令和2年の地方分権改革に関する提案募集及び事前相談について

１．令和２年の提案募集について

2月20日（木）から6月1日（月）までの間、地方公共団体への事務・権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る提案を募集します。本提案募集方式を活用し、地方の現場における支障の解決を図るとともに、住民サービスの向上につながるよう、住民をはじめ、関係団体等からの意見を反映しつつ、積極的な提案をお願いします。

(1) 募集期間　令和2年2月20日（木）～6月1日（月）

(2) 募集要項（PDF形式：301KB）

(3) スケジュール（PDF形式：131KB）

２．事前相談について

提案内容を充実し、現場に密着した課題解決に向け、着実に成果を得る観点から、内閣府との事前相談を必ず行ってください。

(1) 事前相談受付期間　令和2年2月20日（木）～ 5月15日（金）

(2) 様式：「事前相談様式（Excel形式：31KB）」「事前相談様式（PDF形式：155KB）」

(3) 相談方法：

①電子メールによる相談
「事前相談様式（Excel形式：31KB）」「事前相談様式（PDF形式：155KB）」に記入の上、募集要項に基づいて、電子メールにて内閣府地方分権改革推進室宛てに送付してください。当室の職員（主に地方公共団体出身の調査員）が対応します。メールのタイトルは、以下のように入力してください。

タイトル：（提案募集に係る事前相談）、都道府県名、団体名

②個別相談
相談者からの具体的な提案、質問等をお聞きする個別の相談も実施します。募集要項に基づいて、当室のメールアドレス宛て、相談希望日を記入の上、申し込んでください。メールには「個別相談希望、都道府県名、団体名」というタイトルを付け、（２）の様式を使用して、団体名、代表者の氏名・所属・電話番号及びメールアドレス、相談内容の概要を記入してください。

また、その際には、現行制度の具体的な支障事例、制度改正による効果等制度改正の必要性をできる限り具体的に示していただくと、より具体的なアドバイスが可能となります。

③電話による相談
上記の相談に先立ち、まずは電話により支障事例等の問題意識を示していただき、今後の方向性を相談いただくことも可能です。次の電話番号に御連絡ください。

・電話番号：03-3581-2437

３．提案の提出方法について

提案書については、下記により提出してください。
　参考資料がある場合には、提案のどの部分に対応するか分かるようにし、電子データ化した上で、提案書と併せて提出してください（電子データ化が困難な場合は御相談ください。）。

①LGWANが活用可能な団体（都道府県及び市区町村）にあっては、総務省地域力創造グループが運営する地域の元気創造プラットフォームサーバー内の「一斉調査システム」（下記URL参照）により提出してください。
（総務省地域力創造グループが運営する地域の元気創造プラットフォームサーバー内の「一斉調査システム」に移動します。）

一斉調査システムURL：https://www15.cloudjp.asp.lgwan.jp/micis/eAccess/FD_Ninsho/common/login.jsp

②LGWANを活用することができない団体にあっては、募集要項に基づいて、電子メールにて、提案書を内閣府地方分権改革推進室宛てに送付してください。

※１　電子メールのタイトル（件名）は、「提案書送付　提案主体名」としてください。
（例：提案書送付　○○県○○市）

※２　提案書の電子データのファイル名は、「提案主体名　提案名」としてください。
「提案主体名」について、複数の主体による共同提案の場合は、連絡先として提案様式に記載されている団体の名称を記入してください。

　（例：○○県○○市　△△△の権限の市までの移譲、又は、□□の規制緩和）
　「提案主体名」は、※１と同様に記入してください。また、「提案名」は、提案様式の「要望事項（事項名）」を記入してください。「提案名」について、複数の提案がある場合は、提案様式の一番上に記載されている提案の名称を記入してください。

４．連絡先

御不明な点等ございましたら、以下の連絡先までお問い合わせください。
【連絡先】
内閣府地方分権改革推進室提案募集総括担当（電話：03-3581-2437）

５．参考資料等

提案内容を充実し、着実に成果を得る観点から、提案に当たっては、以下の提案検討支援ツールやこれまでの閣議決定も参考にしてください。

提案検討支援ツール

閣議決定関係

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