地方分権改革 地方分権改革とは、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくことを目指す改革です。

10次にわたる地方分権一括法

 地方分権改革については、これまで、地方分権改革推進委員会(地方分権改革推進法(平成18年法律第111号)に基づき、平成19年に発足。平成22年に廃止。)の4次にわたる勧告や平成26年に導入した提案募集方式による取組等を踏まえ、10次にわたる地方分権一括法が成立しました。第1次から第10次までの地方分権一括法は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲や、地方公共団体への義務付け・枠付けの緩和等を行ったものです。

 

 第1次から第3次までの一括法については、地方分権改革アーカイブを参照してください。