後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年11月4日

（令和4年11月4日（金） 9:01～9:09 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）新型コロナの対策についてお伺いします。10月13日の新型コロナ対策分科会で了承された、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行時の外来受診などの流れについて、どのような状況で移行するのかのタイミングについてと、移行の目安となる指標などがあれば教えてください。

（答）10月13日のコロナ対策分科会におきましては、新型コロナとインフルエンザの大規模な流行が同時期に起きる場合を想定した外来受診・療養の流れのイメージを、重症化リスクの有無に応じて整理してご審議いただいたところで、ご指摘のとおりです。
　こうした取り組みを効果的に国民へ呼びかけをさせていただくために、厚生労働省の「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」におきまして、関係者の皆さまにご議論いただいて、国民に具体的な呼びかけを行うためのリーフレットを取りまとめて、自治体をはじめとする関係機関に周知を依頼したと承知しています。
　具体的には、ワクチンの接種、それからご家庭における検査キットや解熱鎮痛剤の準備など、こうしたことについては速やかに準備を図っていただくように周知を行う。それから、発熱等の症状が出た場合の受診方法等については、感染の状況に応じて厚生労働省、政府において検討をして改めてご連絡をしたところで、今後の感染状況や地域の実情に応じて周知を図るということで、２段階に進めるということになっています。
　どういう基準で考えるかということでいえば、当然感染状況を見て対応の必要があると判断された時に、厚生労働省ならびに政府において決定をして、タスクフォースにご連絡をして全国に広報していくという、そういう２段階になります。

（問）フリーランスを保護する法案についてお伺いしたいんですけれども。早ければ今回の臨時国会への提出も目指していらっしゃるかと思うんですけれども、この法案の提出に向けた検討状況について教えていただけますでしょうか。

（答）政府としてはフリーランスの法律について、考え方としては、まずは労働者性を認定するところの部分、それから下請代金取引法で1,000万円以下の企業からの発注について規制がある部分、その残りの部分について、いわゆる取引規制を進めていくということで法案化の作業を進めております。
　そうしたことで、国会の日程等もありますから、どういう段取りで進んでいくかということについては、ここで私の口からいろいろ申し上げる状況ではないと思いますが、政府としては、行為規制を入れてしっかりと、今は全く法規制の及んでいない、保護の及んでいない、そういう方たちに対する対策の準備を着々と進めて、国会へお諮りするという状況になっています。

（問）先日の経済財政諮問会議の後の記者会見で、マイナンバーカードの利用の拡大のため、新たなタスクフォースを立ち上げるというお話がありました。これについて何か決まったことがあれば教えてください。併せて、マイナンバー関連では、デジタル庁などでも担当しているわけですけれども、その役割分担といいますか、今後の担当する業務の住み分けといったものについて、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

（答）ロードマップの検討ということについて、民間議員からも提案をされました。こうした民間議員のペーパーの記載の課題を踏まえて、国民の利便性の向上につながる取り組みについて、内容の具体化を図っていきたいと考えています。具体的には、国民の理解の拡大だとか、行政事務の効率化だとか、所得等の情報による給付の迅速化等、そうしたような課題をしっかり検討していきたいと思います。
　マイナンバーの利用拡大については、９月に経済財政諮問会議の下で、経済財政一体改革推進委員会でも議論が進められていますが、この委員会とも連携して考えていきたいと思います。
　そして、前提状況もお話しさせていただきましたが、経済財政諮問会議のその時の総理からのご指示を踏まえまして、私の下に、この委員会や専門家の皆さんにも参加していただきまして、デジタル庁や厚生労働省などの関係省庁とも連携して検討していくための場、すなわちタスクフォースを速やかに設置して、早速今月上旬にも検討を開始したいと思っています。
　いずれにせよ、厚生労働省、またデジタル庁、関係省庁、そうしたところと、システムをどういうふうに進めていくかということと、行政サービス側でそれをどのように実際の法律として適切に運用していけるか、そのことを併せて私のほうでしっかりとタスクフォースでチェックをしながら進めていきたいと思っています。

（以上）