状況については現在、新規陽性者数が全国的に増加しておりまして、今後の推移を警戒感を持って注視する必要があると考えております。このことは今申し上げたとおりです。
　本日午後に開催するコロナ対策分科会においても、感染拡大が進行して保健医療の負荷が高まる場合の対応等については、ご議論いただく予定になっております。本日の分科会の議論を踏まえつつ、今後、感染動向等に応じて必要な呼びかけを行っていきたいと考えています。

（問）来週公表されるGDPに関連してお伺いします。昨日、７-９月期の民間予想が公表されて、前期比0.3％、個人消費ですと0.23％の伸びということで、伸び悩みが指摘されているところですけれども、現状の７-９月期の景気認識についてお伺いしたいのと、感染の第８波が懸念されるような状況の中で、足下から年末にかけての景気の見通しについてもお伺いできればと思います。

（答）足下、個人消費は、外食や旅行・宿泊等のサービス消費の改善が続くなど、緩やかに持ち直しております。今後も、ウイズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、こうした動きは続いていくものと考えています。
　ただし、日常生活に身近なエネルギーや食品などの物価上昇が続く中で、総雇用者所得は、雇用が改善し賃上げの流れが定着している中で、名目で前年比プラスである一方で、実質ではマイナスとなっておりますし、消費者マインドは弱含みとなっていると思います。家計を取り巻く環境には厳しさが見られ、その影響に十分注視していく必要があると考えています。
　このため、政府としては総合経済対策を速やかに実行し、物価高騰の影響を受ける家計の負担軽減や、あるいは全国旅行支援等の需要喚起策の実施、それから物価上昇を十分にカバーする継続的な賃上げ、こうしたものを推進することによって、消費の回復を持続的なものとすべく全力を尽くしていきたいと思います。経済の動向等については、これは生き物でありますから、政府として状況を見ながら適切に判断をしていきたいと思いますが、まずは補正予算の成立、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

（問）感染の第８波が広がるような状況の懸念を踏まえて、年末に向けての消費などはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

（答）感染の第８波に向かっての対応ということからいえば、予算的な対応からいえば、予備費等の計上をして、それに対して対応のできる準備はしているわけであります。ともかく今は、物価高騰や円安等をはじめとした国内物価の上昇に対する対応ということで経済対策は進めています。第８波に対してどういう対応をしていくかということについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、適切な対応をこれからも取っていくということになります。

（以上）