後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年11月1日

（令和4年11月1日（火） 10:17～10:25 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）新型コロナについてお伺いします。秋の行楽シーズンを迎える一方で、新規感染者数が前週を上回る日が多くなっています。政府として、国民への呼びかけがあればお願いします。
　また、先月の分科会で、感染が拡大した場合に、行動制限を含む実効性の高い強力な感染拡大防止措置等について、どのような選択肢があるか議論することで合意しています。その後の検討状況を教えてください。

（答）まず、国民にどのようなことを呼びかける考えかというお尋ねについてでありますが、新型コロナの感染者数については、ご承知のように、地域差はありますが、先週の時点では横ばいとはなっているものの、昨日の時点では増加をしております。
　今年の冬、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されておりまして、今後の感染動向を注視する必要があると考えています。
　これまで政府としては、コロナ対策分科会や、「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」におきまして、新型コロナとインフルが同時に流行した場合に備えた対応策等について、議論を行ってきております。また、先月28日には、タスクフォースにおける議論を踏まえまして、国民の皆さまに感染状況に応じて具体的な呼びかけを行うためのリーフレットを取りまとめて周知をいたしております。
　政府としては、これまでの取り組みも踏まえまして、引き続き新型コロナ、インフルエンザワクチンの接種、それから適切なマスクの着脱、手洗い、換気、「三つの密」の回避等の基本的な感染対策について、国民の皆さまに引き続き呼びかけていきたいと考えています。
　また、さらなる実効性の高い強力な感染防止策の今後の議論ということのお尋ねでありますけれども、先月10月13日のコロナ対策分科会では、この秋以降の感染拡大が、オミクロン株と同程度の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、感染拡大防止策を講じる。ただし、医療の逼迫が生じる場合や、ウイルスの病原性が強まる等の場合には、さらなる協力の要請・呼びかけや、実効性の高い強力な感染拡大防止措置等が考えられることを基本的な考え方として、お示ししております。
　特に、実効性の高い強力な感染拡大防止措置につきましては、現在専門家の皆さま方のご意見も伺いながら検討を進めているところでありまして、現時点で具体的に決まっているものではありませんが、できる限り早く検討を進めてまいりたいと思っています。

（問）先週、総合経済対策決定しましたけれども、今後の補正予算の編成に向けた予定についてお伺いできればと思いますが、なるべく早く提出することかと思いますけれども、通常の予算編成の流れですと、概算を決定した後、詳細を詰めて、閣議で決定して提出という流れかと思いますが、その辺のめど感について、お伺いいたします。

（答）今、お尋ねありましたが、今朝の閣議におきまして、官房長官より、11月８日に概算閣議決定を予定している旨の発言がありましたので、それに向けて、政府としてはしっかりと対応を進めていきたいと考えています。

（問）概算決定した後、詳細と言いますか、会議の中で進めていき、提出するという流れでしょうか。

（答）概算決定した段階では、補正予算の内容は詰まっているということです。

（問）先日の28日の総合経済対策の後の会見で、鈴木財務相が消費者物価に対して押し上げ効果があるんじゃないかということを発言されていました。政府の試算では、1.2％の押し下げ効果があるというふうにおっしゃっていますけれども、財務省の発言に対しての受け止めと、改めて消費者物価に対しての総合経済対策の効果について、見解をお聞かせください。

（答）今回の経済対策では、物価上昇への影響を直接緩和する政策として、電気・ガス料金やガソリン・灯油等の上昇幅を抑制しまして、家計や企業の負担を軽減するという対策を講じています。
　これによりまして、標準的な世帯において、来年９月までに総額４万５千円の負担軽減が見込まれまして、消費者物価に換算しますと、負担軽減策を行わない場合と比べて、ご指摘のあったように、来年１月から９月にかけて、前年比で平均1.2％ポイントの抑制効果があるということが試算されておりまして、発表させていただいております。
　他方、経済政策全体として見ると、こうした物価抑制を通じた実質所得の引き上げだけではなくて、成長力強化のための投資促進策を講じることなどによりまして、需要・供給両面から、今後のGDPが4.6%程度押し上げられるということも見ております。
　こうして、経済の成長力を需要のみならず、供給面からも高めまして、継続的な賃上げを通じた成長と分配の好循環が進んでいくということで、我々は狙っているわけでありますが、物価の安定的な上昇と持続的な経済成長の両立、これをやがては長期的には達成していくことを目指しているということでございます。

（以上）