第30回 公共料金等専門調査会 議事録

日時

2017年3月17日（金）13:00から14:59

場所

中央合同庁舎第4号館8階消費者委員会会議室（東京都千代田区霞が関3-1-1）

出席者

【委員】
古城座長、井手座長代理、古賀委員、白山委員、陶山委員、矢野委員
【説明者】
福田 隆 関西電力株式会社常務執行役員
谷原 武 関西電力株式会社総合エネルギー企画室総合エネルギー企画部長
上野 昌裕 北海道電力株式会社執行役員企画部長
小林 剛史 北海道電力株式会社企画本部企画部部長
佐合 達矢 電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課長
野沢 直樹 電力・ガス取引監視等委員会事務局統括管理官
【事務局】
消費者委員会　黒木事務局長、福島審議官、丸山参事官
消費者庁　福岡審議官、澤井消費者調査課長

議事次第

  1. 開会
  2. 関西電力、北海道電力の原価算定期間終了後の事後評価に関するヒアリング
  3. 閉会

配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）

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≪１．開会≫

○丸山参事官　それでは、定刻となりましたので、会議のほうを始めさせていただきたいと思います。

本日は、皆様、お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。

ただいまから「消費者委員会第30回公共料金等専門調査会」を開催いたします。

本日は、松村委員、山内委員、それから、消費者委員会担当委員の蟹瀬委員、長田委員が御欠席となっております。

古城座長、白山委員は、追って到着されるということで伺っております。

まず、議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。

お手元の議事次第下部のほうに資料１から資料４ということで記してございます。もし不足等ございましたら、事務局までお申し出いただきますようよろしくお願いいたします。

なお、本日の会議につきましては公開で行います。議事録についても、後日公開することといたします。

それでは、以後の議事進行につき、井手座長代理からよろしくお願いいたします。

≪２．関西電力、北海道電力の原価算定期間終了後の事後評価に関するヒアリング≫

○井手座長代理　古城座長が来られるまでのつなぎで、私が進行役をさせていただきます。

それでは、早速ですが、議事に入らせていただきます。

本日の議題は「関西電力、北海道電力の原価算定期間終了後の事後評価に関するヒアリング」でございます。

消費者基本計画においては、値上げされた電気料金について、料金適正化の観点から、各社にフォローアップを行うこととされております。それで、本年２月１日から３月１日の期間において、電力・ガス取引監視等委員会の料金審査専門会合において、各社の料金原価、実績、費用の比較、原価算定期間終了後の事後評価について審査が行われました。当公共料金等専門調査会では、北海道電力、東北電力、関西電力、四国電力、九州電力の５社について、事後評価を行う。消費者庁から消費者委員会への意見の求めがありましたことを受けて、今回ヒアリングを行い、意見を取りまとめるということにしたいと思っております。

本日は、関西電力、北海道電力のヒアリングを行った後、２社に対する事後評価について、電力・ガス取引監視等委員会の事務局から説明を伺います。なお、関西電力、北海道電力の２社は、ともに平成25年以降２回の料金改定を行っております。

初めに関西電力の方から御説明をお願いしたいと思います。15分程度でお願いいたします。本日は、関西電力福田隆常務執行役員総合エネルギー企画室担当、谷原武総合エネルギー企画室総合エネルギー企画部長にお越しいただいております。

それでは、御説明よろしくお願いいたします。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　関西電力の福田でございます。

御説明に先立ちしまして、２度の電気料金の値上げによりまして、皆様方には大変御負担をおかけしておりますこと、改めまして、深くおわび申し上げます。

説明に入らせていただきます。

お手元の資料の１ページ目からでございますが、１ページ目は資料の目次ですので、説明は割愛させていただきます。

２ページを御覧ください。平成25年度の１回目の電気料金値上げの概要について御説明いたします。当社は平成24年11月、平均11.88％の規制分野料金の値上げ認可申請をいたしまして、平成25年４月２日、規制分野で平均9.75％の値上げについて認可をいただき、同年５月１日より実施をいたしました。下の段の数表は、料金原価の内訳と前提諸元を記載しております。左の表の総原価２兆6,440億円は、経営効率化1,553億円と査定額475億円が反映されたものとなっております。

３ページ、平成27年度の２回目の電気料金の値上げの概要について御説明いたします。平成26年12月、平均10.23％の規制分野料金の値上げ認可申請をいたしまして、平成27年５月12日に、規制分野で平均8.36％の値上げについて認可をいただき、同年６月１日より実施をいたしました。変動額はマル１の燃料費等の増加額2,758億円に、マル２の廃炉に伴う費用の減少額96億円を反映し、2,662億円となっております。

４ページを御覧ください。実績比較の対象となる原価について御説明いたします。対象となる期間の３か年に２度の値上げを実施していることから、資料左下に記載のとおり、平成25年改定時の３か年平均原価２年分、平成27年度改定時の原価１年分を加重平均して算出した結果、総原価は真ん中の表の最下段の数字、２兆7,328億円となります。

５ページを御覧ください。原価算定期間３か年における収支実績について御説明いたします。省令に基づき、部門別収支を算定した結果、３か年平均電気事業損益は表の中段マル３の数字、規制部門はプラス112億円、自由化部門はマイナス550億円、合計でマイナス438億円となりました。

原子力発電所の利用率低下等により、火力燃料費や他社からの購入電力料が増加する中、徹底したコスト削減に努めたことなどから、規制部門は利益率がプラス0.9％となりました。自由化部門は、燃料費の負担増が規制部門に比べて収支に大きく影響したことなどにより、利益率がマイナス3.8％となりました。

６ページを御覧ください。前提諸元は、上段の数表に記載しております。販売電力量は大幅に減少しており、為替レートは大幅な円安、原油価格は大幅に下落、原子力利用率は大幅に低下しております。経営効率化については、一番下に記載のとおり、効率化計画と査定額を合わせた目標額を262億円上回る実績となっております。

７ページを御覧ください。５ページで電気事業損益の３か年平均実績はマイナス438億円と申し上げましたが、その主な要因を８項目で整理しましたのが、このページです。

まず、収入面の影響は、マル１の販売電力量の減少より1,988億円の減収、マル２の燃料費調整による収入の増により884億円の増収となったことから、右側の上に記載のとおり、1,104億円利益を押し下げたことになります。

次に、費用面の影響は、マル３のCIF価格や為替レートの変動による燃料費の増による407億円の費用増、マル４の原子力利用率の低下等による燃料費の増による1,447億円の費用増、マル５の販売電力量の減少による燃料費の減による1,259億円の費用減となったことから、右側の中ほどに記載のとおり、595億円利益を押し下げたことになります。

最後に、マル６のコスト削減の更なる深掘り、マル７の繰延べによる費用の減及びマル８のその他で、合わせて右下に記載のとおり、合計1,260億円利益が増加することとなりました。

８ページを御覧ください。５ページで申し上げました規制部門プラス0.9％と自由化部門マイナス3.8％の乖離率の差を御説明いたします。７ページの収支変動要因を収益面、費用面の影響項目ごとに規制部門と自由化部門に配分しております。収益面では、規制部門、自由化部門ともに減少しましたが、特にマル１の販売電力量の減少による収入減の中でも、産業用の大口電力の減少が大きく、マル２の燃料費調整制度により収入が増加しましたものの、自由化部門の収入が大幅に減少しました。なお、括弧内にタイムラグ影響を記載しております。

次に、費用面では、マル３マル４マル５の合計である変動費関連は販売電力量減少に伴う燃料費の減少はあったものの、原子力利用率の低下により燃料費が増加し、電気料金単価に占める燃料費等の割合が相対的に高い自由化部門の費用がより大きく増加しました。一方、固定費関連は規制部門、自由化部門で同程度の費用減少となり、費用全体では、変動費の増加影響が大きい自由化部門に比べ、規制部門の費用は大きく減少しました。

以上の変動要因を補正しますと、補正後の電気事業利益は、規制部門がマイナス67億円、自由化部門がプラス67億円、利益率はそれぞれマイナス0.5％、プラス0.4％、同程度となります。

９ページを御覧ください。このページは、今、御説明しました内容をイメージ図にしたものですので、説明は割愛させていただきます。

10ページを御覧ください。このページは、５ページの表を各年度別に示してございます。このページにつきましても説明は割愛させていただきます。

11ページを御覧ください。このページは、料金原価と実績の比較を費目ごとに整理したものです。規制部門、自由化部門合計で、費用は949億円増加しました。料金原価に比べて実績が上回った費目については、差異の欄を赤枠で囲んでおりますが、次のページ以降で費目ごとに御説明いたします。

12ページを御覧ください。人件費につきましては、効率化計画及び料金査定を踏まえ、給料手当の認可メルクマール水準への削減等により、人件費の効率化に努めてまいりました。しかしながら、１人当たり給与水準の差異等の要因により、３か年平均では原価を147億円上回っております。

13ページを御覧ください。人件費の効率化の具体的な取組について御説明いたします。採用抑制や業務プロセス改革を通じた要員効率化、基準賃金の削減、賞与の支給見送り、退職給与金の削減等により、人件費の効率化に取り組んでまいりました。

なお、給料手当は平成25年度、26年度は実績が上回っておりますが、査定方針におきまして、実際に従業員に支給される給与の水準は労使間の交渉により決定されるもの、また、どのような賃金体系を採用するかについても事業者の自主性に委ねられるとの考え方が示されており、平成25年度、26年度は、効率化計画の達成に取り組むとともに、査定額との乖離相当額につきましては、経営全般で吸収してまいりました。平成27年度は、効率化計画に査定額も含めました目標額の465億円を上回る、490億円の効率化を達成しております。

14ページを御覧ください。燃料費、購入電力料につきましては、経済性に優れる電源の活用等に努めたものの、燃料価格の変動や原子力発電所の停止により、料金原価と比較して増加しまして、原子力バックエンド費用につきましては、原子力発電施設解体費や、会計制度の見直しに伴う引当方法の変更が行われたことにより増加いたしました。

15ページを御覧ください。燃料費、購入電力料の費用削減に向けた効率化の具体的な取組について記載しておりますけれども、時間の関係上、説明は割愛させていただきます。

16ページを御覧ください。このページは、火力発電所の運用について、稼働率の関係を整理しております。火力発電単価の安い石炭火力をベースとして、次にガス系火力を運転するといった、いわゆるメリットオーダーの考えに基づき需給運用を行い、発電単価の高い自社石油系火力の燃料数量の抑制に努めました。

17ページを御覧ください。諸経費は、徹底した効率化に努めましたものの、廃棄物処理費に関わる会計上の引当や、原子力安全対策関連委託の増などにより、199億円の増加となりました。

18ページを御覧ください。諸経費等の効率化額は、平成25年度実績は446億円となり、効率化計画を上回ったものの、査定額を吸収するには至りませんでした。なお、平成26年度、27年度の効率化額の実績は、それぞれ526億円、612億円となり、効率化計画に査定額も含めた目標額を上回りました。

19ページを御覧ください。実績費用と料金改定時の想定原価を販売電力量当たり単価で比較したのが、このページでございます。表の右下に記載のとおり、実績が料金改定時の想定原価をキロワットアワー当たり2.16円上回っておりますけれども、これは販売電力量が大きく減少したこと、原子力発電所の停止による燃料費、購入電力料の増加によるものです。

20ページを御覧ください。平成25年度から27年度の３か年におけます経営効率化目標の達成状況について御説明いたします。効率化計画プラス査定額を合算した目標額と実績を各項目別に比較、記載しております。当社はグループの総力を挙げて徹底した効率化に努めることで、経営全般において目標額を上回る効率化を達成することができました。

21ページを御覧ください。21ページ以降、24ページまでは、経営効率化の主な取組や効率化推進の取組体制を具体的な事例で説明しておりますので、御覧ください。説明は割愛させていただきます。

25ページを御覧ください。当社は持続可能な効率化に加えまして、緊急的な工事の繰延べを行いました。繰延べの判断をどうしているのかということについて説明しましたのが、このページです。工事の繰延べを決めるに当たりまして、私どもはリスクマップというものを活用しております。右下のマッピングイメージという絵を御覧ください。例えば人通りの多い都市部などの電線落下につきましては、公衆災害につながるリスクが高いと判断しておりまして、優先順位を高ランクに位置づけて対策工事を実施しております。

次に、中から低ランクの工事については、これまでも補修範囲を最小限に抑えるなどの取組をしてきたわけでございますが、震災後は、よりきめ細かくリスク判断を行い、一例ですが、即座に供給支障や発電支障には至らないであろうと判断した低稼働火力機の補修工事や変圧器の漏油修繕工事については、繰り延べるといった判断をしております。

なお、短期的な繰延べで対応した工事や業務につきましては、将来の負担を増やすことになりますけれども、繰り延べた対策をさらに延長することによって、期間の平準化が図れないかなど、不具合の発生状況を見極めながら検証を重ねてまいりたいと考えております。

次の26ページ、27ページには、繰り延べた事例を記載しておりますけれども、これも時間の関係上、説明は割愛させていただきます。

28ページを御覧ください。電気料金の評価でございますが、これまで御説明しましたとおり、原子力発電所停止に伴う燃料費の増加影響等があったものの、徹底したコスト削減に努めましたことにより、規制部門については、黒字を確保いたしました。特に平成27年度は、燃料費調整制度によるタイムラグ益や出水率の上昇など一時的な収支改善効果が影響しており、原子力プラントの再稼働に至っていない現状においては、収支の安定化は実現できていないと認識しております。

当社としては、引き続き徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねてまいりますとともに、平成27年度の電気料金値上げの認可の条件でも示されているとおり、安全性が確認された原子力プラントの一日も早い再稼働を実現させまして、速やかに値下げを実施したいと考えております。

29ページを御覧ください。部門別収支の算定結果及び実績費用と料金の比較に関する情報提供につきましては、先日の電気料金審査専門会合での御指摘を踏まえ「電気料金の原価と実績」というタイトルにしまして、当社ホームページのトップページから２回のクリックで御覧いただけるように変更いたしております。

以降のページにつきましては、専門会合において御意見、御質問をいただきました件につきまして、当社から回答いたしました資料を用いて説明させていただきます。

30ページを御覧ください。経済的な電源運用による石油火力の焚き減らしについて御説明いたします。石油火力の焚き減らしについて、収支に与える影響を定量的に把握することは困難ですけれども、メリットオーダーの考え方に基づき、経済的な電源運用に努めるなどした結果、料金改定時の想定と比較して、46億キロワットアワー減少しました。

31ページを御覧ください。平成28年度の業績予想につきましては、現時点においても原子力プラントの具体的な再稼働時期が見通せないことなどから、未定とさせていただいており、したがいまして、規制部門の利益見通しにつきましても、お示しすることができない状況でございます。

32ページを御覧ください。修繕費における原価から実績への減少要因について御説明いたします。修繕費につきましては、料金改定時の想定原価と比較して、761億円の減少となりました。内訳としては、競争発注拡大や仕様見直しといった調達価格の削減等、持続可能な効率化の深掘りによるものが223億円、緊急避難的な繰延べなどによるものが538億円となっております。

最後に、電気料金審査専門会合にて、全大阪消費者団体連絡会飯田事務局長様からいただきました質問に対しお答えした内容を、33ページ、34ページに記載しておりますので、御覧ください。

私からの説明は以上でございます。

○古城座長　ありがとうございました。

続いて、北海道電力からの御説明を伺います。15分程度で御説明をお願いいたします。

○北海道電力株式会社上野執行役員企画部長　北海道電力の上野でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

説明に先立ちまして、２度の電気料金値上げによりお客様に多大な御負担をおかけしていること、また、値上げの期間が長期に渡っていることにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。

それでは、資料に沿って御説明させていただきます。資料を開いていただきまして、３ページを御覧ください。当社は平成25年度と26年度に料金改定を行いましたが、３ページでは、25年度の料金改定の概要について記載しております。当社は25年４月24日に原価算定期間を平成25年度から27年度の３か年とする規制部門平均10.20％の電気料金の値上げの申請を行いました。その後、各審査を経て、８月６日に規制部門平均7.73％の値上げを実施していただくことについて認可いただき、９月１日より値上げを実施いたしました。資料には、当該改定の前提諸元及び原価の内訳を記載しております。

４ページを御覧ください。４ページでは、平成26年度の電源構成変分認可制度に基づく改定について記載しております。当社は26年７月31日、26年度及び27年度の電気料金について、規制部門平均17.03％の値上げの申請を行い、25年度改定と同様、電気料金審査専門小委員会などを経て、10月15日に規制部門平均15.33％の値上げを実施させていただくことについて認可いただき、11月１日より値上げを実施いたしました。

５ページを御覧ください。３ページ、４ページに記載のとおり、今回の事後評価対象期間に料金改定を２度実施とさせていただいているため、実績比較の対象となる原価について記載させていただいております。25年度改定原価が１年適用、26年度が２年適用となり、実績比較の対象となる原価は３か年平均で6,748億円となります。

６ページを御覧ください。原価算定期間である25年度から27年度までの３か年における、規制部門と自由化部門の収支実績について御説明申し上げます。経済産業省令に基づき、規制部門及び自由化部門の収支を算定いたしました結果、電気事業利益については、規制部門においては64億円の損失、自由化部門においては230億円の損失となりました。経営全般に渡る徹底した効率化への継続的な取組を行っておりますが、泊原子力発電所停止に伴う需給関係費の増加により、規制部門、自由化部門とも赤字となりました。電気事業利益率については、表の中ほどになりますが、規制部門がマイナス1.9％、自由化部門がマイナス8.5％となっております。

７ページを御覧ください。規制部門と自由化部門の利益率が乖離した要因について御説明いたします。規制部門と自由化部門の利益率が乖離した要因としては、自由化部門は規制部門に比べて電気料金のうち可変費の占める割合が高いため、泊発電所停止に伴う需給関係費増の影響が相対的に大きく表れていることが挙げられます。一方、固定費につきましては、自由化部門は規制部門に比べ、電気料金のうちに占める割合が低いため、固定費が大宗を占める経営効率化深掘りによる費用削減の影響は相対的に小さく表れております。

一方、収益面では、年度の途中に料金改定を行ったことなどによる影響があったことから、自由化部門では規制部門に比べ値上げによる収入増加影響が小さくなっております。これらの要因を補正することにより、規制部門と自由化部門の利益率の乖離は大きく縮小いたします。

８ページを御覧ください。８ページから10ページまでは参考資料で、説明は省略させていただきますが、８ページでは、年度の途中に改定を行ったことなどによる影響について詳しい御説明、イメージを記載したものでございます。

９ページは、７ページで御説明しました規制部門と自由化部門の利益率の補正を、イメージ図でお示ししたものでございます。

10ページは、年度ごとの収支実績を記載させていただいたものでございます。

11ページは白紙となっております。

12ページを御覧ください。料金原価と実績の比較として、まず、前提諸元などについて整理をしております。主な前提諸元につきましては、料金改定時の想定と比較して、販売電力量は減少、為替レートは大幅な円安、原子力発電は３か年を通じて非稼働となりました。これらの収支悪化要因に対処すべく、業務効率化による経費人員の削減や国内炭等の経済性に優れる電源を活用し、相対的に高い石油をできるだけ焚き減らすように需給運用面での効率化を図るなど、コスト削減に取組ました。

13ページを御覧ください。13ページでは、料金原価と実績比較の概観について整理しております。販売電力量の減少や泊発電所の長期停止による影響などにより、電気事業利益は294億円の損失となりましたが、12ページの前提諸元等による影響を７項目で整理しています。

まず、マル１マル３マル４、こちらの燃料価格の変動による影響については、プラスの44億円となっております。

次にマル２とマル５、この販売電力量の減少による影響は、マイナス60億円となっております。

また、マル６の泊発電所の停止影響ですが、需給関係費の増でマイナス399億円となっております。

その下のマル７の経営効率化の深掘りによる費用削減が、プラス32億円でございます。

14ページを御覧ください。料金原価と実績比較の各費目の内訳になります。実績については、料金改定時の想定原価と比較して、購入電力料やその他経費が増加したものの、供給力確保のために定期点検の繰延べを実施したこと等に伴い修繕費が減少したことなどにより、規制部門、自由化部門合計で253億円減少いたしました。なお、赤枠で囲っているところは、実績が原価を上回った費目でありまして、その内訳を次ページ以降で御説明いたします。

15ページを御覧ください。実績が原価を上回った費用のうち、購入電力料についてです。購入電力料につきましては、泊発電所の長期停止に伴い、卸供給事業者からの火力購入電力量が増加したことなどにより、原価に対し30億円増加の809億円となりました。

16ページを御覧ください。実績が原価を上回った費用のうち、その他経費についてです。その他経費につきましては、泊発電所の長期停止に伴う供給力確保のため、緊急設置電源を継続設置したことによる固定資産除却費の減少はありましたが、賃借料及び委託費が逆に増加したことなどにより、31億円増加の995億円となりました。

17ページを御覧ください。原価及び実績費用を販売電力量当たり単価で比較した結果、実績が原価を0.57円上回っております。内訳として、燃料費等の単価については、原子力発電所の長期停止によりプラス0.49円、設備費等の単価についてはコスト削減に努めたものの、販売電力量に関わらず発生する費用であることから、その影響が大きくなりまして、プラス0.08円となっております。

18ページを御覧ください。経営効率化について御説明いたします。当社は平成25年４月の電気料金値上げ申請において、電気料金原価へ反映した効率化への取組として、25年度から27年度の３か年平均で356億円の効率化計画をお示ししました。

その後、26年度の電源構成変分認可制度による電気料金値上げにおいて、25年度の電気料金値上げ認可に際して示された査定への対応も含め、これらを78億円上回る570億円の新たな効率化計画をお示しいたしました。さらに、26年度の電気料金値上げ認可に際して示された査定80億円、これを含めました合計650億円の効率化達成に向けて、全社を挙げて効率化に努めてまいりました。

19ページを御覧ください。当社は平成25年度から27年度までの３か年において、効率化計画でお示しした人件費や需給関係費の削減、資機材調達コストの低減などに取組ました結果、予算策定段階において計画した支出抑制、繰延べによる効率化を含めて、682億円の効率化を達成することができました。

20ページを御覧ください。経営効率化の一環として、当社のコスト低減の推進体制について御説明したものでございます。平成24年５月に設置いたしました調達検討委員会を中心に、主管部門、調達部門、及び経営層が一体となった取組を進めてございます。

本委員会では、競争拡大やコスト低減のための具体方策を検討し、取引先からのコスト低減提案の受け入れや多様な発注方式の導入などを進めております。

21ページを御覧ください。効率化の具体的な取組事例として、まずは、燃料費の削減の取組についてです。具体的には、海外炭の調達における価格決定方式の多様化、契約時期の分散化、スポット用船市場の活用によるCIF価格の低減などに取り組んでいるところでございます。

22ページを御覧ください。こちらは工法の見直しによる修繕費削減の取組として、送電設備における架空共同接地工法の採用事例になります。当社では、送電線支持物として、コンクリートの電柱を使用している場合、接地抵抗改修工事を、従来採用していた地中深く電極を埋めるボーリング工法から、接地極を並列接続とする架空共同接地工法に見直すことで、作業の大幅な効率化とコストダウンを図ることができたものでございます。

23ページを御覧ください。こちらは資機材調達コストの低減の取組として行っている一般資機材・サービス系委託の調達における外部知見の活用事例でございます。コピー機、通信費等の一般資機材・サービス系委託の調達について、外部知見を活用しました結果、26年度、27年度の２か年で17品目についてコスト低減を達成することができました。

24ページを御覧ください。こちらは、予算策定段階で計画した繰延べの事例としまして、26年度に実施しました苫東厚真発電所２号機煙道本格修繕工事についてでございます。こちらの煙道、長期間の使用により腐食が著しく、穴あきが発生している状況でございます。穴あきへの応急対応として当て板による補修を行ってきましたが、補修部が広範囲にわたり多数存在しており、本格的な修繕が必要となったものでございます。このため、２系統ある煙道のうち、１系統については23年度に修繕を実施し、残る１系統についても26年度に修繕を計画していたものでございます。

25ページを御覧ください。こちらが拡大していった場合には、長期期間の出力抑制や発電停止に至る可能性もありますが、日常点検やパトロールなどで状態を確認しまして、不具合が発見された場合には必要最低限の応急処置で対応することとし、26年度に計画されていた修繕工事を28年度以降に繰延べしてございます。

26ページを御覧ください。電気料金の評価として総括したものでございます。これまで御説明させていただきましたとおり、原価算定期間において、経営全般に渡る徹底した効率化への継続的な取組を行ったものの、泊発電所の長期停止に伴う燃料費等の増加によりまして、規制部門においては64億円、自由化部門においては230億円の赤字となりました。

なお、28年度については、第３四半期決算の四半期純利益で15億円の黒字となっております。

泊発電所停止の継続や販売電力量の減少といった厳しい経営環境が続いておりますが、電気料金の引下げに向けて、引き続き徹底した効率化を推進するとともに、安全の確保を大前提とした泊発電所の再稼働を一日も早く実現できるよう取り組んでまいります。

27ページを御覧ください。部門別収支の算定結果及び実績費用と料金原価の比較に関わる情報等について、電気料金の事後評価として、当社ホームページのお客様には、分かりやすい場所に掲載しております。ただ、お客様への情報提供に当たりましては、料金審査専門会合でいただいた御意見も踏まえまして、引き続きお客様の視点に立った表現となるように心がけてまいりたいと思います。

28ページを御覧ください。以降のスライドにつきましては、先日の電力・ガス取引監視等委員会料金審査専門会合において、委員やオブザーバーの方々より御質問をいただいた事項への回答として資料をお出ししたものでございます。28ページは、当社における支出抑制、繰延べの判断基準について記載しております。

29ページを御覧ください。こちらの29ページと30ページにつきましては、先ほど御説明させていただきました苫東厚真発電所２号機の煙道本格修繕について記載したものでございます。

31ページを御覧ください。こちらは同じく柱上変圧器の取替え工事の事例について記載したものでございます。

32ページを御覧ください。こちらでは、平成28年度の部門別収支の見通しについてお示ししてございます。規制部門の当期純利益は60億円程度となってございます。

33ページを御覧ください。ここでは、修繕費の販売電力量当たり単価の内訳について記載してございます。

34ページを御覧ください。こちらは購入電力料の販売電力量当たり単価の内訳について記載したものでございます。

35ページを御覧ください。こちらにつきましては、規制部門と自由化部門の乖離要因につきまして、７ページで御説明させていただきました資料に、燃料費調整のタイムラグ影響を加えた場合の算定結果を追記させていただいたものでございます。

36ページを御覧ください。最後になりますが、36ページには、10ページで御説明させていただきました資料に各年度における燃料費調整のタイムラグ影響を追記したものでございます。

弊社からの説明は以上でございます。

○古城座長　ありがとうございました。

続いて、電力・ガス取引監視等委員会事務局からの御説明を伺いたいと思います。

10分程度でお願いいたします。

○電力・ガス取引監視等委員会佐合取引監視課長　分かりました。

では、資料３に基づいて御説明させていただきます。冒頭御説明がございましたけれども、本年２月から３月頭にかけて、私どものほうの料金審査専門会合を３回ほど開催いたしまして、原価算定期間を終了している９社、中部電力以外となりますけれども、この９社について事後評価を行ったところでございます。

本日、北海道電力、関西電力さんということでございますけれども、最初に全体像の説明を簡単にさせていただきたいと思いますので、お配りした資料の25ページ目を見ていだきたいと思います。事後評価の目的でございますけれども、原価と実績を比べながら、その適正性を判断するということで、最終的には料金変更認可申請命令の必要があるかどうかということを判断するということであります。その基準をここに書かせていただいておりまして、ステップ１とステップ２からできております。ステップ１というのが、電気事業利益率、当該会社の利益率が、直近３年間の平均値でどうなっているのかということを判断いたしますが、これが電力会社10社10年の平均値を上回ると、ステップ２の確認を行うということになります。本日御説明をいただきました北海道電力、関西電力は、ともにステップ１の基準に該当しなかったということでございまして、また、これから若干申し上げますけれども、その原価と実績の乖離に関しても、合理的な理由がないものはなかったということでありましたので、処分基準との関係でも料金引き下げの命令は必要ないと判断しております。

それでは、資料の最初のほうに戻っていただいて、各社の説明と評価ということになります。事後評価においては、主な３つの論点として、１つ目が、各費用項目について、料金原価と実績の比較、２つ目として、規制部門と自由化部門の利益率の乖離状況とその理由、それから、最後に経営効率化の取組という３つの論点に絞って整理しております。

最初に北海道電力でございますけれども、４ページ目でございます。原価と実績の全体を示しておりますけれども、規制部門、自由化部門ともに、先ほどの御説明もございましたが、ともに実績や原価を下回る状況にありますけれども、個別の費目で見ますと、実績が原価を上回ったものということであれば、購入電力料とその他経費ということになります。前者は原子力の再稼働の遅れの中で、他社からの電源調達による費用等ということでございます。詳しくは５ページを見ていただくと、需要実績が想定からかなり落ち込んだという状況ではあるのですけれども、原子力の発電量がゼロということでございますので、それ以上に少なくなっていて、差分を火力の焚き増しや他社購入で賄う必要があるということで他社購入を増やした。これは効率的な外部電源をうまく活用されたということだと思っております。その結果として、実績が原価を上回ったということになってございます。

その他経費でございますけれども、６ページ目でありますが、これは幾つかの要因がございますけれども、大きなものとしては、これも原発停止に伴う緊急設置電源の用意によって、その賃借料が増したこととか、安全対策というものが挙げられまして合理的な理由があるものではないかと考えてございます。

７ページ目に、規制と自由化部門の両部門の利益率の比較を整理させていただいております。規制部門がマイナス1.9％、自由化部門がマイナス8.5％となってございますけれども、原発停止に伴う需給関係費、これは燃料費なり購入電力料ですが、これが可変費比率の高い自由化部門に影響しているということでございます。また、北海道では、燃調のタイムラグの効果が、規制部門に多く表れたということもあって、こうした原価算定時の想定と異なる要因を差引きすると、先ほど会社からも御説明がありましたけれども、規制部門、自由部門、両部門の利益率の差は１％以内にとどまるという状況になってございます。

８ページ目でございますけれども、これは経営効率化の取組を記載させていただいております。料金査定時に約610億円の効率化計画、これは計画値ですけれども、610億円だったわけですが、このところに関しては、10億円程度の未達ということでございました。ただ、査定額等も含めて、企業として一時的な繰延べが82億ほどありまして、これらの取組も恒常的なコスト削減につなげるような御努力をされるということでもございましたので、相応の経営効率化の努力がなされたものと考えてございます。

駆け足で恐縮ですけれども、次に関西電力でございます。資料の13ページ目を見ていただいて、規制と自由化の両部門とも、実績が原価を上回っている状況でございます。費目で見ますと、この赤枠のところです。人件費、燃料費、購入電力料、原子力のバックエンド費用、その他経費、この５つの費目で実績が原価を上回っている状況でございます。これは原価の織り込みの平均の原子力稼働率というのが約25％となっていたということもありますので、火力を焚き増して、また、他社購入を大幅に増やす必要があったという大きな背景があるのかなと思っております。

バックエンドの費用は、これは原子力発電施設の解体引当金です。これに関する会計制度が変更になりまして、従来、発電の電力量に応じてそこに引当金を積んでいたのですけれども、これは定額で毎年度の支出をある意味で平準化するということで、定額の方式に変わりました。その影響があって増えているというところがございます。

その他の費用に関しても、原子力に関する廃棄物処理費用の引当金の計上が可能になったといった背景によるものでございまして、合理的な理由なく原価を上回るものではないなと考えている次第でございます。

規制、自由の両部門の乖離でございますけれども、これは18ページ目になります。原発停止に伴う費用の増加、販売電力量の減少の影響、これは自由化部門に関する電力に特に大きく効いてきております。関西地域、全般的に需要がかなり落ち込んだというところではあるのですけれども、その中でも自由化部門の需要減少が大きかった。それから、御承知のとおり電力の自由化をずっと進めてきておりまして、この原価算定期間中も大口の部分は当然自由化されてきたわけで、他社への需要の離脱、そういったものがございまして、自由化部門の収益に、その実績にマイナスの効果が大きくなっていたのかなと思っております。

具体的に、右下の表にありますけれども、乖離要因の一番上の欄に規制部門で571億円の影響があったということですが、これは需要の減少というよりも原発の再稼働に伴う影響のほうですが、571億円の影響があったのが、自由化部門はその隣で、875億円の影響があったということでございます。

また、緊急避難的な繰延べもコスト削減に効いてくるのですけれども、主として固定費に関わってくる取組が多かったのですが、関西電力さんでは、自由化部門に効果のある取組が若干多かったということであります。この今の主な乖離要因の中で言うと、３つ目の「経営効率化深掘り（費用減）」のところでございます。そこの部分が大きかった。ただ、規制部門も、ここは同じようにそれほど大きく差はなくて、先ほど申し上げたような原子力の再稼働遅延に伴う効果よりは、両部門への効き方が違いの差はそれほどなかったということでございます。

今、申し上げたような要因を、それぞれ影響を補正してみると、電気事業利益率が、規制部門で0.9％のプラス、自由化部門でマイナスの3.8％であったもの、これが今、申し上げた表の一番右下のところにございますけれども、それぞれ規制部門でマイナスの0.5％、自由化部門で0.4％ということになりまして、プラスマイナス逆転をするというのと、乖離幅も縮小したということでございます。

最後に19ページ目、経営効率化への取組状況を書かせていただいております。恒常的な取組で、原価を実績が262億円ほど上回ったということであります。これは先ほど御説明があったとおりでありますけれども、努力をされたということかと思っております。また、先ほど申し上げたとおり、需要が減少する中で、非常に厳しい経営環境にあったのかと思いますけれども、その収益環境に対応する形で、一時的な繰延べに関しても相当の規模で取り組んでおられるという状況でございますので、経営効率化に関しても、その状況に応じた対応をしていただいているのかというように考えてございます。

以上、私からの説明でございますけれども、結論から申し上げますと、最初に申し上げましたが、合理的な理由なく費用の実績や原価を上回ったということは認められなかったと思っております。我々としても、料金審査専門会合で、委員の方々、オブザーバーの方々から御意見をいただきまして、引き続き電力各社には経営効率化に取り組んでいただくということと、消費者の方に分かりやすい説明、情報発信に努力いただくということで、今回の事後評価に関して、この両者に関して値下げの必要性はないと判断をしたところであります。

以上でございます。

○古城座長　ありがとうございました。

それでは、御質問や御意見のある方は御発言をお願いいたします。

陶山委員、お願いします。

○陶山委員　御説明どうもありがとうございました。

経営の効率化ということで、修繕費の繰延べ等に関して、それぞれ両者とも非常に御努力をされてきたということが、今、お話で伝わってきましたけれども、緊急的な繰延べ、両者とも非常に痛々しい写真が載っておりますが、28年度以降これはもう修繕されたのかどうなのか、非常に気になるところです。今、委員会からも御説明がありましたが、緊急的な繰延べについても、恒常的な修繕の見直しということで、経営効率化の努力がされているという御報告でしたが、今日御報告にあった緊急的な繰延べのうち、どの程度恒常的なものへ変化していっているのでしょうかということを教えていただければと思います。

もう一つ、この算定期間から出ますが、関西電力さんなどは特に、どんどん経営改善がされていくのが年次の報告で見えてくるわけですけれども、28年度の予測等は、さらに27年度の決算数値よりも一段と、３倍、４倍程度の収益が上がりそうな感じになっておりますが、この27年度、28年度の中で、経営の中でこういう結果を導き出した大きな変化というものがあれば、教えていただきたいと思います。

２点、よろしくお願いいたします。

○古城座長　よろしくお願いします。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　ありがとうございます。

まず、１点目の緊急避難の繰延べという関係でございますけれども、御説明させていただきましたように964億円という非常に大きな額、修繕費、それ以外のものも含めて繰り延べております。これはあくまで緊急避難ということでございますので、現場サイドで実際のものを見て、これであれば当座はもう少し大きな修繕工事をしなくても繰り延べられるだろうということでやっているものでございます。これまで繰り延べたものが、恒久的なものとしてできるかどうかというのは、まだ知見が少ないと思ってございます。この辺につきましては、引き続き現場サイドで設備の状態を確認させていただきながら、繰延べが継続できるものであればさせていただきますし、これはどうしてもという場合は、やむを得ず修繕工事させていただくということで、一つ一つ現場サイドで確認させていただきつつ効率化を図っていきたいと思ってございますので、御質問のありましたどれぐらいということになりますと、今の段階で数字をお出しできる状態ではないということで御理解をいただければと思っているところでございます。

27年度と28年度の経営状況に変化があったということでございますけれども、燃料費のタイムラグというものが結構経営にも効いてきているところでございまして、28年度、当然まだタイムラグ影響がありましたけれども、徐々にタイムラグ影響も年度末に近づくにつれ減ってきておりますので、そういった点は、27年度と28年度の経営の結果にもあらわれているのではないかと思っております。

○古城座長　よろしいですか。

北海道電力、お願いします。

○北海道電力株式会社上野執行役員企画部長　当社の分ですけれども、29ページにございます苫東厚真発電所２号機の煙道の本格修繕、こちらにつきましては、資料上は28年度以降に繰延べと記載してございます。実際には、ここにつきましては、改めて28年度になって確認をしました結果、28年度は部分補修で対応可能ということで、28年度は部分補修、本格修繕工事につきましては、今のところ平成30年に実施するということで計画してございます。

そのほかの柱上変圧器等につきましては、これは個別に状況を見ながらということで、これはたくさん数がありますので、現場の状況をしっかり確認したり、データをとるなりして、ここら辺については可能なものについては繰延べを図っていっている状況でございます。

27年度と28年度の経営状況につきましては、タイムラグ影響という意味では、関西さんと同様の傾向にございまして、28年度は逆に作用しているということもありまして、今年度につきましては、比較的低い水準にとどまっているところでございます。

以上です。

○陶山委員　関連して、関西電力さんの10ページのところで、平成27年度、これは電気事業利益のところなのですが、タイムラグ、期ずれが1,400億程度で、そこの利益のところが1,800億という数字が出ております。これは期ずれが反映されていないですね。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　そうです。

○陶山委員　そうしたら、400億程度と見ていいのですね。そして、28ページは平成28年度第３四半期決算の段階ですけれども、経常で1,600億で、四半期純利益で1,100億を超えているということで、随分違うように見えるのですが、期ずれの影響でそのようになっているのだという御説明のところがわかりにくいかなと思いまして、もう一度お願いできますか。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　説明が悪くて、申しわけございませんでした。

10ページと28ページで見ていただいているかと思うのですけれども、先ほど見ていただいたとおり、27年度につきましてはタイムラグ影響が1,400億程度あるということで、1,791億の利益から1,400億のタイムラグ影響を引きますと、実質的には400億弱の利益がございます。

それに対しまして、28ページを見ていただきますと、経常利益が第３四半期でございますけれども、1,589億ということで、1,100億程度増えてございます。この中にも、当然タイムラグ益が入っているわけでございますけれども、当然効率化も継続的にやっております。それから、27年度、電気料金の値上げをさせていただいたということで、それの影響分も入っているかと思います。

○陶山委員　２回目の値上げということでしょうか。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　おっしゃるとおり、２回目の料金値上げの部分が、１年目では、まだ部分的にしか効いていない部分がフルに効いてきたという部分の拡大がございます。

○陶山委員　ありがとうございます。

○古城座長　陶山委員の質問に関連するのですけれども、大ざっぱに言いますと、関電の原子力が動かなかったので、燃料費が査定より大幅に増えた。それをカバーしているのは、繰延べですごく額を節約していますね。繰延べというのは、本当はやらなければいけないことをやらなかったということですから、繰延べではなくて真水の効率化努力では吸収できなかったと、こういうことですか。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　おっしゃるとおりでございます。恒常的な経営効率化といいますのが、資料でいきますと、20ページを御覧いただきたいと思います。効率化目標額が、2,027億という数字がございます。それに対しまして、いわゆるコスト削減等、持続可能な効率化、これの実績が2,289億となってございまして、効率化の目標額に対しては、262億上積みをして効率化をさせていただいたのですけれども、この262億では収支面では不足であるということで、964億やむを得ず繰延べ等で対応したということでございます。

○古城座長　そうしますと、全体として原価は増えなかったと言っているけれども、繰延べを除いた部分の原価というもので見ますと、査定より原価は膨らんでしまったということになってしまいますね。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　原子力は原価で想定していたときに、二十数％の稼働率を見込んでおりましたけれども、それが実現できなかった。

○古城座長　それはわかっています。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　それで燃料費がかなり増えて、その分で実績的には原価をかなり上回ったということでございます。

○古城座長　古賀委員、お願いします。

○古賀委員　どうも御説明ありがとうございました。

修繕費の繰延べや調達の見直しや人件費も含めて、いろいろな効率化の努力をされていらっしゃって、しかも、もう専門会合のほうでいろいろな御意見があったと思うのですけれども、私からは、適切に収益努力をしていらっしゃったかという点について、購入電力のことについて少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

まず、質問事項が関西電力さんの方のほうが多いので、先に北海道電力さんにお尋ねします。14ページ、16ページあたりなのですけれども、購入電力料が増えていることが、金額的に大きいものですから、今回乖離が大きくなった原因の一つになっていると思うのですけれども、16ページのところで、控除収益の中で「参考：控除収益」ということで、地帯間電力料と他社販売電力料というものを、控除収益を入れていただいているのですが、これは地帯間電力と他社販売電力というのは、それぞれ幾らぐらいかという割合と、それぞれ費用はどれぐらいなのかということを教えてください。

また、14ページに、購入電力料のところで、原価と実績の差異が30億円出ているのですが、主に卸供給事業者からの火力の受電増などとあるのですが、それ以外の要因があれば、それも教えてください。

それから、この卸供給事業者というのは、具体的には例えばJEPXさんなのか、それともそのほかにも相対取引でそういう事業者の方がいらっしゃるのかどうかということも教えてください。

それから、19ページのところで、需給関係費の中で、燃料費の削減と購入電力料の削減と卸電力取引所の活用とあるのですが、これはそれぞれの削減の効率化の割合、ざっくりしたもので結構なのですが、その割合を教えてください。

北海道電力さんについては以上です。一回切ります。

○北海道電力株式会社上野執行役員企画部長　まず16ページの地帯間と他社販売電力料の内訳になりますが、こちらにつきましては、他社販売分、こちらがプラス７億円、それから、地帯間販売電力料のほうがマイナス２億円ということで、トータル５億円となってございます。

それから、他社購入の関係ですけれども、卸供給事業者、こちらにつきましては、たくさんありますが、弊社のグループ会社もございますし、IPPとして電力購入させていただいている事業者様等々がございます。こちらについては内訳でしたか。

○古賀委員　簡単で結構ですので、グループ会社が何割ぐらいで、IPPが何割ぐらいで、JEPXが何割ぐらいかをお願いします。

○北海道電力株式会社上野執行役員企画部長　割合で言いますと、全体の３分の１ぐらいがグループ会社ということになります。

あとは、19ページの需給関係費の内訳でしたでしょうか。

○北海道電力株式会社小林企画部部長　19ページの効率化に関する需給関係費の内訳は大体どのぐらいかというお話だったと思いますけれども、燃料費の削減、購入電力料の削減、卸電力取引の活用と、３つ項目がございますが、一番大きなものは燃料費の削減というところでございます。よろしいでしょうか。

○古賀委員　ありがとうございます。

購入電力料の削減というのは、まだ余地があるのでしょうか。

○北海道電力株式会社小林企画部部長　そうですね。購入電力料の削減につきましては、自家発からの余剰購入ですとか、そういったものをやってございます。

○古賀委員　ありがとうございます。

では、関西電力さんに御質問させてください。まず１つ目は、同じように17ページのところにあります地帯間電力料と他社販売電力料、これの内訳と、もしできればその内容も教えてください。

２つ目としまして、同じく需給関連費用、20ページにあると思うのですけれども、需給関連費用の３つ目の卸電力取引所からの電力購入による燃料費削減、これがどれぐらいの割合であったのかということを教えてください。

それから、電気事業雑収益というものがあるのですが、この雑収益というのはどういう内容なのかということも合わせて教えてください。

17ページの料金原価・実績比較の託送料なのですが、この託送料の内容を教えてください。

以上です。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　その４点で、ちょっと順番が前後いたしますけれども、お答えできるところから順番に、まず最後の４点目でおっしゃった17ページの託送料、こちらがどういう項目かということでございますか。

○古賀委員　そうですね。多分他社に送配電を委託したときの費用とか、それから、他社から購入したりした場合に、振替供給の場合は、多分この事業者間精算費になると思うのですけれども、そういった内容であるという理解でよろしいのかどうかの確認です。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　おっしゃるとおりでございまして、託送料、もちろんお支払いする分といただく分と収入と費用、両方の面が送電に伴いましてあるわけなのですけれども、弊社の場合におきましては、むしろこの託送料のところに出ておりますように、この金額のものにつきまして、諸経費のところで出てきているということでございます。

それから、これも前後して恐縮でございますが、20ページのところで、需給関連費用の中で、卸電力取引所からのものがどれぐらいのものかという御指摘があったかと存じます。こちらですけれども、20ページのところ、需給関連費用のところで、目標は約630億、実績が670億、差額が40億ということで、ここのところの内訳ということでございますね。これで、３番目の項目、卸電力取引所からの購入によります燃料費削減ということで申しますと、差し引き等がございますので、40億の内訳で申しますと、かなりこれは大きくなってございまして、実績がむしろ40億より大きい数字になってございます。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　実績の670億のうち、御質問の卸電力取引所からの電力購入による燃料費削減が80億ぐらいです。それぐらい、670億に対して80億という比率だということで、十数％だという比率だと御理解いただければと思います。

○古賀委員　ありがとうございます。

その前の、この卸電力取引所なのですが、これはJEPXですか。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　そうです。JEPXのことです。

○古賀委員　全部、100％ですか。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　100％です。

○古賀委員　ありがとうございます。

細かいので、済みません。雑収益の17ページの６億というところは。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　その前に、17ページの地帯間と他社の内訳というものが数字であったかと存じますけれども、地帯間のほうが、３年間の平均の実績が131億円、他社販売のほうが234億円という内訳になってございます。

雑収益のところにつきましては、これは差が出てございますのは、原価外の原価に入っていない費用のところの部分です。こういったところの差が出ているところでございます。

○古賀委員　ありがとうございます。

今の他社販売電力料なのですけれども、この他社販売電力料の中の常時バックアップと取引所取引と、分けて数字を教えていただけますか。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　17ページの365億という実績の内訳という御質問だったかと思いますけれども、これは常時バックアップが188億ぐらい、取引所が30億ぐらい、それぐらいの内訳になってございます。

○古賀委員　ありがとうございます。

大体、この割合や購入などは、今後も余り変わらないと考えてもよろしいですか。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　取引所は、取引所の価格がどう変動するのかによって、購入するか、売ったりするかというところがありますので、そこはなかなか読めないところもございます。

常時バックアップにつきましても、新電力さんのほうに行っておる電気でございますので、これも新電力さんがどれぐらい受けられるのかによって変わりますので、この傾向がどう続いていくのかということで、先行き、我々のほうでなかなか推測するのは難しいかなと思います。

○北海道電力株式会社上野執行役員企画部長　済みません。先ほど私、当社の地帯間と他社販売のところ、これは差異のところの内訳を申し上げたのですが、実際に数字として幾らあるのかという話なのですね。それであれば、この38億の内訳としまして、他社販売が37億ぐらいで、地帯間が１億程度ということになります。申しわけございません。

○古城座長　矢野委員、お願いします。

○矢野委員　御説明どうもありがとうございました。

私からは、４点ぐらいになると思いますけれども、共通のものと、それぞれ別個のものがありますので、まず共通のものから。

○古城座長　もし長くなるようだったら、２度に分けて質問してください。

○矢野委員　わかりました。

では、最初に供給予備力についてお聞きしたいと思います。私が見ているホームページで、電力使用量がいつも見られるサイトがあるので、今朝、たまたま見てきたのですが、基本的に、関電さんも北電さんも予備率はどの程度を見込んでいらっしゃるのか。北電さんの今日10時時点での使用量が59％ということで、非常に少なかったのです。ここは関電さんも北電さんも両方教えていただきたいのですけれども、使用量はどのくらいの開きがあるのでしょうか。１日とか季節などにもよりますけれども、通常、使用率は90％ぐらいですね。今朝の北電さんみたいに59％の使用率みたいな状況もあり得るのかなと思って、そういった開きが何％から何％ぐらいの間で大体あるのだろうかというのを教えていただきたいと思います。

２点目です。経営効率化については、一時的な繰延べと恒常的な繰延べについて、ほかの委員からも質問等が出ましたが、恒常的な繰延べのほうにつなげていくということが基本にはなると思うのですけれども、できましたら、３か年平均ではなくて、毎年一時的な繰延べの金額が分かればありがたいかなと思います。前回の経産省の専門会合のところでは、東京電力のほうは毎年のものが出ていまして、最後の年度は緊急避難的なものがなかったので、それだけ恒常的なものにつなげているなということがある程度実感できるのですが、そういった意味でも、毎年の金額が分かれば教えていただきたいと思います。

３点目は、情報提供に関してです。どちらも経産省の専門会合が終わった後に、直ちにまとめの指摘を受けて、ホームページ等を更に改善されているということを今日御報告いただいたのですが、北海道電力さんのほうは、27ページに今回の事後評価ということで掲載しましたよということです。専門会合のところでも、委員からお話があったと思いますが、例えば事後評価という言葉自体が一般の消費者にとって身近なものでは全然ないわけで、そうすると関電さんのところでは、個人のお客様のところに実績と原価という形になっていますが、まずは普通に見て、普通の分かりやすい言葉にさらにもう一歩進めてほしいなと思うのと、どのぐらいのクリックでそこに近づけるのかというところを、さらに進めていただきたいと思いますので、この辺は北電さんのほうでさらにコメントがあればお願いしたいと思っています。

○古城座長　では、そこで切って、今までのところでお答えをいただきます。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　まず１点目の予備率の関係でございますけれども、今、手元にある数字が、いわゆる関西エリアの冬場の予備率、これは昨年の10月末時点で出しているものでございますけれども、それで行きますと12月で8.4％、１月で9.3％、２月で9.2％、３月は少し増えまして18.5％というような、これはあくまでも10月末時点での予想の数字ですので、実績は当然需要の変化とか、発電機のトラブルがあれば、その分予備率が減ったりするということですので、実績は日々ホームページにも掲載させていただいているところでございます。逆に供給予備率が８％とか９％ということは、裏返ししますと使用率が91％とか92％、大体計画段階ではそれぐらいの数字をエリア全体では見込んでいるというところでございます。弊社としては、できるだけ効率的な設備の運用を図るということでございますので、この予備率が余り少な過ぎますと、何かがあれば非常に安定供給に支障が及びますし、逆に供給予備率が多過ぎると無駄な運用をしているということになりますので、大体適切な予備率が８％から10％という数字がございますので、その範囲内に抑えるべく計画でも電源、それから需要の想定を含めて考えますし、実際の運用でもそういう形でやっていきたいと思ってございます。

○古城座長　同じことについて北海道電力から説明いただいた後、次の御説明をお願いします。

○北海道電力株式会社上野執行役員企画部長　予備率のほうですが、基本的な考え方につきましては、関西電力さんと同様でございます。弊社の最近の予備率の状況、具体的な数字は持ち合わせていないのですけれども、泊発電所が停止しまして、非常に需給状況が一時厳しくはなっておりますが、その後に特に今はまだ３月なので、冬季の需給対策ということで、冬場に特に定検などをできる限り入れないような形にしていまして、北海道の冬で万が一停電などが起きることになりますと人命にも関わるということで、定検はなるべく入れないようにして、予備率をなるべく高くするように心がけています。

さらに、先ほど緊急設置電源のお話もしましたが、そういうものを取り入れて、現状では過去最大級のトラブル停止が起きたとしても停電はしないようにということで、かなり予備率的には高くなっているのが実態でございます。特に冬場、12月とか１月に向けてそういう措置をしていますので、同じ状態で３月になってきますと需要が下がってきたり、水力が高稼働になるということもございまして、現状、予備率が高目、逆に言えば使用率が低い状態になっているものと想定しております。

○古城座長　次、お願いします。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　恒常的な効率化額の各年度の内訳ということと、同じく繰延べ額の各年度の内訳というところでございます。

まず、恒常的な効率化額につきましては、３か年平均で262億という数字を資料で掲載させていただいておりますけれども、各年度で言いますと、平成25年度で166億、それから、26年度で493億、それから、27年度で127億、これを３か年平均しますと、262億という数字になってございます。

それから、緊急繰延べの関係でございますけれども、25年度は822億、26年度が1,105億、27年度が966億と、これは３か年平均しまして、964億という数字になってございます。

○北海道電力株式会社上野執行役員企画部長　弊社の部分につきまして、19ページの修繕費のところの実績のところの（64）というのが一時的な繰延べという部分になりますが、その内訳としまして、25年度が51億円、26年度が90億円、27年度が50億円、平均して64億円となってございます。

○古城座長　矢野委員、続けて、お願いします。

○矢野委員　情報提供のほうは、何かコメントは。

○古城座長　時間が大変押してきましたので、お答えも質問も、それぞれ短目にお願いいたします。

○北海道電力株式会社上野執行役員企画部長　情報提供のほうは、私の説明が悪かったのかも知れないのですが、27ページは、前回御指摘いただく前の状態をお示ししたものでございます。弊社のほうは、この時点でも２クリックでここにはたどり着けるようにはなっているのですが、表現としては事後評価となっておりまして、先ほど口頭で補足させていただきましたが、この辺につきましては御指摘をいただいておりますので、遅くなって申し訳ございません。これからなるべく早く改善してまいりたいと考えてございます。

以上です。

○矢野委員　一点だけ追加で、関西電力さんのほうにお願いいたします。11ページのところは、料金原価と実績の比較で、20ページのところが、経営効率化の具体的な取組と数値なのですが、人件費は結果としては実績が原価を上回って、人件費に関しても目標に対しては未達でしたが、それなりの効率化に取り組んでいらっしゃるということで、ほかのものもそうですけれども、効率化に取り組んでいる一方で実績が原価を上回っている状況に対して、人件費についてはその辺はどう捉えたらいいか、御説明をお願いしたいと思います。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　人件費につきましては、資料にもございますように、実績が原価を上回っているということで、これに対しましては、特に25年度、26年度につきましては、効率化の目標額については達成しておるのですけれども、査定額まで入れましたものにつきましては、達成できていない。平成27年度につきましては、効率化額に査定額を含めた目標に対して、それを達成できているということでございます。当然、人件費につきましては、査定額まで下げるべく努力しているところでございますけれども、今、申し上げましたように、25年、26年に達成できなかったということで、この辺は、経営全般で、ほかの項目を含めまして、効率化目標プラス査定額を達成するということで、我々としては対応してきたというところでございます。

○古城座長　白山委員、お願いします。

○白山委員　一点だけお伺いしたいのですが、関西電力さんでいきますと25ページで、北海道電力さんでいきますと28ページの、修繕費の繰延べの絞り込みのリスクマネジメントのところをお伺いしたいのです。影響度と発生可能性でマッピングするのは、これはこれで手法として重要でいいと思うのですが、繰り延べた部分ですね。いわゆる残余となったリスクがあるわけで、これについては、その後どういう形で具体的にコントロールしているのか。その後のチェックとか、本当にこれは繰り延べてよかったのかチェック体制。本当にこれは繰り延べて大丈夫なのかというところのもう一度のチェックです。そこの体制が具体的にどうなっているのかということをお聞きしたいのです。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　実際に繰り延べた事例、時間の関係上、本日説明を割愛させていただきましたけれども、一つの事例が、低稼働火力機の煙道のところの穴あきを、とりあえず板金補修などを緊急的にやったということです。これにつきましては、火力発電所でございますので、補修の要員が常駐しております。そういった人間が日常の点検の中で板金補修したところが、例えば穴あきがひどくなっていないかとか、そういったところを定期的に観察して、これ以上は板金補修ではもたないということであれば本格的な修繕工事をやるということになりますし、まだいけるだろうということであればもう少し様子を見るということで、日常の点検の中で観測をしていっております。

もう一つ事例を挙げております変圧器の修繕工事につきましても、現場で補修する人間が通常、日常点検で変電所を回っておりますので、その中で油漏れの状態を確認しながら、それがひどくなれば変圧器を止めて修繕工事をするというような日常管理をしていっております。

○北海道電力株式会社上野執行役員企画部長　弊社のほうも基本的には同じ形かと思います。先ほど火力の煙道の部分、あちらについては、さらに繰延べをしたということをお話しさせていただきましたが、必要に応じて本格修繕ではなくて、本当に必要な部分について一部修繕をしたりということでやっていたり、日常点検の中で重点保守箇所として指定しまして、そこについては特に気をつけて見てくるというような、そういうことが分かるようにして管理しているというところでございます。

柱上変圧器のところの繰延べにつきましても、ここにおいても、特に必要に応じて電柱の上にありますので、上に見に行くような取組もやっておりますし、柱上変圧器ですと、ものすごい数があるものですから、そういうものについては、配電部門で用いています地図の情報管理システム、そういうところにおいても表示させることによって、視覚的にもしっかり管理ができるようなことで間違いなく見てこられるように、そういうこともやっているところでございます。

○白山委員　要は、日常点検レベルでの、日常的なモニタリングの強化を図ったということですか。かなり修繕が繰延べをされていらっしゃるので、日常的なモニタリングの強化だけではなくて、何らかのそれ以外の特殊な体制を取ったりとか、モニタリングの仕組みを作ったりということはされていらっしゃらないのですか。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　特に重点的に見るという意味では、これまでの巡視の点検に比べると、今の板金補修した箇所とか油漏れの箇所を重点的に見るというようなところで、強化という言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、そういったところは、通常のこれまでの日常点検とはちょっと違うメンテナンスというか、補修をやっているということです。

○北海道電力株式会社上野執行役員企画部長　同様です。

○古城座長　陶山委員、お願いします。

○陶山委員　関西電力さんにお伺いいたします。19ページのキロワットアワー当たりの単価ということで、燃料費について、各社、経営効率化の御努力はされていらっしゃるとは思うのですけれども、たまたま今日北海道電力さんと関西電力さんと比較した場合、実績値で２円以上の単価の開きがございます。関西電力さんのほうの16ページのシートで、これはメリットオーダーの実績ということで情報提供をいただいているのですが、自社石油系に優先して他社の安い燃料を使ったということで、メリットオーダーをこんなに頑張っていますよとやってきましたということなのですが、これを両方拝見したときに、結構高めの石油を保有していらっしゃるということになるのでしょうか。今後、こういった状況がもし引き続きあるとしたら、これからの電力料金なのですけれども、もし高めの石油系という燃料を保有していらっしゃるのであれば、これがずっと潜在的な要素として続いていくのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　19ページの数字につきましては、これはキロワットアワー当たりの単価ということで、弊社の場合、説明の中でも申しましたように、販売電力量が、競争が激化しているということもありますし、電気料金を値上げしたということもあって、非常に厳しい戦いを強いられていまして、かなり落ち込んでいます。その落ち込んだ販売電力量で原価を割っておりますので、数字の計算上、分母が小さくなる形になりますので、それで少し高く見えているのではないかと思っています。石油については、当然他社さんと比べて、高いような石油を使っているということはないと思いますので、その辺はないのではないかと思います。

○陶山委員　ここのキロワットアワー当たりの燃料費というのは、割合とかということではなくて、実績値と書いてあるのですけれども、そのように理解してよろしいのですね。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　はい。

○陶山委員　それが、今日いただいた資料の中では、北海道電力さんとでは２円以上の開きがあるので、その点についてお聞きしたいのです。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　先度福田が申しました分母のほうがという話は、燃料費ですと当然火力燃料費ということになってまいりますけれども、その火力燃料で焚いてできた電気の量、これで純粋に割った価格というのが、いわゆる単価になるということかと存じますが、分子のほうは、確かに陶山先生がおっしゃるように燃料費なのですが、分母は火力発電のアワーではなくて、全体の販売電力量でございますので、そこの分母が異なっているということですので、見せかけの部分で変わっている部分はあるのではないかという御説明でございます。

○陶山委員　ありがとうございました。

○古城座長　白山委員、コメントをお願いします。

○白山委員　これは一点だけコメントということにさせていただきたいと思いますが、先ほどの修繕の繰延べのところで、効率化努力もかなりやられていらっしゃるので、多分、修繕の繰延べというところにかなりこれからいろいろ出てくるところもあるのではないかと思っていまして、本当にこのリスク分類が適切かどうかというところの判断というのが、大きな問題になるのではないかと思うのです。そのときに、先ほどの日常点検の強化というのは、あくまでも日常の業務プロセスレベルでのモニタリングの強化に過ぎないので、例えば独立的な立場から内部監査などがあると思いますので、内部監査的なところで本当にこのリスク分類が正しくて問題がなかったのか、リスクマネジメントの観点からおやりいただいていらっしゃるので、どうしてもモニタリングということが重要になりますので、そこのところは御検討されたほうがいいのではないかというような気がいたします。大分この料金査定の問題は超えたところかもしれませんが、非常に気がかりなところがありますので、一言だけコメントさせていただきたいと思います。

○古城座長　何かお答えはありますか。なかったらコメントということにさせていただきます。

井手座長代理、お願いします。

○井手座長代理　時間も押していますので、関西電力と北海道電力で、この期間中に経営体質の改善のような感じで、現在、実績としては自己資本比率というのは、どのぐらいになっているのかということをお聞きしたい。

それから、せっかく監視等委員会の方が見えられているので、監視等委員会の資料の26ページに10社の利益率が出ております。今日お見えになっている北海道電力がマイナス2.1％で、関西電力は1.1％、１％とか２％ぐらいというのが、ここの中では、平均では2.93％ですけれども、一方で、東北電力というのは6.2％上げていて、置かれている環境はほとんど同じような状況の中で、何でこんなに差が出ているのかというのを監視等委員会ではどのように見ているのか。特に北海道電力はマイナスになっているというのは、これはもちろん置かれている環境が厳しいということもあるのでしょうけれども、その点について監視等委員会の方はどう見ているのかということを教えていただきたいです。

以上です。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　自己資本比率の関係でございますけれども、弊社は現在、中期経営計画というものを昨年策定しまして、その中では、自己資本比率の目標値、平成37年度に30％を掲げております。それに対しまして、今、平成28年度の第３クオーターの数字でございますけれども、自己資本比率19.5％、これは連結の自己資本比率でございますけれども、数字的にはそういう数字になってございます。

○北海道電力株式会社上野執行役員企画部長　弊社の自己資本比率でございますが、今年度第３四半期時点で9.1％となってございます。非常に低い数字になってございますが、当面の目標としましては、まずは2,000億円、10％を当面の目標としているところでございます。なお、9.1％には、弊社、優先株を含みでなってございます。

以上です。

○電力・ガス取引監視等委員会佐合取引監視課長　ありがとうございます。

各社、御指摘のとおり、かなり利益率に差がございまして、ただ、それぞれ競争環境が違うというのと、北海道電力さんを見ると平成25年度がマイナス12.2％ということでかなり大きいのですが、その後、少しプラスの方向になってきてございます。最初の料金の算定の認可のときの原子力の想定稼働率に６割近い数字が入っていたものですから、恐らくそういった料金認可のときの原子力の稼働率をどう盛り込むのかというのも、かなりこの数字には大きく影響が出ているのかなと思っております。

東北電力は、認可のときに、かなり実態に近い原子力の稼働率を織り込んでいましたので、そういう意味では、火力の焚き増しみたいなもので実質的な費用が大きくなったということが、もちろんそこはあるのですけれども、他社に比べるとちょっと少なかったということがあって、利益率に差が出てきているのかなと思っております。そういう意味では、今、申し上げたような背景事情の中であると、一定程度こういうばらつきがあるのはあり得るのかなと思っております。

○古城座長　あと、産業用の利益率が低い理由は、原発が動かなくて、査定よりも燃料費が上がり、その影響が産業用のほうが大きかったということですね。では、産業用の価格をもうちょっと上げて赤字を縮小するということはできないのですか。認可料金ではないですね。認可料金というのは、産業用料金は規制料金ではないでしょう。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　産業用は非常に競争が激しい、それで新電力さんと戦った結果として、非常に苦しい戦いを強いられているというところも当然ございます。したがいまして、そういう状況の中で値上げをすると、さらに新電力さんに負けていくということになりますので、必ずしも収入を上げるために値上げというのはどうかと考えています。

○古城座長　それで産業用で、原発が動いていないときに随分赤字を抱えて、原発が動いたときは燃料費が減ったということで産業用をどんと下げる。その赤字が繰り延べてきた修繕費だとして、家庭用にも応分に配分されると、結局産業用のツケが家庭用に転嫁されるということになるのですけれども、そういうことがないようにはしていただけるのですか。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　配分につきましては、確かにおっしゃるように慎重に判断する必要がございます。産業用のところというのは、一方では景気等への影響等もございますので、そういったことも含めて、これはしっかり経営として判断していくことかと考えてございます。

○古城座長　よくわからないのですけれども、何を判断するのですか。産業用で料金を上げなかったわけでしょう。それは競争があるから上げなかったわけですね。これは査定の影響ではないですね。産業用のプラスアルファの赤字というのは、産業用は料金を上げられるのですから、上げなかったのは、経営判断で上げなかったのでしょう。それで赤字を増やしたのですね。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　もちろん、自由部分の産業用のお客様にも値上げの際には値上げをお願いはいたしております。古城座長がおっしゃるように、そこでもっともっとしっかり上げればということで申しますと、先ほど福田が申し上げたように、競争の状況等がございますのでなかなかそうはいかないというところはございます。ここのバランスをどう考えるのかというのは、しっかりと慎重に考えていきたいということでございます。

○古城座長　ただ、そういうように、産業用が結局家庭より赤字が大きくなったというのは、別に査定のせいではなくて、競争が激しくて上げられなかった部分の赤字が膨らんでいるということですね。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　それで申しますと、資料の８ページのところで、利益率の乖離の要因の補正も行っておりますので、バランスが必ずしも自由化のほうに偏っているという認識は、補正を行えばこれだけの乖離幅に縮まりますので、そこまでの認識はしておらないのです。

○古城座長　説明は分かったのですが、私は、競争が激しくて上げられなかったのだなと見ています。査定が厳しくて、身動きが取れなくて赤字が膨らんでしまったということではありませんね。産業用は値上げする自由があったのでしょう。

原発が動かなくて、燃料費が上がって、実質原価が上がったのだから、それに応じて料金を上げるというのは普通だけれども、実際は競争が激しくて上げられなかったというのは事実ですね。だから、それは査定のせいではないですね。家庭用は査定で縛られているから上げられないのですが。これは責めているのではなくて、事実の確認をしているだけなのです。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　基本的には、もちろん自由部門の料金につきましては自由でありますけれども、原価の見直しというタイミングにおきましては、これは全電圧につきまして見直しをもちろん行いますので、その意味合いでは、産業用のお客様にも全電圧につきまして値上げをお願いしておるのは事実なのです。

○古城座長　制度上は原価を査定して、この原価に対応するように料金を決めている、これは規制料金だけ、それとの関係で、メドとしては産業用もこれぐらいですよということを言っていただけです。だけれども、原発は査定のときの予想よりも動かなかったので、燃料費が上がり、原価は上がってしまいましたと。そうしたら、御社は、査定のときよりも原価は上がってしまったのですから、査定の際のメドとしての産業料金は低過ぎますから、料金を上げますよということは自由ですね。そうしていれば、利益率は家庭用とそんなに差がないのですけれども、それをやらなかったということが赤字の増えた原因ですね。それはよろしいでしょうか。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　やらなかったという意味で申せば、そうかもしれません。ただ、家庭用を置いて、産業用のお客さんだけ値上げができるのかというと、なかなか難しい問題はあるかと思います。

○古城座長　それは事実の話で、制度上は自由に上げられるのですね。制度上は上げられるので、難しいというのは経済実態からいって難しいということですね。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　制度上はもちろん制約があるわけではございません。ただ、燃料費の原子力が動かない部分の、特に２度目の値上げについては、全電圧同じ単価で上げてございますので。

○古城座長　査定直後はそれでいいのです。その後、原発が動かないということが分かって、査定のときの原価が甘いということが分かったら、それは経営判断としては上げる自由はあるわけですね。査定のときの前提と違いました、変わってきました。したがって、料金を上げさせていただきますということは可能でしたね。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　お客様に合意していただければ可能です。合意いただけるかどうかは別の話ですが、そういう交渉をお願いすること自体はもちろん可能です。

○古城座長　仕方がなかったということではなくて、経営判断ですね。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室谷原総合エネルギー企画部長　そうです。済みません。

○古城座長　だから、それで赤字を増やして、将来なのですけれども、私の意見としては、修繕費などはずらしているのだから、原発が動いて原価がどんと下がったときに、産業用をどんと下げて、家庭用に対しては下げられません。繰り延べた修繕は、今、やらないと大変ですよと言われてしまうと困るなということ。これは私の感想で、それはそのとき、フォローアップで十分検討させていただかなければいけないと思っています。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　繰延べについては、繰り延べたものを全額また計上するということはあり得ない話であって、繰り延べたものでもまだ繰延べできるものは当然繰延べさせていただきますし、そういうことは当然これから。

○古城座長　繰り延べたときに、修繕費はちゃんと配賦があって、家庭用にはこれだけ利益が来ているというのでしれっと配賦されてしまうと困るなということです。

古賀委員、お願いします。

○古賀委員　ありがとうございます。

監視等委員会さんにお伺いしたいのですけれども、今回の各電力会社さんの事業利益率を拝見していまして、東北電力さんが非常にいいのですけれども、東北電力さんは地帯間販売電力がほとんどだとお聞きしていまして、関西電力さんは、どちらかというと先ほどお伺いしたのですが、３分の２ぐらいが他社からの販売電力ということだったのです。北海道電力さんの場合には、こちらもほとんど地帯間が1億で他社販売が37億ということだったのですが、この間に何か相関関係みたいなものがあるのかどうかということを教えていただきたい。

それから、このまとめでいただいている資料の中で、北海道電力さんのほうは託送料７億円とこちらに記して、比較の表に入れていただいているのです。６ページで、原価を上回った主な差異要因ということで、託送料７億円、これは卸電力取引が増えたためだと入れていただいているのですが、関西電力さんのほうはそういった託送料関係のことについての説明がないので、控除の収益がどれぐらいあったのかということも、できればこの比較のところに入れていただければと。これは要望ですが、いかがでしょうか。

○電力・ガス取引監視等委員会佐合取引監視課長　もう一度お願いできますか。

○古賀委員　監視等委員会さんの資料の６ページ目の北海道電力さんのところには、原価を上回った主な差異要因というものを入れていただいていまして、ここに託送料７億円、これは卸電力取引が増えたためだという御説明があるのですが、関西電力さんは、こちらのほうに廃棄物処理とか委託費、普及開発関係費というものがあるのですが、かなり大きな販売電力に関するところの控除収益というものについても、ここに託送料とあわせて入れていただくようなことは可能かどうかということです。

○電力・ガス取引監視等委員会佐合取引監視課長　この資料自体は、我々としては、この費目の中で主なものとして入れただけなので、別に他意があるわけではないのですけれども、この資料を修正して、ホームページなどに出すときにはそういう形にすればよろしいですか。この託送料がそれなりに増えている、実績のほうが多いにも関わらず、関西電力さんのところは、この右側に主な差異要因として入っていないというところですか。比較的大きな数字を上から３つぐらい選んだとは思っておるのですけれども、必要があれば入れることを考えます。

○電力・ガス取引監視等委員会野沢統括管理官　別途、後で御連絡することも可能なのですけれども、資料に盛り込むということですか。内容をお知らせするということでよろしいですか。

○古賀委員　はい。

○電力・ガス取引監視等委員会佐合取引監視課長　内容を御説明するということでよろしいですか。では、それは別途中身がどうだったのか。それは関西電力さんから説明いただくのでもいいのですか。

○古賀委員　分析というか、要するに、地帯間の取引と他社の取引の関連で、収益上改善するような余地があるのかどうかということです。

○電力・ガス取引監視等委員会佐合取引監視課長　直ちには、それよりももっと大きなところで稼働率の織り込みとかが効いているはずなので、そこについては詳しい分析は今、しておりません。

○古賀委員　後ほどで結構です。

○古城座長　陶山委員、お願いします。

○陶山委員　委員会にお考えをお伺いしたいと思います。

資料26ページの、事業利益率の比較表のところです。関西電力さんのところを特に取り上げて拝見いたしますと、３年間ではこのようになっていますねということなのですが、昨年度は7.1％、そして、28年度は27年度の２回目の料金値上げが効いてきて、収益性はさらに高まっていますという御説明が今日ありました。そうすると、この年度を、３年の枠を順次ずらしていきますと、相当な利益率になってくるのではないかと思いますが、この点については、値上げが27年度の段階での値上げ幅と、現状の電気料金については高めなのではないかなという印象を持つのですが、委員会としてはどのように捉えておられますか。

○電力・ガス取引監視等委員会佐合取引監視課長　値上げの影響が出たということでありまして、この利益率自体は競争環境によってもいろいろ変わってくるものですから、これをもって今の料金水準、規制部門も含めてどうかという判断はしておりません。我々としては、今回の原価算定期間の中での評価をさせていただいて、そこの部分については、想定原価と費用の違いというものが合理的な説明の範囲内であっただろうということは確認をしているということでございます。

○電力・ガス取引監視等委員会野沢統括管理官　加えて、先ほど関電さんから御説明があったように、7.1％のベースになる電気事業利益の1,791億円のうち1,400億円がタイムラグの影響なので、この比率をもってこの率が高いということではない、タイムラグの影響が大きいというところになっています。

○陶山委員　ただ、この比率をもって変更命令するかしないかというような基準になってきますので、その点について捉え方としてこの３年間を振り返ればそうなのですが、27年度以降の状況についてどう見ていらっしゃるのかをお訪ねしたところです。

○電力・ガス取引監視等委員会佐合取引監視課長　その意味では、今回の評価というのは、25年度から27年度の原価算定期間ですので、申し訳ないですが、その後の次はどうなるかというところの評価まではしておりませんので、この原価算定期間を過ぎたこの３か年の評価をして、適正だったかどうかという判断をしております。だから、次の事後評価のときには、28年度以降の数字も含めて判断をしていくということだと思います。

○陶山委員　ありがとうございました。

○古城座長　よろしいでしょうか。

それでは、議論は以上とさせていただきます。関西電力、北海道電力及び電力・ガス取引監視等委員会事務局の皆様におかれましては、お忙しい中審議に御協力いただきまして、ありがとうございました。

≪３．閉会≫

○古城座長　最後に事務局から連絡事項はございますか。

○丸山参事官　本日は、御熱心な御議論を、どうもありがとうございました。

次回の会合につきましては、３月23日木曜日、午後１時からの開催を予定しております。

○古城座長　それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。

お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。

(以上)

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