後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年11月8日

（令和4年11月8日（火） 9:35～9:42 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）昨日ですけれども、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、新型コロナウイルスのワクチン接種の費用負担、今全額公費負担ですけれども、これを見直すべきではないかという意見を出しました。この意見に対する大臣の考えを教えてください。

（答）全国の新規感染者数、足元では増加傾向にあります。今年の冬は、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されていることを踏まえますと、重症化リスクの高い高齢者の方などはもとより、若い方にも是非年内のオミクロン株対応ワクチンの接種をご検討いただきたいと考えています。
　新型コロナワクチンの特例臨時接種は、現時点では実施期間を令和４年度末までと定められているところでありまして、特例臨時接種によりまして、より多くの方に、早くにワクチンを接種していただきたいと考えているわけです。
　今回の財政審議会の指摘については、今後の課題として、重症化率や他の感染症とのバランス等を見ながら、定期接種化を検討すべきではないかという趣旨であると承知しておりまして、足元の接種加速化の方針と矛盾するものではないと考えています。
　政府としては、引き続き希望する全ての対象者が年内にオミクロン株対応のワクチンを接種できるように、一日100万回を超える接種体制を確保するとともに、接種促進に向けて、テレビCM、SNSなど、様々な媒体による情報発信や関係団体への働きかけによって、推進していきたいと考えています。

（問）昨日まとめられました会計検査院の報告の中で、税の無駄が455億円と、特にコロナの病床で55億円の過大支出があったとの指摘がありました。これについてどのように受け止めていらっしゃるか教えてください。

（答）会計検査院による指摘が行われていることについて、そうしたことは大変遺憾なことであると思っていますから、適切な補助金や事業の執行を行っていくということは基本だと思います。
　今後の予算編成、補正予算も含めて、そうしたことにしっかりと反映するとともに、適切な執行に努めていく必要があると思います。

（問）フリーランス保護に関する新法について伺います。総理は10月の新しい資本主義実現会議で、今国会の提出を表明されています。自民党内で検討が始まっていますが、中小企業や労働者の既存の政策がある中で、必要性について疑問視するような声も聞こえてきます。現時点で今国会への提出について、改めて大臣のお考えと、また党内での異論に対して、大臣のお考えがありましたら教えてください。

（答）新しい働き方に対応していくために、個人がフリーランスとして安定的に働ける環境をつくる、そのためにフリーランスに係る取引適正化のための法整備に取り組んでいるところで、そうした法整備は必要だと当然考えています。現在、党でご議論いただいているわけでございまして、私どもとしては、党で了承を得た上で、国会に提出したいと考えています。

（問）65歳以上の人にはインフルとワクチンの５回目はもう来てるわけですが、この変異が非常に進んでいることと、重篤化の問題についてはどうなんだろうか、そんなに危ないのだろうかという話があって、65歳の私もそうですけれども、短期間に５回も打ったり、それが本当にいいのかというのをすごく不安に思っている人がすごく多いです。大臣も５回目の対象だと思いますが、その辺、やっぱり説明が足りないんでしょうか。どうなんでしょうか。

（答）ワクチンの安全性だとか効果という問題は、まずは専門家の皆さんにしっかりとご判断をいただくということであります。４回目に従来型のワクチンを打ち、そして３カ月後、間隔を空けて５回目を打つこと。このことについては、正式に厚生労働省の薬事あるいは厚生科学審議会のほうでしっかりと議論をされた上で、こうした方針で、５回目のBA.4、BA.5の接種を65歳以上の方たちにも、あるいはリスクのある方たちにもお勧めするということで、専門家の意見を聞きながら進めております。そういう意味では、政府としては心配がないと考えて進めています。
　もちろん若い方について、４回目のワクチンをどういうふうに接種されるかということは、それは選択の余地があるわけですけれども、そうしたワクチンの安全性の問題、効果の問題を含めて、ワクチンの接種の仕方、政策は考えているので、国民の皆さんにはそういう意味では安心していただいて、少なくとも新型コロナウイルスのリスクの問題、健康の問題としてワクチン接種はありますので、12月末までにオミクロン対応型のワクチンを接種していただくようにお願いをしたいと思っております。

（以上）