第19回 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会 議事録

日時

2015年1月30日(金)10:27~12:06

場所

消費者委員会大会議室1

出席者

【委員】
古城座長、井手座長代理、蟹瀬委員、古賀委員、陶山委員、矢野委員
【消費者委員会担当委員】
橋本委員
【説明者】
関西電力株式会社 森本本部事務局長
関西電力株式会社 彌園副本部長
関西電力株式会社 谷原チーフマネジャー
関西電力株式会社 山下チーフマネジャー
【事務局】
消費者委員会 黒木事務局長、井内審議官、大貫参事官
消費者庁 河津審議官、岡田消費者調査課長、石井企画官

議事次第

  1. 開会
  2. 関西電力の電気料金値上げ認可申請についてのヒアリング
  3. 閉会

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)

≪1.開会≫

○大貫参事官 それでは、参加予定の皆様がお揃いになっておりますので、始めさせていただきます。

本日は、皆様、悪天候の中を御出席いただき、ありがとうございます。

ただいまから「消費者委員会公共料金等専門調査会家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会」の第19回会合を開催します。

本日は、所用により白山委員と消費者委員会担当委員の岩田委員、山本委員が御欠席ということで御連絡をいただいております。また、消費者委員会担当委員の橋本委 員につきましては、テレビ会議での御参加となります。橋本委員、聞こえておりますでしょうか。

○橋本委員 はい。よろしくお願いいたします。

○大貫参事官 それでは、配付資料の確認をさせていただきます。

お配りしている資料でございますけれども、議事次第の下にございます配付資料一覧のとおりとなっております。

不足の資料がございましたらば、事務局のほうにお願いいたします。

なお、この議事につきましては録画をして、翌日から議事録ができるまでの間、消費者委員会のホームページで動画を配信いたします。

それでは、古城座長、議事進行をよろしくお願いいたします。


≪2.関西電力の電気料金値上げ認可申請についてのヒアリング≫

○古城座長 それでは、議事に入らせていただきます。

本日は、関西電力から家庭用電気料金の値上げ認可申請についてのヒアリングを行います。関西電力におかれましては、お忙しいところ御出席いただき、まことにあり がとうございます。

それでは、御説明に入りたいと思います。30分程度でお願いいたします。

○関西電力・森本本部事務局長 関西電力の森本でございます。

当社は昨年12月24日に電気料金の値上げの申請をさせていただきました。お客さまに御負担をおかけする再度の値上げをお願いすることになり、深くお詫び申し上げま す。

それでは、着席させていただいて、お手元の資料に沿って御説明させていただきます。

最初に、資料1-1をごらんください。

1ページですが、当社は平成25年、最大限の経営効率化と高浜発電所3、4号機及び大飯発電所3、4号機の再稼動を前提に、電気料金の値上げを実施いたしました。

以降、グループ一丸となって、経営効率化を着実に進めてまいりました。一方で、原子力プラントの再稼動に向け、原子力規制委員会の審査に真摯に対応してまいりま したが、審査は現在も継続中であり、依然として再稼動時期のめどが立っておりません。

引き続き、最大限の効率化に取り組んでまいりますが、原子力プラントの再稼動が大きく遅延していることに伴うコスト増を現行の電気料金水準で賄うことは極めて困 難となっております。

このままでは、財務基盤の毀損は一層深刻さを増し、資金調達が困難になるなど、電力の安全・安定供給に支障を来すおそれがあることから電源構成変分認可制度に基 づき、電気料金の値上げをお願いさせていただきました。なお、今回申請した電気料金の前提よりも原子力プラントが早期に再稼動した場合は、電気料金の引き下げを行いたいと考えております。

お客さまにはさらなる御負担をおかけする再度の値上げをお願いせざるを得ないこととなり、重ねて深くお詫び申し上げますとともに、お客さまを初め、社会の皆様に 丁寧な御説明を行ってまいりたいと考えております。

2ページをごらんください。

前回の電気料金値上げの概要についてです。

震災以降、停止中の原子力プラントの再稼動が見通せず、火力燃料費などの負担が大幅に増加いたしました。

当時の電気料金の水準では、こうした増分費用を賄うことが極めて困難になったことから、高浜発電所、大飯発電所の4機の再稼動と、徹底した経営効率化を前提とし た上で、規制分野のお客さまには平均9.75%、自由化分野のお客さまには平均17.26%の電気料金の値上げを実施いたしました。

3ページをごらんください。

前回、申請をしたときの効率化計画並びに査定額を合わせたものを、現行の電気料金への織り込み額として、各年度の左側に示しております。

持続可能な効率化の実績と見通しを右側に示しております。

平成25年度の実績は1,833億円。26年度は見通しですが2,688億円となり、いずれも目標を上回る見通しです。27年度につきましては、もう一段の効率化の深掘りに取り 組んでまいります。

4ページをごらんください。

こちらは費目ごとの効率化の達成状況をお示ししております。まず、25年度は、人件費、諸経費等が未達でありましたが、他の費目も含めた経営全般の効率化により、 全体では達成してございます。

5ページをごらんください。こちらは26年度の見通しでございます。

人件費の未達につきましては、27年度において、もう一段の効率化に取り組み、目標を達成したいと考えております。

6ページをごらんください。

こちらは、御参考までに、代表的な費目の実績の推移を示しております。

また、右側には、これまでの効率化の主な取り組み内容を記載しております。

22年度に比べて、26年度の見通しは、人件費で17%、修繕費で31%、諸経費で14%の削減となる見通しでございます。

7ページをごらんください。

こちらは御参考ですが、東京電力様と比較をしたものでございます。

費用の削減状況は、概ね遜色のない水準であると考えております。

8ページをごらんください。

こちらは収支状況を示しております。

当社の収支状況は、25年に電気料金の値上げをさせていただき、その後も経営効率化に取り組んでまいりましたが、原子力プラントが稼動しないことに伴う4,000億円の コスト増を吸収するには限界があり、26年度も1,700億円の赤字と収支の悪化に歯止めがかからない状況となっております。

9ページをごらんください。

こちらは財務状況を示しております。

平成26年度末の純資産は、22年度末に比べ、約半分以下の6,600億円となる見込みです。

仮に繰延税金資産が取り崩されますと、実質的な純資産は1,600億円、自己資本比率は2%と危機的な状況に陥ります。このままでは、燃料調達や設備の保守、保全など に必要な資金調達が困難になるなど、電力の安全、安定供給に支障を来すおそれがございます。

こうした状況を踏まえ、電気料金の再値上げをお願いさせていただいている次第です。

10ページをごらんください。

原子力の再稼動に向けた取り組みについて、御説明いたします。再稼動までの主なプロセスとして、新規制基準への適合性審査には、マル1の原子炉設置変更許可、マ ル2の工事計画認可、マル3の保安規定変更認可がございます。

また、審査終了後も認可をいただいた設備に対する使用前検査の合格が必要でございます。

また、何よりも再稼動には、地元の皆様方の御理解が不可欠でございます。

11ページをごらんください。

これまでの新規制基準適合性審査への対応状況を示しております。

高浜3、4号機、大飯3、4号機の新規制基準への適合性審査は、平成25年7月に申請し、現在も審査継続中ですが、適合性の確認を早期に得られるよう、審査に真摯 に対応し、早期の再稼動に向けて全力を挙げて取り組んでおります。

12ページをごらんください。

今回、再稼動時期の想定に当たりましては、料金原価算定上の仮定として、高浜3、4号機の再稼動時期を、先行している九州電力川内発電所の審査実績等を踏まえ、 27年11月といたしました。大飯3、4号機は、基準地震動の増大に伴う対策工事に相当な期間を要する見込みであることから、27年度中には再稼動しないものといたしました。

13ページをごらんください。原子力運転計画を見直した結果、原子力の利用率は、前回の申請のとき、34.5%でしたが、今回、27年度は6.6%となっております。

14ページをごらんください。

今回の原価算定に当たっての主な前提諸元でございます。

販売電力量は、前回の27年度の値。

原油価格、為替レートにつきましては、前回どおりとしております。

供給電力量につきましては、原子力が減少し、火力及び他社からの購入電力量が増加しております。

15ページをごらんください。

27年度のものを今回の原価算定期間としておりますが、電源構成変分認可制度に基づき、130億円の効率化の深掘りを織り込み、変動額を算定しております。

その結果、27年度において、原価が3,240億円増加することとなり、4月1日から規制分野のお客さまについては10.23%、自由化分野のお客さまについては13.93%の値 上げをお願いさせていただいております。

16ページをごらんください。

今、申し上げました今回の値上げの対象となる変動額、3,240億円の費用の内訳を示しております。

さらに、費目ごとの詳細を17ページ、それから18ページに示しておりますが、説明は省略させていただきます。

19ページをごらんください。

電気料金の設定方法について、御説明いたします。

今回の値上げでは、現行の電力量料金単価に電圧別の加算単価を一律に上乗せしております。

また、自由化分野のお客さまにつきましては、4月1日からの値上げをお願いいたしますが、4月1日が現行契約中の場合には、契約期間満了までは現在の御契約内容 を継続させていただきます。

20ページをごらんください。

規制分野の主な契約メニューの代表的なモデルでの値上げ率を示しております。

メニューごとに電気をお使いになる量、季節、時間帯が異なりますので、値上げの影響も異なってまいります。

21ページをごらんください。

これは、御家庭を中心に最も契約の多い従量電灯でございますが、こちらは電気のご使用量に応じて、料金単価に格差を設けた3段階料金制度を導入しております。

暮らしに必要不可欠な電気のご使用量に相当する第1段階料金は低廉な水準。第2段階料金は平均的な水準。第3段階料金は省エネルギー推進の観点からやや高い水準 に設定しておりますが、今回の値上げでは、各段階それぞれに一律単価を上乗せしております。

22ページをごらんください。

従量電灯Aの平均的なモデルでの電気料金の推移を示しております。

前回の値上げ直後は、月額で7,301円でしたが、その後、消費税率の引き上げや再エネ賦課金の増加等により310円上昇し、今回の値上げ申請前は、7,611円となっており ます。

今回の値上げ申請により、そこから744円の値上げとなり、月額で8,355円となります。

23ページから25ページにかけましては、主な選択約款の料金メニューを示しております。

いずれも電気の使い方を工夫していただくことにより、電気料金の削減につなげていただくことができるメニューでございます。説明は省略させていただきたいと思い ます。

26ページですが、こちらは自由化分野のお客さまの値上げによる影響額の例を示しております。

続いて、27ページをごらんください。

今回の値上げでは燃料費調整も見直しており、原油などの消費数量が前回よりも増加することから、燃料費調整を行う調整幅が大きくなっております。

例えば、ケース1のように、プラス調整の場合には、現行料金では調整額は486円でございますが、申請料金ではこれが612円と大きくなります。

ケース2のようにマイナス調整の場合は、値下がり幅も大きくなります。

至近の原油価格の大幅な下落傾向につきましては、一定のタイムラグがございますが、毎月の燃料費調整を通じて、今後、自動的にお客さまにお返しすることになりま す。

28ページをごらんいただきたいと思います。

今回、申請している料金値上げは、電源構成変分認可制度に基づいたものですが、原子力再稼動の遅延に伴う増分燃料費等について値上げをお願いするものでございま す。

これは、28ページ左側の図の1の部分になります。

原油価格や為替といった燃料価格の前提となる諸元は、前回改定より変更していないため、3,240億円は至近の燃料価格を反映したものではございません。

先ほど申し上げましたように、原油価格の大幅な下落傾向につきましては、一定のタイムラグがございますが、毎月の燃料費調整を通じて、今後、自動的にお客さまに お返しすることになります。

仮に、原油やその他の燃料価格が、27ページのケース2のように、半減した場合、これは右側の図でございますけれども、Aの部分とCの部分、Aの部分が459円、Cの 部分が102円、合わせて1カ月当たり561円の軽減となります。今回、1カ月当たり744円の値上げをお願いしておりますが、このケースの場合のお客さまの実質的な御負担は744円から561円を差し引き ましたが183円程度に抑制されることになります。

このたびの料金値上げにつきましては、原子力プラントの再稼動の遅延に伴う火力燃料数量の増加による値上げでありますので、燃料価格が下落いたしましても、この 28ページの右で言いますと、Dの部分。数量の増加に対する部分は、新たに御負担をお願いすることになります。

この点については、何とぞ御理解を賜りたいと思います。

続きまして、29ページ、30ページは、この燃料費調整の前提諸元を記載しておりますが、詳細の説明は省略をさせていただきます。

続いて、31ページですが、電気料金の値上げに関するお客さまへのご説明です。

規制分野のお客さまには、ホームページや検針時のチラシの配布を通じて、値上げの理由、影響額等につきまして、幅広くお知らせをしております。

また、消費者団体様を初め、各種団体の皆様には、御訪問や説明会等を通じて、またはお客さまからのお問い合わせに対しては、記載しておりますような専用ダイヤル を設置し、丁寧な説明に努めております。

32ページは、自由化分野のお客さまへの御説明ですが、契約電力が500kW以上のお客さまについては、全て御訪問し、説明をさせていただいております。

500kW未満のお客さまについては、値上げのお願い文書を郵送の上、お電話等により内容の御説明を行っております。自治体、業界等、各種団体の皆様にも、御訪問等に より説明させていただきますとともに、高圧のお客さまからのお問い合わせに対しても、専用ダイヤルを設置し、丁寧な対応に努めております。

33ページは、ホームページなどを活用したお客さまへの御説明です。

電気を効率よくお使いいただくための省エネ、節約の方法など、お役立ち情報を御紹介しております。

また、インターネットを活用した電気の使用量の見える化サービスを積極的に御紹介するとともに、家庭用のお客さまが御契約のメニュー変更により、メリット額を簡 単に試算いただけるサイトもホームページに設置しております。

そのイメージが34、35ページでございます。

最後になりますが、今回の申請に当たり、今後の効率化の成果のお客さまへの還元について申し上げます。

今回の料金改定では、現行の電気料金に織り込んでおります2,355億円の効率化に加えて、燃料費、購入電力料について、効率化の深掘りの成果として、130億円のコス ト低減を原価に織り込んでおります。他の費目につきましても、現在、もう一段の深掘りの検討を進めており、この効率化の深掘り成果は、先ほどごらんいただいた毀損した財務体質の回復のみなら ず、お客さまへの電気料金の御負担の軽減を図るべく活用してまいりたいと考えております。

続きまして、資料1-2にございます「経営効率化の取組みについて」も少し御説明をさせていただきたいと思います。

おめくりいただきまして、3ページ、これは先ほど申し上げた部分もありますが、25年度の効率化につきましては、持続可能なものとして1,833億円の効率化に取り組 み、繰り延べ等も含めますと、トータルで2,986億円の効率化を実施いたしました。

続いて、4ページをごらんいただきたいと思いますが、こちらは26年度の見通しですが、2,688億円の持続可能な効率化とともに、繰り延べ等も含めますと、3,886億円 の効率化を実施していく見込みでございます。

5ページは、先ほどごらんいただいたものと同じ表でございます。

6ページが、経営効率化の25年度の実績並びに26年度の見通しを費目ごとに一覧にしたものでございます。

7ページ以降、各費目について、少し御説明をさせていただきます。

まず、7ページは人件費でございます。

「人件費の効率化の取組み」として、役員報酬は25年4月から平均60%減額しておりましたが、27年1月からさらに5%程度減額幅を深掘りし、平均で65%程度減額し ております。

また、給料手当につきましては、基準賃金の5%の減額や賞与の支給見送りを実施しております。27年度につきまして、今後、さらなる深掘りを検討し、人件費の削減 に努めてまいります。

8ページは、人件費の費目・項目ごとの比較でございます。

25年度実績、26年度も、いずれも私どもの効率化計画は上回りましたが、査定額を吸収するには至らない見通しでございます。

9ページは、人件費総額の最近の実績の推移を示しております。

10ページは燃料費・購入電力量の効率化の取組みでございます。

こちらは、姫路第二発電所のコンバインドサイクル発電方式への設備更新時期の前倒し等により低減を図ってございます。

11ページをごらんいただきますと燃料費・購入電力料の効率化額は、25年度実績、26年度見通し、いずれも計画を上回り、査定額についても吸収できる見通しでござい ます。

12ページは、燃料費につきまして、実績の推移を示しております。

ごらんのとおり、こちらは近年、増加が続いてございます。

13ページは、設備投資関連費用の取り組みでございます。

こちらは、調達価格の削減などにより、効率化を図ってございます。

14ページに設備投資関連費用の達成状況を示しておりますが、25年度、それから26年度、いずれも査定額も含めた効率化を達成できる見通しでございます。

15ページは、設備投資の資金の実績の推移でございます。

16ページは、修繕費の効率化の取り組みを示しております。

こちらも調達価格の削減などにより、効率化を進めております。

17ページに、その実績と見通しを示しておりますが、修繕費につきましても、全体で査定額も吸収できる見通しでございます。18ページは修繕費の実績の推移でござい ます。

19ページは、諸経費等の取り組みでございます。

こちらも、調達価格の削減、コマーシャル、新聞広告などに費用の削減を進めておりまして、効率化を進めております。

20ページにその達成状況を示しておりますが、諸経費全体で25年度実績は査定額を吸収するまでには至ってございませんでした。26年度の見通しは、査定額も含めて吸 収できる、達成できる見通しでございます。諸経費の実績推移を21ページに示しております。

次に、22ページでございますが、こちらは資産売却の取り組みです。

不動産につきましては、当社グループの成長に資することが見込まれない資産は、積極的に売却してまいりました。

また、有価証券につきましても、保有意義が乏しいと判断した株式は、市場動向も勘案の上、売却を進めております。

続いて今回の電気料金に織り込んだ燃料費・購入電力料の効率化を25ページに示しております。

今回、電源構成変分認可制度に基づく申請に対しまして、対象となる費用については、前回の効率化計画及び査定額を上回る効率化を深掘り額として、130億円織り込ん でおります。

最後に、平成27年度の取り組みでございますが、これは先ほど申し上げましたように、現在、検討を進めており、その成果につきましては、後日改めて御報告をさせて いただきたいと思っております。

28ページ以降に、具体的な事例を紹介しておりますので、御参照いただければと思います。

以上で説明を終わります。

ありがとうございました。

○古城座長 ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問のある方は御発言をお願いいたします。

いつもどおり、発言を希望なさる方は目の前の名札を立ててください。

矢野委員。

○矢野委員 御説明どうもありがとうございました。

3、4点質問があるかと思いますが、まず、このたびの値上げ申請に対して、消費者側の受けとめとしては、やはり、前回の査定で経営効率化がどれだけ進んだかとい うのを非常に重視するところであります。

かなりの努力はされておりまして、先ほどの3ページのところでも、当初、見込まれたものよりもさらにそれを上回る効率化の金額が提示されておりますが、しかし、 個別に見ますと、残念ながら人件費のところが未達という状況です。27年度については、人件費はやはり未達のままなのか、値上げを受ける側にすれば、やはり未達項目はなくすというところまでが 非常に説得力のある提案になると思いますので、27年度の唯一残っている人件費の未達に関してはどうなのか。前回、経産省の審査のところでは、社長のほうから人件費の特に査定で提示されまし た、拘束力は持っておりませんけれども、約1,800万についての一定の説明もありましたから、その点も含めてということがまず1点目です。

それから、2点目ですが、8ページのところに、当初の収支状況で、説明のところに原子力プラントを稼働しないことに伴う影響は4,000億円というものが出ております が、ちょっとこの4,000億円の中身がよくわからないので、私が説明の聞き漏らしかもしれませんが、御説明いただければと思います。

それから、3点目ですが、資料提示がないのですが、いわゆる前提計画、需要想定や供給の計画というのは、非常に大事なものになると思います。

それで、そのことがないので、まさに実際には計画よりも需要が減っているのではないかと、そのことは経産省の審査でも減った部分をどう今後のところの審議に対応 していくかというところが論点にもなっておりましたが、その辺の需要想定や供給についての前提計画について、改めて資料は出していただきたいと思います。

きょうのところで少し説明をいただけるのでしたらお願いします。

以上、3点、お願いします。

○古城座長 どうぞ、お願いします。

○関西電力・森本本部事務局長 まず、1点目でございますけれども、役員報酬につきましては、前回も経済産業省の委員会で御説明させていただいたように、1月から下げておりますので、27年 度は、当然前回の査定も含めたレベルになります。これは間違いないと思います。

そのほかにも、一般の従業員向けのさまざまな人件費がございますが、これにつきましても、現在、労働組合に提案をしております。人件費全体で27年度につきまして は、達成できるように最大限努めてまいりたいと思っております。

それから、3ページの前提計画なのですが、申し訳ございませんが、時間の関係で御説明できなかったのですけれども、きょうお配りしている資料1-4が、料金算定 の前提となる電力需要と供給量についての資料でございます。大まかに申し上げますと、その需要の部分につきましては、先ほど御説明しましたように、前回出した計画値、27年度分と変わってござ いません。供給量のほうは、原子力の稼動率が、今回、6.6%まで下がっておりますので、ほかの火力燃料とか購入電力料とかが増加しております。

それは、火力発電につきましては、よくメリットオーダーだとか言われますが、安いコストのものから、高稼動として順番に供給量を積み上げるということをやってお りますが、火力、水力ともに保守点検という現実の問題がございまして、こういったものをプラントごとに見て想定しておりますので、供給力のほうは、構成が当然変わっております。

それから、もう一つ御指摘いただきました最近の電力事情そのものは、皆様の御協力をいただいております節電といったものも、定着が続いておりまして、当初想定し たよりも、需要は下がっている状況でございます。

これらをどう反映するのかというのは、まさに矢野委員おっしゃっていただいた今後のポイントなのですが、結局それが最終的に消費者の御負担にどうなるのかといっ た点も加えて、今後、議論のポイントになろうかと思います。

現在の試算で言えば、需要を仮に下げた場合は、御負担額がふえる方向に動くというのが見込まれますので、このあたりも含めて、御議論をいただくことになろうかと 思います。

○古城座長 実績は思ったより需要が下がっているのだけれども、計画値は変えていないということですか。今の実勢の。需要はどれぐらい下がっているのですか。

○関西電力・森本本部事務局長 これは、先ほど少し御紹介した資料1-4の14ページ、15ページあたりをごらんいただければ結構かと思うのですが、これは足元の26年度の状況での供給計画、こ れが至近の私たちの見通しになるわけなのですが、今の料金の前提需要にくらべ年間の販売電力量で45億kWhの減少となっております。

それから、ピークの需要では、89万kWの減少となってございます。

今、申し上げたその45億kWhの減少分を15ページで収支影響額を試算いたしますと、62億円の収入不足が生じるということは、この不足分を上乗せするという格好になり ますので、御負担がふえるということになります。

○古城座長 これはあれなのですか。自由化部門と規制部門の割合、減り方はどうなのですか。

○関西電力・森本本部事務局長 後ほどこの場で申し上げられるようでしたら、数字を申し上げたいと思います。 ○関西電力・谷原チーフマネジャー 先ほどの2点目の御質問、資料番号1-1の8ページのところで、原子力プラントが停止している影響は4,000億円をどのように計算しているのかという点です が、これは図の右側に吹き出しがございまして、前回は大飯の3、4号、高浜の3、4号が一定の稼動をするという見込みで、26年度は、利用率で申しますと、34.2%という稼動を見込んでございま した。

これが実績で申しますと0%で、この稼動率は、kWhに置き換えることが可能でございますので、そのkWhそれぞれにつきまして、原子力の発電単価、それと代替燃料と の単価の差額で計算いたし、4,000億円程度としております。

○古城座長 よろしいでしょうか。

では、次、陶山委員、どうぞ。

○陶山委員 矢野委員と重なりましたところはちょっと省略をしますが、私も人件費について注目します。トータルでは達成した、経営効率化は行っているのだけれども、費目別にさらなる深掘り するということですので、未達の部分は集中的にやる必要があると思います。

人件費、特に、顧問等にもまだお支払いになっていらっしゃるのかと見えますので、そこら辺はいかがなものかと思っております。

それから、諸経費のところの、一応、競争入札30%達成する見込みですということなのですが、この諸経費が査定のところで達成していないので、ここはさらにどうお 考えなのかということ。

それから、資料1-1の7ページなのですが、東京電力さんとの比較で、経営効率化は同じ程度進めてきたということで、表になっております。

ただ、報道によりますと、東京電力さんのほうは、今年度4,000億円の剰余を出されるというような報道がありまして、そこの差、同じ効率化をしているのだけれども、 最終的なこの違いというのはどのように経営のほうではお考えになられているのか、その原因を究明したところによって、その対策はどのようにお考えなのかと。

あともう一点、資産売却を進めているということなのですが、連結されている子会社等も資産をお持ちだと思うのですが、その資産について売却検討して、本体の財務 健全化に貢献するというようなことは検討されていないのか。

ちょっとまずはその3点お聞きします。

○関西電力・森本本部事務局長 まず、最初の人件費につきましては、確かにこれは未達が25年、26年と続いておりますので、全体の中で人件費としても27年度は達成できるように、今、進めてお ります。

顧問についてですが、前回の申請のときよりは、数としては半分くらい。しかし、まだいる状況でございます。

それぞれの専門的知見を生かしながら、地域のいろいろな活性化への貢献とか、そういうことも重要な役割と考えておりますので、当然、その必要性というものを見極 めながらでございますが、必要な方については、やはり必要な機能を果たしていただくということも事業全体では重要と考えておりまして、今、直ちになくすという状況ではございません。

それから、東京電力との比較でございますが、これは有価証券報告書等で得られる情報で、各代表的な費目が震災前と比べてどの程度しているのかというボリューム 感、比率を示しておりますが、これを見る限りは、各代表的な費目の削減割合というのは、遜色がないだろうとは見てございます。

収入面で見ますと、私たち現行の料金においては、少なくとも東京電力さんよりは安い電気料金の水準であるということは一つあると思いますが、特に電気料金の前提 となります原子力の比率が私どもは東京電力さんよりも相当、高い水準でございます。

営業費用に占めます原子力が稼動しないことによる影響を4,000億円と申し上げておりますけれども、東京電力さんの場合は、相対的に少ないレベルになってございま す。

当然ながら、各費目の削減努力につきましては、いわゆるベンチマークを通じて学ぶべき点も多々あると思いますので、そういったことを吸収しながら、少しでも努力 をして御負担を下げられるようにこれは継続して努めてまいりたいと思います。

それから、資産売却の関係ですが、電気事業、それから将来にとって必要なものと見極めをしながら、こちらについても継続して検討はしてございます。

それから、これらにつきましても、状況がはっきりすれば、実績として御提示できるものもあろうかと思います。

○古城座長 よろしいですか。

○陶山委員 競争入札の目標なのですが、諸経費が未達ということなので、競争入札の数字としては目標30%に届きそうだということなのですが、さらにここを進めていくために、どのような打ち 手を考えていらっしゃるのかということですね。

○関西電力・森本本部事務局長 私ども、昨年度も第三者のアドバイスも入れながら、各分野の調達のあり方の分析と評価を進めてまいりました。全体としては、比較的かなり細かなメッシュまで 踏み込んで評価をいただいたのですが、進んでいるものもあるのですけれども、実はいろいろなカテゴリー、分野によっては、もっと工夫の余地ありという御指摘をいただいております。

こういった御指摘も踏まえて、資材部門と技術部門、発電とか送配電とかいったところが先進事例を吸収して、少しでも下げられないかということには引き続き努めて ございます。

具体的には、少しずつ上昇はしておりますけれども、競争入札比率、新しい取引先を入れるような促進活動もやっております。

それから、取引先から価格抑制の提案といったものを事前にいただきながら進めていく事前価格調査方式というものも、今、競争発注比率の拡大とコストダウンに向け て、進めているところでございます。

あるいは、特定の機材とか分野においては、供給できるところが1社しかないというのも現実にはあるのですけれども、それも丸ごとということではなくて、例えば、 その一部分を可能な限りはがしてといいますか、一括の発注から汎用部分等につきましては、分離して、そこだけでも競争を取り入れていくという、こういった活動も進めておりますので、引き続き 競争発注比率の拡大に努めるとともに、それが実際の調達価格の低減に機能していくように、進めてまいります。

○陶山委員 新たな目標設定はお考えではないということでしょうか。

○関西電力・森本本部事務局長 そうですね。今は27年度に30%の達成ということなのですが、その状況を見極めながら、決してそれにとどまるつもりはございませんので、次のステップはさらに 上げていくということは当然ながら検討してまいります。

○古城座長 よろしいでしょうか。

では、蟹瀬委員、お願いします。

○蟹瀬委員 25年度に一度値上げをなさっている企業でございますが、さらに27年度に値上げをしなければいけないという申請の中で、企業努力が足りないと思います。

足りなくなったら、値上げをすればいいという、その発想自体が企業のミッションを果たしていないのではないかと。説明を伺いながら、これで説明になっていると思 われているところに間違いがあるのではないかと。どこを突いても違うのではないかと思いながら実は聞いていて、ちょっときょうはとても腹立たしい気がしています。

例えば、人件費の問題、ここで採用を人員削減いたします。では企業内の人員に対して、役員数に対して、どう考えていらっしゃるのか。そこをアメリカの企業をごら んになっていただくとわかりますが、とてもドラスティックに変えていきます。皆さんは、人々の命を預かる電力という非常にミッションの高いところでお仕事をなさっているわけですから、もう少 しドラスティックなアイデア、企画を持ってきていただきたい。提案を持ってきていただきたい。10%、9%上がりますよ、その前にどうやって2%に抑えられるかということを考えていただくこと が私はすごく大事なのではないかと実は思いながら聞いておりました。

一般民間企業で苦労しているところはたくさんありますが、涙を飲んで人員を削減したりしながら、もう一度もとへ戻っていくための努力をなさっていると思うのです が、そこが足りないと思います。

それで、2年ごとに値上げをするというのは、この理由が原子力プラントが動かないから。ではほかにはないのですかということです。原油も下がっています。もっと 前にお買いになった原油は高かったので損をなさっている。損益が出ているかもしれないけれども、ちょっと私は余りにも残念で、この値上げに対しては、もっと本気で皆さんがかかわっていただか ないと、この値上げが行われたことによって、何が起こるかというと、一般の民間の商品が全て値上げになっていきます。

皆さんの戦略によって、日本が変わってくるのだということをもっと自覚していただいて、こんなに明細な企画書がお出しになれるのだから、どうやって2%まで一般 の値上げを押さえていくか、これだけ足りないから、これだけ上げればいいということではなくて、押さえていくかというところをもっと見せていただきたいです。

私は以上です。

○古城座長 あといかがでしょうか。

古賀委員、どうぞ。

○古賀委員 どうも御説明ありがとうございました。

今、蟹瀬委員が言われたことが消費者、事業者ともに電力を使う受益者にとっての感想を非常に代弁したものだと思います。

今回は、やはり再値上げということで、10%以上の上げ幅と言うのは非常に大きな値上げ幅だと感じています。

それで、消費者としては、節電に努め、しかも消費税も上がってしまい、これだけの負担増になりますということでは、やはり、もう少しきちんとご説明をしていただ かないと納得できないと思っています。

消費者側が「やはり再値上げはやむを得ない」と思えるかどうかというところからちょっとお尋ねしたいのですけれども、やはり、未達であるというところが問題です ね。最初の貴社の経営効率化計画は完全に達成することを目標とするけれども、(認可の前提である)査定額については、他の効率化と含めて、総合的に実現するように努めるというのが、関電さんの 考え方だとお聞きしていますけれども、そうした姿勢と発言を捉えますと、やはり未達であるものがあるということは、非常に問題があると考えています。

この1つ、先ほどからも出ている人件費なのですけれども、人件費は25年、26年度について、査定額を吸収するに至らないということで、27年1月から少しまたこの費 用を変えるようなのですけれども、それでも500万円ぐらいはどうしても削らなければいけないというようなことを聞いておりますが、労働組合との交渉は別として、役員報酬については、ここは思い 切って削減するということも考えられたらよろしいのではないかと思います。

27年度の役員報酬、査定額はたしか1,800万円だったと思うのですけれども、27年度の役員報酬は、具体的にどれぐらいの額にされる予定なのかを一つお尋ねします。

それから、いただいている資料の1-2の20のスライド「諸経費の効率化の達成状況」のところなのですけれども、ここもやはり25年実績は446億円で、効率化計画を上 回ったものの査定額を吸収するには至りませんでした。それから、26年度は526億円となり、効率化計画を上回り、査定額についても、吸収する見通しですということなのですけれども、やはり効率化 計画を上回ったものの、査定額を吸収しないという考え方自体が、私たちには納得がいかない。あれだけの努力をして、経産省も消費者庁も含めて、この額であれば値上げは認めるということで査定 案がだされ、値上げの認可がされたわけですから、効率化計画を上回るのは当然のことであって、ここのところの未達の部分で査定額を吸収するには至らないという説明は消費者は納得できません。 これを見ますと、普及開発関係費とか、それから「その他費用」の内訳もよくわからないのですけれども、こういったものについて、26年度の実績、実際にどれぐらいに最終的にはなるのかというこ とと、27年度はどのような計画があるのかということをお尋ねさせてください。

あと、購入電力量についてのメリットオーダーの表なのですが、いただいている資料1-4の12のメリットオーダーの供給の配分のところなのですが、この表につい て、もう少し詳しくご説明をお願いいたします。

以上、3点です。

お願いします。

○関西電力・森本本部事務局長 先ほどの蟹瀬委員からの御指摘をいただいた点は、本当にお詫び申し上げます。

まず、御質問いただいた点の27年度の役員報酬ですが、これは平均1,800万円ということを必ず達成するとそう御理解いただければと思います。

特に、人件費とか諸経費につきまして、当然、一部達成ができなかったのは事実でございます。

私どもこういったことが27年度にはないように、最大限取り組みます。この点が、先ほど蟹瀬委員からも御指摘いただきましたように、現在、相当詰めの段階に来てお りまして、27年度につきましては、そういったことも含めて御負担を減らす努力を、今、一生懸命やっているところでございます。

諸経費等につきましては、また後ほど詳しく御説明はいたしますけれども、例えば、普及開発関係費ですが、当然ながら、前回御指摘いただいた販売にかかわるような PR施設とか、基本的に全て閉鎖しておりますけれども、平成25年度の夏は特に需給ひっ迫で大変厳しい状況でした。その後、25年冬、26年夏も、厳しい供給力不足で、他電力さん、あるいは自家発の 皆さん方からも、応援をいただきながら取り組んでまいりました。

節電の御要請とか、需給状況については、やはり多くの消費者の皆さん方にも状況を御理解いただき、御協力をいただく必要があります。こうした、皆さん方の御協力 もいただきながら、安定供給を果たしていくために必要な支出があった部分はございます。より詳しいことが御利用でございましたら、また、御提出させていただきたいと思います。

納得いただけないという御意見は、非常に重く受けとめておりまして、今回の費目にかかわらず、全て27年度、さらに努力してその結果を出していきたいと思っており ますので、御理解賜ればと思います。

それから、メリットオーダーなのですけれども、私どもが発電所を何機か持っているわけです。それで縦軸のほうが、発電燃料単価でございます。それから、上にある ほど発電にコストがかかる発電機だと御理解いただければと思います。横軸は運転中の利用率、どれだけ稼動させているかということになります。

左から右下にざっとカーブが引かれると思うのですが、できるだけ発電単価の安い発電機をフルに動かして、電力需要というのは1日の間でも大きく変動しますし、季 節によっても変動するのですが、だんだん需要量が大きくなって、供給力をふやしていかないときには、安い順番にできるだけ運用の中で、動かしていくということをあらわしたサンプル図でござい ます。

本来であれば、もう少し右下下がりの直線といったようなことになればよろしいのですけれども、ここ数年、供給力の関係から、フル稼動でして、特例によって、一部 定期検査を延ばしていただくというようなことをやっております。

いよいよ、部品によっては、取りかえなければいけないというものも出ておりますので、保守計画をそれぞれ個別のユニット、プラントごとを見ながら、運用の中では 燃料単価の安い石炭やLNGの極力稼動率を高めていくということを取り組んでおりまして、それを示したものです。ここでいうと、マーカーの割と大きな四角とか三角が今回の配分で、比較的小さいも のが前回の配分でございます。

左上をごらんいただきますと、15円あたりにあります石油火力が左から右へシフトしてございます。

これは、当初考えておりました原子力の利用率が全く見込めないという状況の中で、不足分を石油火力が稼動率を高めて供給をし、その結果、今回は右のほうへシフト しているということをあらわしてございます。

右下のほうは、小さな三角とかが余り目立たないのですけれども、安いものは引き続き、前回同様、当然、高稼動していると、こういうことをあらわしてございます。

○古賀委員 御丁寧にありがとうございました。

今のメリットオーダーのところなのですが、その下のスライドを拝見しますと、比較ということで、これだけのものが算出結果として出ているのですが、これを見る と、石炭が減っていって、原子力は当然減っているのですけれども、あと揚水動力はこれはふえているのでしょうか。揚水動力も減っているというような話を聞いたのですが、揚水動力は揚水増えて いるのでしょうか。

○関西電力・森本本部事務局長 増えています。

○古賀委員 そうですか。それで、メリットオーダーから行くと、当然石炭はもう少しふえてもいいのかなと、環境的な観点からは望ましくはないのですけれども。 原子力利用率は6.6%はでまだ計算されているのですが、例えば今回の想定期間内に再稼働しない場合については、またまた再値上げということがあり得るのかどうかということも教えてください。

○関西電力・森本本部事務局長 私ども舞鶴に石炭火力発電所がございます。石炭はごらんいただきますように、非常に発電燃料単価は安いので、当然ながら、極力動かすことを前提にしておりま すが、部品の腐食といったものが進んでいるものがございます。

そういったものは、やはり何か事が起きてしまいますと、当然ながら相当の期間にわたって、供給力として、期待できなくなる。その分が結果、単価の高い石油火力で 代替しないといけないという事態になりますので、安全運転に必要なものは、ぎりぎりまで見極めながら、どうしても持たないといったものについては、保守点検をさせていただいて、取りかえをさ せていただくと、これが前回よりも少し日数が減っている大きな理由でございます。

それから、原子力の稼動がおくれた場合という御指摘ですが、27年度は何とかさらなる再々値上げといったような事態に、御迷惑にならないように、何とか頑張ってい きたいと思っております。

ただ、そういった状況が非常に長期化するといった事態になりますと、それはその時点で御負担をかけないように、我々がどうできるかということを考えることがまず 第1にあるのですけれども、供給力の確保とともに少し検討をしなければいけないと思っております。しかしながら、少なくとも、今回値上げをお願いさせていただいております27年度については、 申請ベースで頑張っていく所存です。

○古城座長 よろしいですか。

○井手座長代理 今回の電源の構成の変分なので、経営効率化をするということはもちろん大前提だと思いますけれども、1点だけですが、資料1の14ページなのですが、これは原価算定の概要と いう、14ページのところで、これは原油価格というものが、前回と同じで、平成27年も1バレルの105ドルで、為替レートも78という。もちろんこれは為替レートが118円とかで、原油価格は40を割っ ているという中で、これはどうして実体を反映した形でやらないのかという、もちろんこれは燃料費調整条項で、下がったら消費者に還元する、上げれば値上げをするという仕組みがあるので、これ で問題がないということも言えるのですけれども、これはやはり計算をする上で、その前提条件ですから、ここをどうして変えないのかと。これをあれすると、私も知識が十分ないのですけれども、 基準燃料価格というものも変わってくるわけで、基準燃料価格が変わると、燃料費調整条項の幅も変わってきますので、そこの点を、今回、どうしてやらないのかと、その点だけ御説明をお願いしま す。

○関西電力・森本本部事務局長 大変大きな課題だとは思っておりますが、今、井手座長代理がおっしゃっていただいた、私たちが今回の変分調整で申請するに当たっては、今、14ページにありま す算定の基準に基づいているというのは、事実でございます。

足下の価格下落は、井手座長代理のほうからもお話があったように、少しタイムラグはあるのですけれども、その分は消費者の皆様方に値下げの場合は還元されるとい う制度で、これが先ほど見ていただいたような燃料調整の仕組みと今回の燃料費用等の関係の図示の中で御説明させていただいたのですが、なぜ変えないのかといったことは、今後、いろいろな御意 見もいただく形になると思うのですが、基本的には、先ほどの繰り返しになるのですけれども、燃料価格の反映というものは、タイムラグはあるものの、今の燃料調整制度の中で、機能しているとい うことが基本だと思っております。

○関西電力・谷原チーフマネジャー 1点だけ補足で申し上げますと、今回のような電源構成変分認可制度におきまして、井手座長代理からもおっしゃられました燃料費調整制度ですけれども、基 準燃料価格をどのように設定するかという点につきましては、省令上、前回どおりの数字を使うということの記載があり、事業者側で、現状に合わせて動かすということが、選択肢としてないという のが実情です。

○古城座長 よろしいですか。陶山委員、どうぞ。

○陶山委員 今のやりとりと関連するのですが、資料1-1の27、28ページに関連しますが、一定のタイムラグはどれぐらいなのかということ。それから、御社のホームページで、この燃料費調整 制度と、それから、今回の値上げについての御説明がQ&Aのところであったのですが、私たちが、今、お聞きしても、非常にわかりにくい。今、車のガソリンを入れに行くと、毎回下がっているの を実感するわけですが、どれぐらいのタイムラグで、原油価格がこれぐらいになったらと、為替レートがこれぐらいだったら、次の月の電気料金はこれぐらい下がりますよ、上がりますよという情報 提供をクリーンにできるのではないかと思ったりしますが、そこら辺はいかがですか。

それで、一定程度のタイムラグというものを教えていただきたい。そこら辺が非常に利用者としてわかりにくいところです。

もう一点ですが、また利用者の側から見たときに、節電すればするほど、電気料金は上がるのだという、今の1-4の14、15のスライドですね。今回の前提条件のとこ ろの節電、需要予測を今の傾向の中に組み入れると、逆に高くなりますという、14、15の御説明なのですが、これは消費者側からいえば、非常に納得しにくいところです。これは結局構造としては、 固定費が過剰だと理解したらいいのでしょうか。利用する電力が少なくなってくると、価格が上がるというのは、設備だとか、人員体制が過剰なので、それが価格に反映されてきて、節電すればする ほど高くなりますよというような、そんな理解の仕方でいいのでしょうか。ちょっと私の質問の仕方も余りわかりやすくないかもしれないのですが、済みません。

○関西電力・森本本部事務局長 失礼しました。最初にタイムラグの点について、少し御説明をさせていただきます。

まず、国際的な原油の市況が当然ながら下がってまいります。よく新聞でも登場されるブレントとか、いろいろな国際市況の価格がございますが、これが実際、その産 油地からの積み出しから日本に到着するまでに、船で運びますので、1ヶ月から2ヶ月かかるというのが標準かと思います。 原油は比較的タイムリーに価格反映されますが、LNGの場合は、それが原油に比べれば、さらに3カ月程度おくれて価格が反映されるという、実態がございます。

その上で、貿易統計がこの電気料金に反映されるのに、やはり、4カ月程度かかりますので、例えば、今年の4月に燃料調整が適用されるというのは、昨年の11月から 今年の1月までの3カ月の平均燃料価格が基礎となります。今、申し上げたように、4カ月程度の時間差が出てくると状況になろうかと思います。

予測できないのかというのは、貿易統計等に依存しておりますので、ある意味で過去の実績状況から、ある程度の予測は可能なのですけれども、現実に幾らというとこ ろまでの精度というのは難しいかと思います。傾向として、どちら方向かというのは、ある程度は把握できると思います。

○関西電力・谷原チーフマネジャー もう一点の需要減の関係につきまして、少しわかりにくいという御指摘かと思います。

まず、陶山委員のほうからも固定費の評価の問題があるのではないかという御指摘でございますが、まず1点は、これは前回、値上げをお願いしました際にも販売アワ ーの規模というのはどれぐらい下がったら、原価自体が下がるのかという御議論がありましたが、kWhが多少下がっても、それをもって、例えば発電所を1つなくす、建設計画がなく程の固定費が削減 されるわけではございませんので、その意味では、割り算をする分母のアワーが小さくなって、大きい固定費がそのままとなるため、燃料費等の削減はあっても、結果として単価は上がってしまうと いうこの御説明でございます。

きょうの資料でお示しいたしておりますのは、むしろ今回の電変制度に基づきます値上げのお願いにつきましては、増分の計算だけをいたしておりますので、その際に 販売アワーの評価をするときには、要するに何kWh下がりましたと、それに伴って、下がる燃料費は幾らですかと。一方収入のほうも落ちますので、こちらのほうは幾ら落ちますかと、そのどちらの落 ちが大きいですかという比較をした結果がこちらでございます。

その際に、実際、どこの部分が落ちていくかという評価行い、むしろ収入のほうの落ちのほうが大きくなってしまうという結果をお示ししております。

○古城座長 よろしいですか。

古賀委員、どうぞ。

○古賀委員 ありがとうございました。

資料1-4の補足のところですが、14、15のスライドのところでちょっとお尋ねしたいと思います。

購入電力量なのですけれども、これは調達の効率化という点から、どういうところからどういう買い方をされているのかということをちょっとお尋ねしたいということ と、それから15のスライドのところに、燃料費の減少額の内訳という表があるのですが、ここに燃料費、購入電力量、販売電力量、事業税という項目がありまして、これは単純に見ますと、発受電電 力量ですから、kWhで減少金額との対比を見ると、価格に対してkWhあたりの減少単価割合が燃料費などは13、購入電力は17、販売電力量12ということで、購入電力量をふやせば、全体的な収入に対す る影響というものは改善されるのではないかと素人的には考えるのですけれどもいかがでしょう。今、この節電の機運が高まり、販売電力量自体が下がっている中で、この燃料費で焚き増ししたり、 メリットオーダーに反して石油などをいっぱい使うよりも、むしろ購入電力量を適正に調達されたらどうかと言う点について、その辺をちょっとお聞かせください。

○古城座長 いかがでしょうか。

○関西電力・谷原チーフマネジャー 御指摘につきまして、安いところでもっと調達できるのではないかと、そういう努力をもっとすべきであるという御指摘と受けとめてございます。

その御指摘はそのとおりでございまして、他社購入も含めて、できる限り安い電気を調達するということは、至上命題でございます。

ただ、先ほどもメリットオーダーのところでも、御説明を申し上げましたけれども、今は他社を含めて需給はひっ迫している状況でございますので、その現状におい て、精一杯の努力を織り込んだ上での、バランスで算定をしております。

もちろん、今後も実績におきまして、努力は続けてまいりたいと考えてございます。

○古城座長 よろしいですか。

矢野委員、どうぞ。

○矢野委員 資料の1の15ページの今回の原価算定の概要のところで、変動額についてお聞きします。

まさに、今回、一番焦点となるところが、この変動額の3,240億円が妥当かどうかということがまさに審査されることだと思うのですが、16ページのところでは、3,240 億円の内訳が出ているわけですね。

あわせて、これは金額の内訳であるということで、次のページは単価としての内訳が出ているわけですが、利用者側にとっては、ではこの金額の内訳は、実際には量と してはどうなのかというところが一番関連性としては気になるところですので、それは資料4の16ページ。16ページがまさに前回、認可時の計画とそれからいわゆる原発が動いてないことでの今回の 計画変更、それで、これをちょっと見てみますと、まさに原子力発電のところが前回は312億kWhだったのが、今回は51億kWhになっており、逆に購入電力というか、他社受電のところでちょっと大きな 変化があるところをちょっと質問したいと思います。

その他が前回の計画では2だったのが、今回112億kWhになっていますけれども、これは一体何なのかを御説明いただきたいと思います。これが1点と、あともう一点で す。

きょう「はじめに」のところで、再稼働されれば、ただちに引下げということを明記されていますけれども、一応、予定では、27年の11月再稼働を予定されています が、引き下げまでにはどのぐらいの期間がかかるのか、その辺をちょっとお聞かせください。

以上、2点です。

○関西電力・谷原チーフマネジャー まず、その他の部分で非常に大きくなっているのが、どういうものかという御質問でございますけれども、こちらは資料1-4の13ページに供給電力量算出結 果についてというページがございます。

これの上の四角の2つ目の丸のところに、他社からの購入は卸電力取引所それから短期調達がふえているという記載がございますが、この分でございます。需給のひっ 迫、原子力アワーが減少していることに伴いまして、こういったところからの調達が増しております。

それと、もう一点の原子力稼動の際の引き下げについての期間ということでございますが、こちらにつきましては、具体的なことはまだ申し上げる段階にはございませ んが、北海道電力さんが先行される事例としてございますので、前例として認識しており、今後考えていきたいと思います。

○矢野委員 どのぐらい期間がかかるのですか。

再稼働されたら、引き下げまでに。だから何月に引き下げということ。結果としてはそうなるかもしれませんけれども、そちらのほうのさまざまな作業と合わせてどの ぐらいの期間が必要とされるか。

○関西電力・谷原チーフマネジャー 具体的に申しますと、北海道電力さんの際に、2カ月以内にという御議論があったかと存じます。それを1つの前例として私どもも考えていくということでご ざいます。

○古城座長 あといかがでしょうか。

○関西電力・彌園副本部長 途中、座長から御質問がありました需要の見通しの、規制分野と自由化分野の内訳でございますけれども、資料1-4の14ページに記載がございまして。

○古城座長 ちょっと待ってください。資料1-4の。

○関西電力・彌園副本部長 14ページでございます。

平成26年供給計画のこの欄でございますけれども、電力量合計で1,413億kWhになってございますが、この内訳、低圧需要としております部分、ここが規制分野でござい まして、532億kWh。特定規模需要というのが自由化分野でございまして、これが882億kWhとこういう数字でございます。

したがいまして、今の前提からいたしますと、規制分野で8億kWh、自由化分野で37kWh億下振れしているということになります。

○古城座長 ピークのところはわかりますか。

○関西電力・彌園副本部長 ピークも傾向としてはこの上のkWhと同じだと思いますけれども、具体的な数字は、今ございませんので、もし仮に数字がございましたら、改めて御報告いたします。

○古城座長 わかりました。

橋本さん、どうぞ。

○橋本委員 きょう御説明ありがとうございます。

今回の申請につきまして、いろいろな面で御説明を丁寧にしていただいたのですけれども、やはり、今回の値上げの再申請というのは、消費者に本当に負担を強いるこ とだと思います。

先ほどの説明の中で、節電分の収入源62億円の数字的な説明はよくわかりましたけれども、各委員が何度も言っておりますように、経営の効率化が大前提という中で、 未達の部分はきちんとやって数字どおりにしていただきたい。さらに深掘りして、この消費者が頑張って節電したこの収入源の部分をさらに深掘りしましたので、よろしくお願いしますという説明で あれば、消費者も納得できると思うのですが、数字がこうなっておりますという御説明では、ちょっと消費者として頑張っているのにどうしてという疑問が非常に残ると思います。

また、人件費のところなのですけれども、先ほど顧問の人数を減らしましたというお話でしたが、私どもは顧問の人数ではなく、社会的に役割を担っていらっしゃると おっしゃっておりましたけれども、これほど消費者に負担をかけるのであれば、この2年間は規制部門の原価からその分の雑給の原価に算入しないようにしますぐらいは言っていただきたかったと思 っております。

以上、質問というよりも、意見なのですが、よろしくお願いいたします。

○古城座長 簡単に。

○関西電力・森本本部事務局長 御指摘、本当に真摯に受けとめさせていただきます。

ただ、1点だけ、顧問につきましては、もともと原価には入ってございませんので、この点だけは御理解いただければと思います。

○古城座長 蟹瀬委員、どうぞ。

○蟹瀬委員 1つだけ質問なのですが、1-4の15ページの中に、先ほどからテーマになっております節電をすると、その分「必要な値上げ幅は今回の申請より大きくなる見通しです」という1行 があります。

消費者は節電をすればいいのですか。しないほうがいいのですか。それをお答えいただきたい。

○関西電力・森本本部事務局長 大変厳しい状況が続いておりますので、夏、冬を中心に、私たちは安定供給のための御協力についてはお願いしております。1-4の15ページは節電というものも 1つの要素なのですが、ほかにも幾つかの理由があって、電力量が乖離しているということを申し上げておりまして、それを今回の申請の中で見込むとどうなるのかということを御参考までに示して おりますので、そういう御理解をしていただければと思います。

ただ、御指摘いただいた点も含めて、受けとめはちゃんとさせていただきます。

○蟹瀬委員 お答えとしては、消費者は節電したほうがいいのですか。しないほうがいいのですか。

○関西電力・森本本部事務局長 基本的に1人1人のユーザーの方々にとってみれば、節電はいろいろな形でなさっていると思うのですが、そのなさった場合に応じて、お使いになる電力量は減る わけですから、基本的に1人1人の御負担については、節電の効果は当然あると思います。

ただ、ここはちょっと説明足らずといったところがありますが、我々が電気料金ということを全体で見た場合に、減少することはいろいろな要素があるわけなのですけ れども、この影響が収入それから費用といったマクロでどう影響が出てくるのかというものを示しております。

したがいまして、1人1人の行動ということとはちょっと別の次元になるわけなのですけれども結果、今回の見通しの中で、その影響を見ればこういう形になるという ことを示したものでございます。

申しわけないですが、そういう点で御理解いただければと思います。

○古城座長 何かありましたら。

○関西電力・彌園副本部長 節電をお願いしているところでございますので、そういう御質問でございましたら、これはぜひやっていただきたいと。ここに書いておりますのは、今の電気料金の計 算上の前提を、仮に置き換えたらどういう影響が出るかという一種の仮定の話でございますので、実際に、今我々がお願いしていることとはちょっと別の話になります。

○古城座長 需要が下がったからって料金値下げの理由にはなりませんということを言いたいのですね。

○関西電力・彌園副本部長 今回の計算上ではこうなるということをお示ししました。

○蟹瀬委員 ただ、これを見ている限りにおいては、消費者は、自分たちが使わなかったら、モノと一緒ですよね。たくさんモノを買えば、企業はもうかるわけですから、3個が2個になってしま えば、企業がもうからない。だったら2個分の値上げをしますよというような形に見えるのですね。

ですから、もろもろいろいろなものがありましてと言われて、この1枚が出てくると、いやいや、節電したら損するからやっぱり買いましょうよとも読める。

ということになると、この1枚で全体が疑わしきという形に消費者はなってしまうのですね。

だって自分たちがお金払うことに対して一生懸命見ているわけですから。

ですから、企業がどうお金を使っているかよりも、ここであなたたちが使わなかったら、51億円上乗せされてしまうよと言っているような文章ですから、簡単に言え ば。

ですから、そう見られてしまうということなのですね。

ですから、この辺はちょっともう少し明確に書いていただいたほうがいいかなと、つまり必要な値上げ幅は今回の申請より大きくなる見通しですというところが非常に 怖い一行があるということを自覚しておいていただいたほうがいいかもしれません。

○古城座長 最後にしていただきます。

陶山委員、どうぞ。

○陶山委員 先ほど、顧問の報酬なのですが、原価算入していませんよ、だから、そこは必要な分についてはしますというような、そのようなお答えと理解いたしましたけれども、今回の値上げ が、そもそも財務基盤が非常に脆弱になって、危機的なレベルに達していますという状況を訴えての値上げでありますから、当然、そこを改善しないまま、人件費も未達のまま、この値上げが消費者 に理解されるということにはならないだろうと思いますので、その点は御了承いただきたいと思います。

○古城座長 顧問は、今、何人いらっしゃるのです。

○関西電力・森本本部事務局長 7名です。

○古城座長 最高齢の方は。

○関西電力・森本本部事務局長 年齢は個人にかかわることなので。今、持ち合わせておりません。

○古城座長 70歳過ぎの方もいらっしゃる。

○関西電力・森本本部事務局長 はい。

○古城座長 そうするとやはり普通の会社よりは多いですよね。やはりみんなが疑問に思うように。 やはり厳しい評価が出るのではないですか。

時間がちょっと十分ではなかったので、皆さんまだ御質問もあるかと思いますけれども、これで終わりたいと思います。

いろいろ貴重な御意見をいただきまして、どうもありがとうございました。

本日は、第1回目のヒアリングとして概括的な説明をいただきましたが、今後は各委員の関心事項をもとに議論を深めてまいりたいと考えております。

次回のヒアリングに向けて、本日、委員からの御指摘について、事務局で整理するとともに、本日の御説明をもとに、委員の皆様でこのような点について議論を深めた いという御質問を出していただき、それを事務局で取りまとめ、次回の調査会で関西電力から御説明いただきたいと考えます。

それでは議論は以上といたします。


≪3.閉会≫

○古城座長 事務局から連絡事項などございますか。

○大貫参事官 本日は、熱心な御議論をどうもありがとうございました。

今後、関西電力の認可申請に対する質問事項や意見について、御検討いただくこととなりますので、事務局から照会をさせていただきます。

また、次回の日程について、調整をさせていただいた上で御連絡させていただきます。

なお、消費者庁のほうで資料2-2でございますけれども、電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会を2月10日火曜日に大阪で開催されるということでございま す。

その際に出されました地元消費者の意見につきましては、今後、当調査会に御報告をいただきたいと思います。

以上です。

○古城座長 次回、もう一回やりまして、そのときにチェックポイントを取りまとめますので、そのおつもりでよろしくお願いいたします。

本日はこれにて閉会とさせていただきます。

お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございました。

(以上)