第7次一括法などの施行

 平成26年から新たに導入した「提案募集方式」における地方公共団体等からの提案等を踏まえた「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成28年12月20日閣議決定)に基づき、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進するため、第7次一括法などによる所要の法令整備が行われています。


提案募集方式

 提案募集方式は、これまでの委員会勧告に基づく改革の基盤の上に立って、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を進めるために平成26年に導入したものです。


平成28年の地方からの提案等に関する対応方針(平成28年12月20日閣議決定)


第7次一括法とは

 第7次一括法(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成29年法律第25号))は、平成29年4月26日に公布され、体制整備に特に時間を要するもの等を除き、平成30年4月1日から施行されます。