令和5年の地方分権改革に関する提案募集及び事前相談について

1．令和5年の提案募集について

2月21日（火）から5月19日（金）までの間、地方公共団体への事務・権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る提案を募集します。地方の現場における支障の解決を図るとともに、住民サービスの向上につながるよう、住民や関係団体等からの意見を反映しつつ、積極的な提案をお願いします。

令和５年における地方分権改革の推進について（通知）（PDF形式：66KB）

(1) 募集期間　令和5年2月21日（火）～5月19日（金）

(2) 募集要項（PDF形式：197KB）

(3) スケジュール（PDF形式：128KB）

重点募集テーマの設定について

令和5年2月20日（月）に開催された第52回地方分権改革有識者会議・第147回提案募集検討専門部会合同会議における議論の結果、本年は「連携・協働」と「人材（担い手）確保」を「重点募集テーマ」とすることとなりました。
各団体におかれましては、このテーマに係る提案の提出について積極的に御検討いただきますようお願いいたします。
※このテーマ以外の提案についても、例年どおり募集しております。
「重点募集テーマ」については、別添資料もあわせて御参照ください。

令和５年重点募集テーマ（PDF形式：293KB）

2．事前相談について

提案内容を充実し、現場に密着した課題解決に向け、着実に成果を得る観点から、内閣府との事前相談を必ず行ってください。

(1) 受付期間　令和5年2月21日（火）～ 4月25日（火）

(2) 様式：「事前相談様式（Excel形式：34KB）」「事前相談様式（PDF形式：221KB）」

(3) 相談方法：

①電子メールによる相談
事前相談様式に記入の上、電子メールにて内閣府地方分権改革推進室宛てに送付してください。メールの件名は、以下のように入力してください。

件名：「事前相談　○○県▲▲市」

②電話による相談
事前相談様式の記入にに先立ち、まずは電話により支障事例等の問題意識を示していただき、今後の方向性を相談いただくことも可能です。「4.連絡先」に記載の問合せ先まで御連絡ください。

③ビデオ会議アプリを用いた相談
「Skype for Business」を用いて、ビデオ通話により御相談いただくことも可能です。希望日時（第3希望まで）、相談事項の概要（定まっている場合。項目程度のみ可）、相談者の方と連絡が取れる電話番号を記入した電子メールを送付してください。（Webex、Zoomの利用が可能な場合もありますので、御希望がありましたら御相談ください。）

(4) その他

事前相談様式の入力に当たっては、事前相談様式中の「入力に当たっての留意事項」を御確認いただくようお願いします。

事前相談の内容に関する要綱、通知、事務連絡等については、可能な範囲で事前相談様式の提出の際に併せて提出いただくようお願いします。

3．提案の提出方法について

本提案については、以下のとおり提出してください。
　なお、参考資料がある場合には、提案のどの部分に対応するか分かるようにしていただき、電子データ化した上で、本提案様式と併せて提出してください。
「本提案様式（Excel形式：33KB）」「本提案様式（PDF形式：225KB）」
※データのファイル名は、提案様式の「提案事項（事項名）」としてください。
※電子データの送付が困難な場合は御相談ください。

(1)LGWANが活用可能な団体（都道府県及び市区町村）にあっては、総務省地域力創造グループが運営する地域の元気創造プラットフォームサーバー内の「一斉調査システム」（下記URL参照）により提出してください。

一斉調査システムURL：https://www15.cloudjp.asp.lgwan.jp/micis/eAccess/FD_Ninsho/common/login.jsp

(2)LGWANを活用することができない団体にあっては、電子メールにより、提案してください。

①電子メールのタイトル（件名）は、「本提案提出　提案主体名」としてください。
（例：本提案提出　○○県▲▲市）
　※「提案主体名」について、複数の主体による「共同提案」の場合は、主提案団体（提案に関する窓口を担当する団体）の名称を記入してください。

②本提案様式の電子データのファイル名は、「提案主体名　提案名」としてください。
　（例：○○県▲▲市　△△△の権限の市までの移譲、又は、□□の規制緩和）
　※「提案主体名」は、①と同様に記入してください。
　※「提案名」は、提案様式の「提案事項（事項名）」を記入してください。複数の提案がある場合は、提案様式の一番上に記載されている提案の名称を記入してください。

4．連絡先

御不明な点等ございましたら、以下の連絡先までお問い合わせください。
【連絡先】
内閣府地方分権改革推進室提案募集総括担当（電話：03-3581-2437）

5．参考資料等

提案内容を充実し、着実に成果を得る観点から、提案に当たっては、以下の提案検討支援ツールやこれまでの閣議決定も参考にしてください。

提案検討支援ツール

閣議決定関係

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