第7次一括法等及び平成28年の地方からの提案等に関する対応方針に係る要改正政令・府省令一覧
I 第7次一括法での法改正に伴い改正を要する政省令
令和元年6月13日現在
1. 平成30年4月1日施行
No. | 根拠法律 | 改正の概要 | 要改正政令 | 要改正府省令 | ||||
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政令名 | 公布日 | 政令番号 | 府省令名 | 公布日 | 府省令番号 | |||
1 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 | 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る事務・権限を都道府県から指定都市に移譲 | - | - | - | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則 | 平成30年1月31日 | 平30内閣府・文部科学省・厚生労働省令1新旧対照表(PDF形式:357KB) |
認定こども園の変更の届出に係る事務・権限を都道府県から指定都市及び中核市に移譲 |
2. 法律の公布の日(平成29年4月26日)に施行
No. | 根拠法律 | 改正の概要 | 要改正政令 | 要改正府省令 | ||||
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政令名 | 公布日 | 政令番号 | 府省令名 | 公布日 | 府省令番号 | |||
1 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務を処理するために必要な特定個人情報に、生活保護関係情報を追加 | - | - | - | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 | 平成29年7月14日 | 平29内閣府・総務省令6新旧対照表(PDF形式:153KB) |
3. 法律の公布後3ヶ月を経過した日(平成29年7月26日)に施行
No. | 根拠法律 | 改正の概要 | 要改正政令 | 要改正府省令 | ||||
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政令名 | 公布日 | 政令番号 | 府省令名 | 公布日 | 府省令番号 | |||
1 | 農業災害補償法 | 一部又は全部の家畜の種類について、市町村等の家畜共済事業から除外することを可能に | 農業災害補償法施行令 | 平成29年7月14日 | 平29政令191新旧対照表(PDF形式:60KB) |
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2 | 森林法 | 地域森林計画のうち、森林施業の合理化に関する事項の変更等に係る大臣協議を届出に見直し | - | - | - | 森林法施行規則 | 平成29年7月26日 | 平29農林水産省令43新旧対照表(PDF形式:210KB) |
3 | 公営住宅法 | 公営住宅の明渡請求の対象となる高額所得者の収入基準を条例で定めることを可能に | 公営住宅法施行令 | 平成29年7月21日 | 平29政令200新旧対照表(PDF形式:128KB) |
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公営住宅入居者である認知症患者等の収入申告義務を緩和 | 公営住宅法施行規則 | 平成29年7月26日 | 平29国土交通省令47新旧対照表(PDF形式:94KB) |
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公営住宅建替事業における現地建替要件を緩和 | - | - | - |
4. その他
No. | 根拠法律 | 改正の概要 | 要改正政令 | 要改正府省令 | 施行日 | ||||
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政令名 | 公布日 | 政令番号 | 府省令名 | 公布日 | 府省令番号 | ||||
1 | 児童福祉法 | 指定障害児通所支援事業者の指定等の権限を中核市に移譲 | 地方自治法施行令 | 平成31年3月30日 | 平成31年政令第131号(PDF形式:287KB) |
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2 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | 指定障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する立入検査等の事務・権限を都道府県から中核市に移譲 | - | - | - | - |
I I 法改正を伴わずに改正を要する政省令
No. | 根拠法律 | 改正の概要 | 要改正政令 | 要改正府省令 | 施行日 | ||||
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政令名 | 公布日 | 政令番号 | 府省令名 | 公布日 | 府省令番号 | ||||
1 | 子ども・子育て支援法 | 子どものための教育・保育給付認定の際の支給認定証を任意に交付することを可能に | - | - | - | 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準 | 平成29年3月31日 | 平29内閣府令第18号新旧対照表(PDF形式:98KB) |
平成29年4月1日 |
子ども・子育て支援法施行規則 | |||||||||
2 | 地方自治法 | 貸付金の元利償還金等に係る徴収・収納の私人への委託を可能に | 地方自治法施行令 | 平成29年12月27日 | 平29政令322新旧対照表(PDF形式:84KB) |
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3 | 国民健康保険法 | 70歳から74歳の国民健康保険被保険者の高額療養費支給申請手続を簡素化 | - | - | - | 国民健康保険法施行規則 | 平成29年3月31日 | 平29厚生労働省令52新旧対照表(PDF形式:66KB) |
平成29年4月1日 |
4 | 介護保険法 | 介護支援専門員に対する指導権限を指定都市に移譲 | 地方自治法施行令 | 平成30年3月28日 | 平30政令65新旧対照表(PDF形式:115KB) |
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要介護・要支援認定有効期間について、上限を36か月に延長 | - | - | - | 介護保険法施行規則 | 平成30年3月22日 | 平30厚生労働省令30新旧対照表 【分割掲載】(PDF形式:976KB) |
平成30年4月1日 | ||
調整交付金について、平成30年度から特に年齢が高い高齢者が多い地方公共団体によりきめ細かく配分できるよう調整機能を強化 | - | - | - | 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令 | 平成29年12月26日 | 平29厚生労働省令135新旧対照表(PDF形式:65KB) |
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5 | 土地区画整理法 | 指定都市施行事業の事業計画に係る利害関係者からの意見書の付議先について、都道府県都計審議会から指定都市都計審議会に変更 | 地方自治法施行令 | 平成29年12月27日 | 平29政令322新旧対照表(PDF形式:84KB) |
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6 | 土地改良法 | 土地改良財産の他目的使用及び改築・追加工事の申請に係る都道府県経由事務を廃止 | 土地改良法施行令 | 平成29年9月15日 | 平29政令241新旧対照表(PDF形式:122KB) |
- | - | - | 平成29年9月25日 |
7 | 生産緑地法 | 生産緑地地区の一律500m2の面積要件を市町村が条例で引下げ(300m2を下限)ることを可能に | 生産緑地法施行令 | 平成29年6月14日 | 平29政令第156号新旧対照表(PDF形式:183KB) |
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8 | 旅行業法 | 営業保証金の額について、取扱いの実態に見合った営業保証金額となるよう見直し | - | - | - | 旅行業法施行規則 | 平成30年3月30日 | 平30国土交通省令22新旧対照表(PDF形式:81KB) |
平成30年4月1日 |
9 | 自然公園法 | 国定公園における大規模な工作物の新築等に係る国への協議を廃止 | - | - | - | 自然公園法施行規則 | 平成29年3月23日 | 平29環境省令3新旧対照表(PDF形式:127KB) |
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