委員名簿

最新情報

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(2015年1月1日現在)

阿久澤 良造
日本獣医生命科学大学応用生命科学部長
石戸谷 豊
弁護士
岩田 喜美枝
公益財団法人21世紀職業財団会長
(委員長)河上 正二
東京大学大学院法学政治学研究科教授
齋藤 憲道
同志社大学法学部・法学研究科教授
高橋 伸子
生活経済ジャーナリスト
夏目 智子
全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
橋本 智子
一般社団法人北海道消費者協会会長
山本 隆司
東京大学大学院法学政治学研究科教授
唯根 妙子
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事

以上10名

五十音順・敬称略・2013年9月1日任命
(注) 阿久澤良造委員、石戸谷豊委員、河上正二委員は、衆・参の附帯決議の趣旨を踏まえ、常勤的に勤めることが可能になるように人選した委員である。

選任理由

阿久澤 良造 (日本獣医生命科学大学応用生命科学部長)

 食品科学等の専門家として、長年、食品の品質向上や安全確保等について研究を行ってきた。その豊富な知見を活かして、農林物資規格調査会の会長を務めているほか、第1次・第2次消費者委員会の臨時委員として食品表示部会の調査審議に参画し、多くの答申等の取りまとめに貢献した。

石戸谷 豊 (弁護士)

 弁護士の立場から、長年にわたり消費者取引被害の救済に取り組むとともに、消費者取引に係る法令の解説書を多数執筆するなど、実務と理論の両面に通じている。消費者庁関連三法の国会審議に際しては、日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部事務局長として参考人を務めるなど、消費者行政一元化を後押ししてきたほか、その後も消費者行政の体制整備のあり方について積極的に発言している。

岩田 喜美枝 (公益財団法人21世紀職業財団会長)

 株式会社資生堂の取締役執行役員、取締役常務、代表取締役副社長として、人事、CSR、環境、企業文化、お客さまセンター、広報、宣伝制作等を担当し、企業の社会的責任の明確化や事業者と消費者の信頼関係の向上に尽力してきた。国民生活審議会委員として、消費者・生活者を主役とした行政への転換の必要性を積極的に提唱した。

河上 正二 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

 民法、消費者法の専門家として、豊富な法律上の知識に加え、現実の消費者問題に広い知識と深い理解を有している。東京都と仙台市における消費者問題の審議会に参画するなど、地方の消費者問題にも強い関心を寄せている。第2次消費者委員会の委員長として、調査審議の円滑な運営や多くの建議等の取りまとめに貢献した。

齋藤 憲道 (同志社大学法学部・法学研究科教授)

 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)の法務部長として、国民生活審議会等の調査審議に参画し、各種の消費者法の立法過程に関与してきた。また、同社での製品安全問題への取組の経験などを踏まえ、第1次・第2次消費者委員会の専門委員として消費者安全行政の強化策について積極的に発言し、報告書の取りまとめに貢献した。

高橋 伸子 (生活経済ジャーナリスト)

 生活経済ジャーナリストとして家計・金融・経済分野をきめ細かく取材してきた経験を基に、消費者・生活者を巡る問題について積極的に情報発信を行うとともに、消費者教育や裁判外紛争解決を推進している。国民生活審議会、金融審議会、情報通信審議会等の調査審議に参画し、消費者・生活者重視の政策立案を後押しした。

夏目 智子 (全国地域婦人団体連絡協議会事務局長)

 全国にわたる地域女性団体連絡協議会の活動を通じて、くらしの安全・安心、消費者教育など、消費者問題に取り組んでいる。長年の活動で培われた現場感覚を生かしつつ、消費経済審議会、農林物資規格調査会等で活躍している。第2次消費者委員会の委員として、調査審議の充実や多くの建議等の取りまとめに貢献した。

橋本 智子 (一般社団法人北海道消費者協会会長)

 北海道の代表的消費者団体である北海道消費者協会の会長として、地域における消費生活リーダーの育成や消費生活に関する知識の啓発・普及等を推進するとともに、同協会が指定管理者として管理・運営を担う北海道立消費生活センターの所長として、地方消費者行政の実務の一翼を担っている。また、第1次・第2次消費者委員会の専門委員等として、各種の消費者問題や国や地方の消費者行政の体制整備のあり方について積極的に発言している。

山本 隆司 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

 行政法の専門家として、国民生活審議会をはじめ各種の審議会等の調査審議に参画し、理論と現実の行政運営の橋渡しに尽力してきたほか、その豊富な知見を活かし、消費者行政の体制整備のあり方について積極的に発言している。

唯根 妙子 (公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事)

 長年にわたる消費生活相談員としての経験を通じて、消費者問題の実態や対処方法等について豊富な知見を有している。現在は、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の理事等として、消費者トラブルの解決や消費者啓発、相談員の育成・交流等の活動を積極的に行っている。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan消費者委員会事務局
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