［解決事例03］介護認定に係る調査主体の資格要件の見直しにより、効率的な介護認定に寄与

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［地方に対する規制緩和］

（省令　老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第64号））

提案実現までの流れ

取組の概要

介護認定に係る人材確保、効率的な介護認定のため提案

• 所沢市における介護認定調査員は、社会福祉士等の資格と埼玉県及び同市で実施している調査員研修受講により、介護支援専門員の資格がなくても介護認定調査業務を実施可能としていた。
• しかし、指定市町村事務受託法人への委託に関しては、介護保険法上、「介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。」とあり、埼玉県に確認したところ、これに該当する省令が無いため、介護支援専門員でないと調査はできない状況と判明した。
• 介護支援専門員は、ケアプラン作成を本業とされる方が多く、指定市町村事務受託法人が調査業務で、介護支援専門員の募集をかけても応募が少なく、人材確保が困難となっていた。
• 所沢市では、平成30年4月から新規申請調査も合わせて月540件の調査を委託する予定だったが、指定市町村事務受託法人が介護支援専門員の資格のある調査員を確保できないことにより、100件前後は同市の調査員が予定以上の調査を行わなければならず負担がかかっている状況だった。
• このため、介護認定の申請から調査実施までに時間がかかり、介護保険法で定められた30日以内に認定結果を出さなければならないところ、40日以上もかかることもあり、認定業務全体に遅れが生じていた。
• 提案の結果、令和２年４月１日をもって、厚生労働省令が改正され、指定市町村事務受託法人が当該調査を行う場合の調査員の資格要件が緩和されることにより、介護支援専門員のほか、保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者に調査を行わせることが可能となった。

取組の成果

• これにより、指定市町村事務受託法人における介護認定調査員の人材確保の促進、調査に要する時間の短縮、処理できる調査件数の増加、もって、効率的な介護認定の促進に寄与することが期待される。

関係者からの声

「提案の実現により、介護認定の調査業務がスムーズになりました」

「人材の確保、ひいては雇用安定の効果も得られています」

「介護支援専門員の資格を更新しなくても、認定調査の仕事を続けられます」

「本市を退職後、引き続き調査業務の継続を希望する方の就職先の受け皿が広がりました！」

「資格要件が拡大され、人材確保への幅が広がりました」

要介護認定の流れと介護認定（訪問調査）の様子

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