累次にわたる地方分権一括法
地方分権改革については、これまで、地方分権改革推進委員会（地方分権改革推進法（平成18年法律第111号）に基づき、平成19年に発足。平成22年に廃止。）の4次にわたる勧告や平成26年に導入した提案募集方式による取組等を踏まえ、13次にわたる地方分権一括法が成立しました。第1次から第13次までの地方分権一括法は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲や、地方公共団体への義務付け・枠付けの緩和等を行ったものです。
- 第14次地方分権一括法
- 第13次地方分権一括法
- 第12次地方分権一括法
- 第11次地方分権一括法
- 第10次地方分権一括法
- 第9次地方分権一括法
- 第8次地方分権一括法
- 第7次地方分権一括法
- 第6次地方分権一括法
- 第5次地方分権一括法
- 第4次地方分権一括法
第1次から第3次までの一括法については、地方分権改革アーカイブを参照してください。