河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月2日

(令和3年4月2日(金) 11:58~12:31  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨

 何件か報告がございます。
 まず、規制改革で「縦割り110番」にいただいたご要望の中で、駅前などの無人ロッカーでクリーニングをされた洋服の受け渡しをやりたいというご要望がございました。駅前などの無人ロッカーを利用したクリーニングの衣類の受け渡しにつきましては、昭和61年(1986年)に、当時の厚生省が自治体向けに出した通知がありまして、その中で衣類の受け渡しを行うロッカーはクリーニング店に併設されていること、ロッカーでは下着類やタオル類を取り扱わないことが明記されておりました。
 この通知があったものですから、これまで自治体や事業者は駅前などの無人ロッカーは自主的に禁止されているととっていたところが多かったようでございます。
 他方、最近は共稼ぎの世帯が増えて、ライフスタイルも変わっている中で、24時間クリーニングの衣類の受け渡しを便利な所でやれたら便利だねという、そのようなニーズの高まりを受けて、110番にご要望が入ったのだと思います。
 直轄チームが厚労省と調整をしたところ、厚労省からこの昭和61年の通知はあくまでも技術的な助言であって、禁止している規制ではない、公衆衛生及び利用者保護の観点を踏まえつつ、自治体に判断をいただくことで可能であるという確認を得ることができましたので、厚生労働省が3月26日金曜日に各自治体に対してその旨の、要するに昭和61年の通知は禁止をしているものではありませんという通知を行ったところでございます。
 そして、今般、早速、福岡市が無人ロッカーを利用して、下着やタオルを含むクリーニングの受け渡しを行うための独自の基準を公衆衛生や利用者保護に関することを含めた独自の基準を定め、それを受けて事業者から事業を行うという届け出があったそうでございます。本日4月2日から福岡市で事業が始まるというご連絡をいただきました。福岡市がもう本日実施に係る発表を行ったと聞いております。
 今日、福岡市から直轄チームに来ているメンバーがおりますので、詳細が必要ならお尋ねいただきたいと思います。
 2件目です。海底下のCCS、「Carbon dioxide Capture and Storage」というのでしょうか。今、世界各国でこのCCSのプロジェクトが進んでおります。二酸化炭素を地下などに埋めて、大気への排出を減らすという取組のプロジェクトが各国で進んでおります。2012年から日本でも北海道の苫小牧市でCCSのプロジェクトがスタートしております。この間、CCSに関する様々な学術的な蓄積があり、また技術革新も行われている中で、CCSに関する規制にはこうした最新の知見が反映されていない。いまだに二酸化炭素濃度が99%でなければ海底下に貯留してはいけないとか、COの抽出技術はアミン法に限るということで、最先端の知見を反映していないのではないかということがございました。
 これを受けまして、2月の規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループにおいて議論を行って、令和3年度からの事業において、規制の合理化の観点から、採泥あるいは海水域底生生物の生態調査の回数などを見直すということになりました。また、二酸化炭素の分離回収技術や貯留できる二酸化炭素濃度についても検討会を開催し、3年度中に結論を得ることといたしました。
 小泉環境大臣をはじめ環境省の迅速な対応に感謝申し上げたいと思います。
 これも関係者が来ておりますので、質問があればお尋ねをいただきたいと思います。
 ワクチンについてです。3月末に接種回数が100万回を超えて、昨日5時の時点で105万回となりました。送り出した量に対して約73%ぐらいの接種率になるのではないかと思います。[注:4月6日の記者会見の冒頭の発言において訂正]
 高齢者の優先接種につきましては、予定どおり4月12日から接種が開始されますと。26日の週には全ての市区町村に1箱ずつお届けすることに加えて、26日から5月9日にかけて4,000箱をお届けいたします。その後、5月10日からの2週間で、これまで高齢者向けに1万箱以上をお配りするとお知らせをしておりましたが、ファイザー社との交渉の結果、これが1万6,000箱近くまで増やせるということになりましたので、5月10日からの2週間、ここまでを合わせると全国の高齢者のおよそ半分の1回目に十分な回数を必要なら自治体に供給することができるということになります。
 医療従事者に関して申し上げれば、今月12日からの2週間で新たに2,400箱を配送し、5月10日の週に2回接種分として1,000箱を配送して、これで2月からの累計で480万人分を超える数量の配送が完了する見込みです。
 高齢者と医療従事者分、両方合わせて5月10日からの2週間で1万8,000箱をお届けすることが可能になります。
 ワクチンの高齢者の接種が4月12日に始まりますが、医療従事者と高齢者の接種がそこから並行することになります。その際、高齢者向けや医療従事者向けと言って、ワクチンはこちらから数を確認して出しています。医療従事者480万人分にそれぞれ十分な量を出さなきゃいけないということで、これは高齢者分ですとか、これは医療従事者分ですと言って出していますが、届いたワクチンは柔軟に使っていただいて、高齢者用であっても医療従事者に接種していただくなど、自治体で柔軟対応をしていただくのは全く差し支えございません。1つの医療機関で高齢者向け、医療従事者向け、同時に行うことも可能でございます。
 それから、V-SYSの件で自治体から要望がありました。基本型の施設、サテライト型の施設の移行についても、速やかに行えるようにいたしました。自治体からのご要望についてはなるべく速やかに実現をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、先週申し上げましたゴールデンウイークにもし接種を行うという自治体があれば、ゴールデンウイークまでに確実にお届けをすることができるかどうか、ご要望を伺った上で決めていきたいということを申し上げておりますが。接種を行う予定の自治体には本日中に回答をお願いしているところでございます。本日中の数を見ながら、配送スケジュールに配慮することができるかどうか、判断をしていきたいと思っております。
 
 ワクチンの接種記録システムにつきましては、3月26日からタブレットの配送を開始しております。タブレットの送付がもう既に90%の自治体で終わっております。VRSの接種記録システムのログインが終わっている自治体が全体の75%ということです。医師会の関係者の皆様ともご相談をしながら使用方法に関する動画をつくっておりまして、今週、来週のうちにも配信をする予定になっております。
 それから、ワクチンをお届けするに当たって、V-SYSで配送をするわけでございますけれども、V-SYSの住所あるいは保管管理者の名前ですとか電話番号などが正確に入力されていないケースが散見されております。これまでは医療従事者用で届け先も限定されておりましたのでファイザー社をはじめ、配送の関係者の皆様の力仕事でやっておりましたが、これから、高齢者接種が始まると届け先が飛躍的に桁違いに増えますので、正確な入力がされていないとワクチンが届かない、戻ってきてしまうということが十分に想定されます。注意喚起の通達、通知を出させていただいておりますが、医療機関及び自治体の皆様におかれては、入力に誤りがないように再度ご確認をいただきたいと思っております。
 それから、ファイザー社のホームページにワクチンに関する製品情報、取り扱い上の注意事項、接種会場の留意事項などが自治体、医療機関向けに分かりやすく掲載されております。冷蔵で移送する、配送する場合の注意事項なども記載されておりまして、適宜アップデートされております。いよいよワクチンの高齢者向けの接種が始まりますので、医療機関あるいは自治体の皆様には確認をいただきたいと思います。官邸のツイッターでもアクセス先を含めて配信をしたいと思っております。
 最後に、来週到着予定でしたワクチンですが、これも交渉の結果前倒しができて、昨日から来週分と言っていたものが順次到着しております。これまでは第何便がいつとお知らせをしてまいりましたが、順次来ますので、もうワクチンの到着についてのお知らせはいいかなと思いますので、以後、会見では省略をいたします。EUの透明化メカニズムのところはまだ残っておりますが、いろんなルートで、今、EUとも話をしております。それを除いて供給がボトルネックにはならないだろうと思いますので、あとは接種体制の支援をしっかりやってまいりたいと思っております。
 

2.質疑応答

(問)2点伺います。まず、無人ロッカーの利用の件です。既に熊本市のスタートアップ企業などでも取り組んでいるようですけれども、福岡市にとどまらず、全国へ広げていくために必要なこと、あるいは課題と、コロナ禍でこうしたある種の対面原則、これを廃して新規事業化につなげる意義をお聞かせください。
(答)確かにライフスタイルが変わってきて、クリーニング屋さんに持っていく、あるいはクリーニング屋さんが取りに来てくださっても在宅していないということが増えていると思います。いろんなやり方で、クリーニングに限らず、いろんなものの配送の時に不在のときはどうするのだというのがいろんな問題になっていたと思います。世の中を便利にしたいというニーズに応えるというのは非常に大事だと思いますので、ライフスタイルに合うように規制を変えていきたいと思っております。これに限らず、ライフスタイルが変わっていく中で、より便利なサービスを提供するためにどうしたらいいのかというのを、それぞれの事業者には考えていただいて、規制が阻害要因になっていればしっかり対応してまいりたいと思っております。
(問)もう一点、ワクチンの件です。先ほど高齢者向けの5月10日から2週間で上積みを発表されました。これによって、今後、高齢者の接種の完了時期ですとか、一般接種の開始のめどが立ったのかというのと、別件で、アメリカのCDCがファイザー社とモデルナ社のワクチンについては、1回接種でも2週間後に80%の効果があったと発表されました。CDCのデータを取り寄せて、日本でも1回接種に切り替える可能性があるのか。このワクチンに関する2点をお聞かせください。
(答)供給のボトルネックは解消されると思っておりますので、あとは自治体の接種体制をきちんとフォローして、必要なサポートを提供できるようにしていきたいと思っております。
ポリシーについては、これはもう田村大臣のところでございますので、私としては運び屋として指示どおりにやるということでございますので。田村さんのほうでポリシーの変更があるならば、我々としてはそれを受けて対応いたします。現時点ではまだ何もそのような話になっておりませんので、21日間隔で2回接種をファイザーについてはきちんとやっていただくという想定で、今、作業はしているところでございます。
 
(問)ワクチンの冒頭でご紹介のありました医療従事者と高齢者接種の同時並行と、V-SYSの関係ですが、自治体で接種する人たちの使い勝手がいいようにするために、そのV-SYSの使い方を変更して、それで同時並行で打てるようにしたという理解でよろしいのでしょうか。
(答)同時並行は、V-SYSとは少し違いますが。医療従事者向けは、例えば都道府県で1か所で受けて、それを各医療機関に分配をするというやり方をしていた都道府県がございます。それは、基本型から連携型に流してくださいというのが最初のルールでしたので、1か所を基本型にして、後は全部連携型にしていた都道府県がございましたが、高齢者になりますとワクチンの配送が、非常に量が増えますので、1か所で受けて流すというよりは、全部直接受けるようにしたい、連携型を基本型に変えたいという要望がありまして、いろんなV-SYSの登録上の制約がありますが、これは自治体の接種体制にシステムを合わせるほうが当然だと思いますので、厚労省に頑張っていただいて、そのような仕切りができるようになりました。
(問)それによって、高齢者と医療従事者の接種が同時に行いやすくなったということになるのでしょうか。
(答)医療従事者のワクチンの流し方と、高齢者のワクチンの配布の受け方に差がありましたけれども、ワクチンはワクチンですので、来たものは必要に応じてそれぞれの自治体で誰に接種するかは決めていただくと。これはもう柔軟にやってくださいということをお願いしました。これとそのシステムを変えたというのは、直接はリンクしていません。システムを変えなくても柔軟にやってくださいというのはできますが、高齢者のワクチンをより早く医療機関に直接届けるためにV-SYSの種類変更が容易にできるようにしたということです。
 
(問)あと1点です。医療従事者の接種は、これは例えば5月中にはもう全て終わるような見通しなのでしょうか。
(答)これは都道府県と医療機関で今は粛々とやっていただいておりますので、それぞれの都道府県並びに接種をする医療機関のスケジュールに合わせてということです。我々としては、これまでお示しをしたようなスケジュールで医療従事者分ですと言ってワクチンは流します。それは480万人に必要な分を流しますが、そこはやりくりを柔軟にやっていただいて一向に構いません。
 
(問)規制とワクチン、それぞれお伺いしたいのですが。まず、規制だと若干細かいのですが。最初はクリーニングの受け渡しのところで、これはクリーニングをされたものをコインロッカーで受け取るものなのか。それとも、汚いものもロッカーに入れておけばクリーニング屋さんがやって、かつきれいなものも入ってくると、両方できるのか。先ほど大臣はクリーニングをされたものをとおっしゃったので、そこを確認できればと思います。
(答)両方です。
(問)では、汚れた下着とかをそこに突っ込んでおいても問題ないということですか。
(答)はい。もともとは、消毒が必要なものは駄目ですという話になっていて、それが下着とかタオルとかということだったのだと思いますが、それもきちんと自治体がルールをつくってやってくれればよろしいということです。
(問)それと、ワクチンのほうで確認をしたいのですけれども、先ほど5月に入ってから供給量が増えるという話があって、5月10日までの2週間で全国の高齢者のおよそ半分の1回目に十分な回数を供給すると。
 
(答)10日からの2週間で。
(問)2週間でですね。
(答)はい。10日からの2週間です。
(問)1回目で十分な回数というふうにおっしゃいました。たぶん、ここが影響が大きいと思うのですが、この回数は5回で計算していますか。それとも、6回で計算していますか。
 
(答)5回です、まだ。
 
(問)そうすると、6回打ちのシリンジの確保のほうは、現状はまだ大きな変化はないという認識でよろしいでしょうか。
(答)シリンジの方も頑張って出せるようにしていきたいと思っています。
 
(問)人数を計算する際はどちらで計算すればいいのか分からなかったので。
(答)5回でも6回でも1万8,000前後になるような感じで今は頑張っているということです。全部5回だと1,750万回ぐらいです。それに6回分が入ってくると、その分の上乗せがされると、いうことです。
(問)そうすると、少なくとも5月10日からの2週間という中では、全ての高齢者の半分の1回目を打ち終わるという表現には変わりはないという理解でよろしいですね。
(答)そこは変わりないです。
(問)行政改革担当大臣としてお伺いしたいのですけれども、昨日、菅総理が二階幹事長に対して「こども庁」の検討について党直属の機関で検討してほしいというお話をされたようですが、この点に関して、大臣は以前、ほかの自治体の教育のデータと福祉のデータを連携させるようなことについてもかなりご関心をお持ちのようだったんですけれども。受けとめをまずお願いできますか。
(答)党の方でかなりしっかりご議論をこれまでもいただいてきた提言に基づいたものだと思いますが、いよいよ具体的な提言になってくるのかなと思っております。党の方の議論を注視していきたいというふうに思っています。
(問)関連ですが、具体的にこういう話が始まってきますと、子供の行政というのは厚生労働省の方でも当然されていると思います。以前お伺いした際には、コロナ禍なので厚労省の再編というのは現状お考えにはないということだったんですけれども、こういった今回の総理の指示を契機に、改めて「こども庁」の創設とか、厚労省の再編を含めた省庁再編にこれから着手されるというお考えはございますか。
(答)党の方でどういうタイミングでということも含めて、たぶん、議論をされると思いますので、それをしっかり見ながら対応していきたいと思います。
(問)国家公務員の働き方改革についてお伺いします。前回、会見があった火曜日の閣議の質問主意書で、中央省庁の国会公務員の昨年12月以降3か月間の勤務実態というのが閣議決定されまして、月80時間の過労死ラインの方が述べ6,532人いたという決定だったのですが、これまで大臣も管理職の業務の改善、無駄な業務の削減などを行ってきましたが、改めてこの数字の受けとめと、今後取りうるべき対策を教えてください。
(答)非常に多いというのが率直な感想でございます。これまでは超過時間がきちんと把握されておりませんでしたけれども、きちんと超過勤務時間を把握して、まず手当をきちんとお支払いするという当たり前のことができるようになりました。それは一歩前進だと思っていますが、手当を払えばいいというものではないと思っています。それぞれの管理職がこの時間を把握して、業務改善あるいは業務の平準化というものをしっかりやってもらわなければいけないと思っています。
それから、最近、超過勤務が増えたというのか、これまで超過勤務をしていなかった者が急にやるようになったという話がちらほらと入ってきております。まさかそんなことはないだろうとは思いますが、それぞれの管理職が部下の状況をきちんと把握をして、用がない者には退庁を命ずるということになっておりますので、管理職として部下の超過勤務の管理というのは厳格にやってもらわなければならないと思っております。内閣人事局を通じて、管理職に超過勤務の管理をしっかりやらせて、それもこのマネジメント能力ということで人事評価にはきちんと入れる必要があると思っております。他方、だからといって超過勤務の手当をサービスにさせたりということは許されませんので、きちんと超過勤務を管理するということを管理職には引き続きやっていただきたいと思っています。
(問)1点、ワクチンに関してです。来週の到着分が前倒しで来て、昨日から順次到着というご発言がありました。確認ですけれども、3月29日に第7便が到着していますが、先ほど大臣がおっしゃったのは第8便が昨日成田空港に到着したという理解でいいのか。今回発表されたので確認しますが、数量と合わせて事実関係をお願いします。
(答)7便の次だから、8便なのだろうと思います。細かい数量は承知しておりません。もう続々と来ることになると思います。5月にはまず9,188箱、これを3便か4便かに分けて入れるということになると思いますので、数量は若干差があるのかもしれませんが、定期的というか、どんどん来ると言っていいと思います。
(問)超過勤務の件なのですが、先ほど大臣は増えたという発言がありましたけれども、要は超過勤務手当が満額出るから、意図的な超過勤務が増えたという理解ですか。
(答)そのようなうわさ話がありますので、そんなことはないだろうと思いますが、管理職は用のない超過勤務はさせないように、必要のない者にはきちんと退庁を命ずる、当たり前のことですけれども。超過勤務をやった者に対しては、きちんと100%手当を払うという、当たり前の勤務管理をやってまいりたいと思います。
(問)確認で、クリーニングの方ですが。これはもともと市町村が基準を定めるものではあるが、それが依拠していた厚労省の通知というものがあくまでも目安であって、縛るものではないということを確認したという立て付けでよろしいのでしょうか。
(答)都道府県と政令市、あるいは保健所を有する市や特別区は市長や区長。だから、政令市というのは保健所を持っているから当然市長になりますし、区が保健所を持っていれば区長になると思いますが、原則は都道府県で、それが市や区におりてきているということだと思います。  ごめんなさい。1件訂正です。タブレットの配送については、発送をしてくださいという申請があって、終わったものと出せるものの準備ができているものが全自治体の9割だそうです。失礼。先ほどは何と言ったかな。9割が完了か。発送完了と、もう発送しようという準備ができているものを合わせて9割です。ログインができているものが75%です。すみません。訂正します。
(問)公務員の働き方についてお伺いします。先ほど管理職のマネジメント能力という話がありましたが、管理職の方が肩代わりをして残業するという、管理職の方の負担増についてはどのように考えていらっしゃいますか。
(答)管理職は、当然に超過勤務手当が出ません。ですから、ここのところも含め、働き方改革をやっていかなければいけないというのは当然のことだと思います。ある日、管理職になったら、超過勤務手当が出なくなったので手取りが減りましたというのは民間の会社でもよくあることで、私も富士ゼロックスでそのような上司がぼやいているのを聞いたこともあります。管理職に超過勤務手当は出ていませんので、そこも含めて勤務時間をきちんと短縮していくというのは、これはしっかりやっていかなければならないと思います。一足飛びにというわけにはいかないと思いますが、一歩一歩前に進んでいるということが体感できるようにやってまいりたいと思います。

(以上)