義務付け・枠付けの見直し
- 義務付け・枠付けの見直しの意義
- 義務付け・枠付けの見直しのこれまでの取組
- 義務付け・枠付けの見直しの効果
- 条例制定状況と地方独自の基準事例
- 計画策定等における地方分権改革の推進について
～効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド～ - 効率的・効果的な計画行政に向けて
- 計画の策定等に関する調査結果
- 計画の策定等に関する各府省における見直し
- 計画の策定等に関する条項の一覧（令和4年12月末時点）
- 関係資料
義務付け・枠付けの見直しの意義
地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在する現状にあります。地方分権改革を進めるためには、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を進めることにより、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていく必要があります。こうした取組を通じて、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指します。
義務付け・枠付けの見直しのこれまでの取組
- 義務付け・枠付けの見直しについては、これまで地方分権改革推進委員会第２次勧告（平成20年12月）
で示された4,076 条項について、重点分野を定め、分野ごとに義務付け・枠付けの存置が許容される類型に該当しない事項の見直しを進めてきたところです。 - 「地方分権改革推進計画」（平成21年12月15日閣議決定。第１次見直し）(PDF形式:285KB)
及び「地域主権戦略大綱」（平成22年6月22日閣議決定。第２次見直し）(PDF形式:642KB)に基づくこれまでの見直しにおいては、「施設・公物設置管理の基準」、「協議、同意、許可・認可・承認」及び「計画等の策定及びその手続」の３分野等に係る1,216 条項のうち、同第３次勧告（平成21年10月）において許容類型に該当せず見直すべきとされた889 条項のうち636 条項の見直し等を決定しました。 - また、同第２次勧告で示された条項以外でも、地方債協議制度や地方から国等への寄附禁止規定の見直しも行ったところです。
- これらの見直しについては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号。第１次一括法）(PDF形式：213KB)、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号。第２次一括法）(PDF形式：691KB)等の成立により、所要の法律の整備が行われています。
- また「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定。第3次見直し）(PDF形式：247KB)において、「地方からの提言等に係る事項」、「通知・届出・報告、公示・公告等」及び「職員の資格・定数等」の3分野に係る1,212条項のうち、許容類型に該当せず、見直すべきとされた363条項のうち291条項の見直し等を決定するとともに、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（旧第3次一括法案）を国会に提出しましたが、衆議院の解散に伴い、廃案となりました。
- さらに、「義務付け・枠付けの第４次見直しについて」（平成25年3月12日閣議決定）（PDF形式：381KB）において、これまでの見直しで対象とならなかった条項、これまで検討したものの見直しに至らなかった事項、新たに設けられた規定等地方分権改革推進委員会の勧告の対象とならなかった事項について、基礎自治体への権限移譲と併せて、地方から地域の実情に即した具体的な提案を受けた見直しを決定しました。
廃案となった旧第３次一括法案に係る事項と、第４次見直しに係る事項については、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成25年法律第44号。第３次一括法）（PDF形式：295KB）等の成立により、所要の法律の整備が行われています。
義務付け・枠付けの見直しの効果
- 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大により、これまで国が地方公共団体に義務付けてきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し実施するよう改めることが必要となります。
- 第１次一括法と第２次一括法の施行期日は、平成24年4月1日（ただし、多くの改正事項について、施行の日から起算して1年を超えない期間内（平成25年3月31日まで）において、改正後の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、政令又は省令で定める基準は条例で定める基準とみなされることとする経過措置が設けられています。）となっており、地域の実情を踏まえた独自性のある条例が地方議会において成立しています。
- 地方議会での地域特性に応じた特色ある条例の制定を通じて、
- 地域特有の問題（子育て支援、地域活性化、雇用失業対策等）の解決
- きめ細やかな住民サービスの提供
- 効率的な予算執行（公営住宅等の有効活用、的確な道路整備等）
- 自治体の政策法務力の向上
- 地方議会の審議の活性化
条例制定状況と地方独自の基準事例
- 第3次一括法により、職員の資格・定数等に関する基準が、条例に委任されたこと等を受け、第1次一括法及び第2次一括法に引き続き、次の項目について第6回目の調査を行い、全国の全ての都道府県・市区町村（1,788団体）から回答を得ました。
- 第3次一括法による平成25年度末時点での条例の制定状況、独自基準の制定状況等
- 第1次・第2次一括法等による施設・公物設置管理基準等に係る独自基準について、第5回調査を行った平成25年4月以降の改正事項
（第６回）
（第５回）
（第４回）
（第３回）
（第２回）
（第１回）
- 義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査(PDF形式:247KB)
- 義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例(PDF形式:511KB)
- 義務付け・枠付けの見直しに係る地方独自の基準の制定状況(PDF形式:167KB)
義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の条例
- 地方独自の基準を定めている条例を以下から見ることができます。
地方自治体から寄せられた義務付け・枠付けの見直しに関する質問と回答（平成25年7月5日現在）
計画策定等における地方分権改革の推進について
～効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド～（令和５年３月31日閣議決定）
本ナビゲーション・ガイドは、各府省における制度の検討等に当たって、地方公共団体に対する新規の計画策定等の抑制や既存計画との統合など「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）に明記された基本原則に沿った対応となるよう、「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和４年12月20日閣議決定）に基づき、効率的・効果的な計画行政の進め方を示すものであり、令和５年３月31日に閣議決定されました。
効率的・効果的な計画行政に向けて（令和５年２月20日地方分権改革有識者会議）
- 効率的・効果的な計画行政に向けて
【全体版】（PDF形式：4,736KB）
【分割版】（1/5）（PDF形式：1,393KB）/（2/5）（PDF形式：1,490KB）/（3/5）（PDF形式：1,141KB）/（4/5）（PDF形式：1,425KB）/（5/5）（PDF形式：1,366KB）
本報告書は、ナビゲーション・ガイドの理解の促進及び地方公団体における効率的・効果的な計画行政に資するよう、ナビゲーション・ガイドの記載の補足説明、地方公共団体での取組事例等をとりまとめたものであり、「計画策定等に関するワーキンググループ」による審議を経て、令和５年２月20日に開催された地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議において了承されました。
計画の策定等に関する調査結果
ナビゲーション・ガイドの発出に伴い、計画策定等に関する見直しの状況を把握し、現時点における計画策定等の状況を整理するため、以下の調査を実施しました。
- 調査表①地方公共団体の計画等に係る国の基本方針等の期間及びその根拠について（令和５年４月１日時点）(Excel形式：108KB)
- 調査表②法律に基づく計画等と他の計画等との一体的策定の可否について（令和５年４月１日時点）(Excel形式：115KB)
- 調査表の留意点(PDF形式：274KB)
計画の策定等に関する各府省における見直し
各府省への検討要請
令和4年2月28日の地方分権改革有識者会議において「計画策定等における地方分権改革の推進に向けて」のとりまとめをいただきました。このとりまとめを受け、3月1日、内閣府より各府省に対し、計画策定等に関する自主的な見直しの検討を依頼しております。本依頼による各府省の自主的な見直し状況を把握することを目的とし、5月13日付で以下のとおり照会を行いました。
- 計画策定等における見直しの検討状況について（照会）(PDF形式：70KB)
- （別添1）調査様式記載に当たっての留意事項(PDF形式：81KB)
- （別添2）調査要領(PDF形式：163KB)
- （別添3）調査様式①(PDF形式：397KB)
- （別添4）調査様式②(PDF形式：79KB)
- （参考）計画策定等における地方分権改革の推進に向けて（依頼） (PDF形式：100KB)
各府省の検討結果
令和4年7月25日、第5回「計画策定等に関するワーキンググループ」が開催され、各府省の自主的な見直しの検討結果が公表されました。
- 各府省における計画策定等の見直しの検討状況について(PDF形式：665KB)
- 見直しの検討状況の回答のうちＡ1・Ａ2として回答があった計画一覧(PDF形式：593KB)
- 見直しの検討状況の回答一覧 (PDF形式：903KB)
令和５年６月26日、第10回「計画策定等に関するワーキンググループ」が開催され、上記の検討結果のうち、各府省が見直しを検討しているものについてのフォローアップ結果が公表されました。
計画策定等における見直しの検討状況の更新について (Excel形式：21KB)
ナビゲーション・ガイドに基づく見直し状況とりまとめ結果
令和５年３月31日に閣議決定されたナビゲーション・ガイドに基づき、各府省における既存の計画等の見直し状況をとりまとめました。
計画の策定等に関する条項の一覧（令和4年12月末時点）
計画等の策定、内容及び手続に関して義務付け等を行う法律の条項（以下「計画の策定等に関する条項」という。）について、一覧表にとりまとめました。
関係資料
平成25年6月7日成立、平成25年6月14日公布
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成25年法律第44号）（第３次一括法）
平成25年3月12日閣議決定
「義務付け・枠付けの第４次見直しについて」
- 本文(PDF形式：381KB)
- 概要(PDF形式：164KB)
- 提案事項等一覧（義務付け・枠付けの見直し）(PDF形式：262KB)
- 提案事項等一覧（都道府県から基礎自治体への権限移譲）(PDF形式：156KB)
- 各府省からの回答一覧(PDF形式：532KB)
平成23年11月29日閣議決定
「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」
- 本文 (PDF形式：247KB)
- 概要 (PDF形式：14KB)
- ３次見直し検討項目に対する各府省庁回答一覧
①地方からの提言等に係る事項（PDF形式：438KB）
②（ア）国に対する通知・届出・報告等及び都道府県に対する市町村からの通知・届出・報告等（PDF形式：394KB）
②（エ）公示・公告等（PDF形式：332KB）
③職員等の資格・定数等（PDF形式：260KB）
平成23年8月26日成立
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）（第２次一括法）
【分割掲載】
（1/3）(PDF形式:353KB)/（2/3）(PDF形式:348KB)/（3/3）(PDF形式:400KB)
【分割掲載】
（1/7）(PDF形式:557KB)/（2/7）(PDF形式:518KB)/（3/7）(PDF形式:526KB)/（4/7）(PDF形式:539KB)
（5/7）(PDF形式:536KB)/（6/7）(PDF形式:543KB)/（7/7）(PDF形式:570KB)
平成23年4月28日成立
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号）（第１次一括法）
平成22年6月22日閣議決定
「地域主権戦略大綱」
- 本文 (PDF形式：642KB)
【分割掲載】
(1/3) (PDF形式：438KB)(2/3) (PDF形式：555KB)(3/3) (PDF形式：431KB) - 概要 (PDF形式：156KB)
- １次２次見直し検討項目に対する各府省庁回答一覧
(a)施設・公物設置管理の基準（PDF形式：318KB）(b)協議、同意、許可・認可・承認（PDF形式：287KB）
(c)計画等の策定及びその手続（PDF形式：569KB） - 基礎自治体への権限移譲検討項目に対する各府省庁回答一覧（PDF形式：568KB）
平成21年12月15日閣議決定
「地方分権改革推進計画」
- 本文 (PDF形式：285KB)
- 概要(義務付け・枠付けの見直し) (PDF形式：160KB)
- １次２次見直し検討項目に対する各府省庁回答一覧
(a)施設・公物設置管理の基準（PDF形式：318KB）(b)協議、同意、許可・認可・承認（PDF形式：287KB）
(c)計画等の策定及びその手続（PDF形式：569KB）