[解決事例11]立入検査等に係る身分証明書の統合を可能にすることにより、スムーズな検査を実現
[地方に対する規制緩和]
(省令 環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令(令和3年環境省令第2号)等)
ポイント
環境省等所管の28本の法律に基づく45種類の立入検査等の際に携帯する身分証明書全ての統合及び地方公共団体が条例で独自に定める身分証明書の統合を可能とすることにより迅速な立入検査、事務負担の軽減を実現
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提案実現までの流れ

取組の概要

迅速な立入検査、事務負担の軽減のため、身分証明書の統合を提案
- 愛知県では、一人の職員が複数の環境省等所管法令に基づく立入検査を行うため約20種類もの身分証明書を携帯しなければならず、また、異動時期には身分証明書の作成業務によって大きな負担が生じていた。
- 複数の身分証明書の統合について可能な限り少ない枚数に様式を統合することを提案し、この結果、身分証明書全ての統合が可能となった。

愛知県職員による立入検査の様子
取組の成果

小泉環境大臣(当時)による会見の様子
右手が提案実現後、左手が当初必要だった身分証明書
- 複数の身分証明書の統合により、常時の立入検査や突発的な事故対応に係る検査をスムーズに行うことができるようになった。
- 身分証明書ごとに異なるサイズの職員写真を複数用意するなどの事務負担が軽減された。
関係者からの声

愛知県環境局
環境政策部
環境政策課
発行担当者
年度当初は身分証明書発行業務に忙殺されていましたが、身分証明書の統合が可能になったことにより、発行業務の負担が大幅に軽減されました

各県民事務所
環境保全課等
立入検査担当者
身分証明書を1枚にまとめたことにより、管理が楽になりました
※本事例を契機に、令和3年10月には、14府省に関連する216法令376種類の身分証が統合可能となっている。