委員プロフィール
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阿久澤 良造（日本獣医生命科学大学応用生命科学部長）
略歴
昭和49年日本獣医畜産大学獣医畜産学部卒業。平成４年東京農工大学大学院連合農学研究科より博士（農学）の学位を取得。昭和49年小岩井農牧株式会社入社。昭和56年日本獣医畜産大学助手、平成元年同講師、平成５年同助教授、平成11年同教授等を経て、平成18年より現職。専門は食品科学、応用生物化学、畜産物利用学。消費者委員会臨時委員等を歴任。現在、農林物資規格調査会会長等を務める。主著に「乳肉卵の機能と利用」、「新編畜産ハンドブック」、「Bioactive components in milk and dairy products」等。
メッセージ
消費者委員会の委員を拝命するにあたり、極めて重要な役割を担うことへの責任の重大さを感じております。
私は、平成22年より消費者委員会臨時委員として食品表示部会にて貴重な経験をさせていただきました。そこにおいて実感しましたことは、立場による視点、考え方の違いはあれ、突き詰めればすべて消費者であるということです。長年「食」の生産から消費に至るまでを総合的に科学できる学生の育成、また、研究者として食品製造過程における素材の成分変化の解明に取り組んできました。真実への到達は、科学的根拠の提示が必須条件であり、ひいては公平性の裏付けにもなります。フードサイエンティストとして科学的根拠に視点をおき、食品関連課題を中心に精いっぱい取り組んでいく所存です。
石戸谷 豊（弁護士）
略歴
昭和49年東北大学法学部卒業。昭和51年弁護士登録（横浜弁護士会所属、港共同法律事務所）。日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長（平成14、15年度）。国民生活審議会臨時委員等を歴任。現在、金融庁金融トラブル連絡調整協議会委員、国民生活センター消費者判例情報評価委員会委員を務める。主著に「新・金融商品取引法ハンドブック」、「特定商取引法ハンドブック」（いずれも共著）等。
メッセージ
これまで、弁護士として消費者被害の救済や被害防止のための制度改善に取り組んできました。消費者委員としての活動することになりましたが、私にとってその原点は、次の2つです。
1つ目は、消費者庁関連3法案の国会審議です。衆参両院のおよそ90時間に及ぶ集中審議を、ほぼ傍聴席から見守っていました。消費者庁と消費者委員会の創設、そして地方消費者行政を充実させようという超党派による熱い議論と超党派による合意は、活動の原点です。
2つ目は、平成20年6月に閣議決定された「消費者行政推進基本計画～消費者・生活者の視点に立つ行政への転換～」です。そこでは、冒頭で「安全安心な市場」「良質な市場」の実現こそが新たな公共的目標として位置付けられるものとなったとしています。そして、それが消費者・事業者双方にとって長期的な利益をもたらす唯一の道であると宣言しています。この宣言は、活動のもう一つの原点です。
以上を胸に抱きつつ、進んでいきます。どうぞよろしくお願いします。
岩田 喜美枝（公益財団法人21世紀職業財団会長）
略歴
昭和46年東京大学教養学部卒業。同年労働省（現厚生労働省）入省。平成13年同省雇用均等・児童家庭局長。同省退官後、平成15年株式会社資生堂入社。同社取締役執行役員、取締役常務を経て、平成20年代表取締役副社長、平成24年顧問。平成24年より現職。この間、国民生活審議会委員等を歴任。現在、男女共同参画会議議員、中央教育審議会臨時委員等を務める。
メッセージ
私は30年余の労働行政の経験の後、資生堂で約10年会社経営に従事しました。資生堂では、お客様センター、CSR（企業の社会的責任）、人事戦略、広報、宣伝制作等を担当しました。
資生堂での経験を通じて、消費者に安心していただけるよう品質管理に万全を期すことは企業にとってはリスク防止の観点から最優先すべき課題であること、さらには、消費者の声に耳を傾けそれを商品開発等に活かすことができれば企業価値向上につながること、を確信しています。消費者委員会では、これまでの経験を活かし、企業経営など多様な視点で議論を深めることに貢献したいと思います。
また、消費者委員会は第1次、2次とも多数の建議等を出し、その多くが各省の政策に反映されていますが、その事実が国民にはあまり知られていないと思います。消費者団体、経済団体、マスコミ等とのコミュニケーションをよくし、消費者委員会が何をしているかをしっかり見ていただくよう、広報活動にも取り組みたいと思います。
河上 正二（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
略歴
昭和50年金沢大学法文学部卒業。昭和57年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）。同年千葉大学法経学部助手、昭和59年同助教授。平成2年東北大学法学部助教授、平成5年同教授、平成12年同大学大学院法学研究科教授。平成20年より現職。専門は民法、消費者法、医事法。法制審議会幹事、国民生活審議会専門委員、仙台市消費生活審議会委員等を歴任。現在、東京都消費生活対策審議会委員等を務める。主著に「民法総則講義」、「物権法講義」、「民法学入門」、「約款規制の法理」等。
メッセージ
第2次に引き続いて、第3次消費者委員会の委員長に選任されました。「何事も3代目が肝心」と言われますだけに、責任の重大さを痛感しております。微力ではありますが、全力を尽くす所存でおりますので宜しくお願いいたします。現実に次から次へと生起する新たな個別問題への的確な対処も重要ですが、消費者政策上の中長期的課題についても、じっくりと取り組んでいきたいと考えています。とはいえ、震災からの復旧・復興も道半ばですし、地方消費者行政の下支え、公共料金問題、食品表示関連問題、情報通信分野での消費者利益の保護、金融取引部門での取引適正化、消費者契約法の見直しなど、既に多くの課題が山積しております。できるところから、しっかりと解決に向けた道筋をつけていかねばなりません。特に、デフレ脱却に向けた経済成長戦略が声高に語られるようになった昨今においては、一般消費者の利益擁護のためのセーフティネットをきちんと用意することも、委員会の重要な使命の一つと心得ています。広範な間口を持ち、しかも影響力の大きな委員会ですから、大切に守り育てていきたいと考えています。
小さな所帯で、なかなか思うように作業の進まないのが現実かもしれませんが、消費者委員会の機能を十分に発揮できるように、他の委員の方々や事務局の方々と力を合わせて、精一杯努めたいと思いますので、応援を宜しくお願い致します。皆様からの温かいご指導、ご鞭撻、ご提言をお願いしたいと思います。
齋藤 憲道（同志社大学法学部・法学研究科教授）
略歴
昭和46年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社。営業・経理・経営企画等を経て、平成10年同社法務本部法務部長、平成20年同社法務本部顧問。同社退職後、平成21年より現職。専門は消費者法・会社法・独占禁止法・知的財産法。国民生活審議会臨時委員、消費者委員会専門委員等を歴任。現在、消費者安全調査委員会臨時委員等を務める。主著に「消費者庁－消費者目線で新時代の経営を創る」等。
メッセージ
私は、経済が発展し始める段階の中国、インドネシア、インドに行くことがしばしばあり、訪問先でよく第2次世界大戦直後の日本のヤミ市を連想しました。戦災の焼け跡に乱立したヤミ市では、多くの人々が食べ物や日用雑貨などの生活必需品を買い求め、物価統制令が機能せず、粗悪品も横行しました。そこは無秩序な空間ですが、生活のエネルギーが溢れています。各訪問先で、これと同じ空気を感じたのです。
その後、各国はそれぞれに経済発展し、国民の生活水準も上がりました。ただ、社会の価値観は生活様式や経済状況などによって異なるので、消費生活の水準や基準はさまざまです。
現在、物流や情報伝達の分野で地球規模のボーダーレス化が進んでいます。世界の市場動向が私たちの消費生活に大きな影響を与え、新技術や新製品が生活様式を一変させることも珍しくありません。
消費者政策の起案と運用には、こうした動きに対する感性が必要です。私は、常に、新鮮な消費者目線を持つよう心がけたいと思います。
高橋 伸子（生活経済ジャーナリスト）
略歴
昭和51年お茶の水女子大学文教育学部卒業。同年株式会社主婦の友社入社。編集記者として勤務の後、昭和61年に独立。生活者の視点を重視したジャーナリスト活動を行う一方、株式会社東京証券取引所の社外取締役、株式会社ベネッセホールディングスの社外監査役等、コーポレート・ガバナンス推進の現場経験も積んでいる。国民生活審議会臨時委員、金融審議会委員、情報通信審議会委員、東京都消費生活対策審議会委員、神奈川県消費生活審議会委員等を歴任。現在、金融庁金融トラブル連絡調整協議会委員等を務める。
メッセージ
わが国で初めて、消費者の視点から政策の企画立案や推進を行う国の行政機関として消費者庁が誕生して4年。「小さく生んで、大きく育てる」という態勢でのスタートでしたが、消費者の期待に応えるためには、まだまだ足りないものがあると感じています。
私たち消費者委員会は、成長過程にある消費者庁はもとより関係省庁の消費者行政全般に対して監視機能を有する独立した第三者機関ですが、こちらも発展途上にあります。課題に優先順位をしっかりつけて、消費者委員会ならではの活動に注力すべきと考えます。
一委員としては主に、市場の活性化が優先されて消費者政策が遅れをとった金融サービスおよび情報通信サービス分野に力を尽くす所存です。また、パブリックコメントをはじめ消費者の意見の反映が適切に行われているか、社会人向けの消費者教育がうまく動いているかなど、消費者市民社会のあるべき姿を意識して活動していくつもりです。どうぞよろしくお願いいたします。
夏目 智子（全国地域婦人団体連絡協議会事務局長）
略歴
昭和45年法政大学社会学部卒業。平成13年9月NPO法人ふぁみりあネット設立・理事長。平成14年静岡県地域女性団体連絡協議会会長。平成17年全国地域婦人団体連絡協議会監査、平成21年より現職。現在、消費経済審議会委員、農林物資規格調査会委員を務める。
メッセージ
消費者庁、消費者委員会が発足し5年目に入りました。2次委員会に携わらせていただき、消費者問題が如何に多岐にわたり、消費者トラブルが増加傾向にあるかを実感しています。私は、地域で暮らしをよくするための活動をしている団体の全国組織の事務局長として、地方の課題や声を届ける役目をいただいています。この4年間、「誰もがどこに住んでいても身近な窓口に相談できる体制」の整備は進みつつありますが、地方消費者行政の温度差は歴然としており、財政措置を含めた充実は今後も大きな課題として取り組む必要があります。
2次委員会からは、速やかな下部組織立ち上げや、さらに掘り下げた議論、これまでの建議等のフォローアップが引継事項と出されており、今後の審議が期待されています。消費者行政施策の検証・評価・監視の大きな役割を果たしながらも、新たに発生する消費者問題へのセンサー機能を鋭敏に、「不正は許さない」という強い気持ちで委員の職責を果たしてまいります。
橋本 智子（一般社団法人北海道消費者協会会長）
略歴
昭和55年東北学院大学文学部卒。平成14年苫小牧消費者協会会長。平成16年社団法人北海道消費者協会副会長を経て、平成20年同協会会長。同協会の一般社団法人への移行に伴い、平成24年より現職。平成20年より北海道立消費生活センター所長を兼任。消費者委員会専門委員等を歴任。
メッセージ
北海道消費者協会は半世紀にわたって北海道の消費者運動の中核を担ってきました。現在は、北海道立消費生活センターの指定管理者として、地方消費者行政と協働の関係にあります。
消費者運動を行っている中で、消費者の視点に立ち、消費者行政を一元化した政府機関がほしいと願っていましたので、消費者庁・消費者委員会の発足は大変喜ばしいことでした。
消費者市民社会が早く実現するため、今までも「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制のあり方に関する検討会」や「公共料金等専門調査会」の委員として、地方に住む消費者としての意見を述べてきました。しかしながら、やり残した思いがたくさんあります。
今回第3次の消費者委員会において消費者が安全・安心して暮らせる消費者市民社会の確立に貢献できるように取り組んでいきたいと思っています。
山本 隆司（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
略歴
昭和63年東京大学法学部卒業。同年東京大学法学部助手、平成３年同大学大学院法学政治学研究科助教授を経て、平成16年より現職。専門は行政法。国民生活審議会特別委員・臨時委員等を歴任。現在、電波監理審議会委員、交通政策審議会臨時委員等を務める。主著に「判例から探究する行政法」、「行政上の主観法と法関係」等。
メッセージ
東京大学で行政法の研究・教育に携わっています。これまで、消費者行政の組織・体制のあり方について、旧国民生活審議会および政府関係の懇談会の場で、あるいは著作を通じて、発言して参りました。
消費者行政に関しては、2つのことが重要であると考えています。第1は、情報と情報技術を生かすことです。それには、行政機関、事業者、あるいは消費者自身が、必要な情報を、収集・分析・公表・利用できる体制を整えなければなりません。また逆に、情報技術により新たに生じている消費者問題に、対応する必要もあります。第2は、国、地方公共団体、そして行政機関相互、消費者（団体）、さらには事業者（団体）の間で、緊張感を伴う協働の関係を築くことです。誰もが直面する可能性のある消費者問題は、こうした協働の関係を築くために格好のテーマでもあると思います。
皆様のお力添えをいただきながら微力を尽くす所存ですので、よろしくお願いいたします。
唯根 妙子（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事）
略歴
昭和52年東邦大学理学部卒業。平成４年から平成24年まで東京都葛飾区消費生活センター、同港区立消費者センターにおいて消費生活相談員として勤務。平成16年より現職。鎌倉女子大学家政学部特任講師（消費者問題・生活経営）、適格消費者団体NPO法人消費者機構日本常任理事等を兼務。産業構造審議会臨時委員等を歴任。現在、内閣府独立行政法人評価委員会委員、日本工業標準調査会臨時委員等を務める。
メッセージ
行政の消費生活相談員の傍ら、活動として（公益社団法人）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称「NACS」）で消費者相談や毎年の110番開催を続けてきました。次々と現れる新手の消費者被害や、消費者事故が発生しても置きざりにされる事態にどのような法改正・法規制が必要か等々、相談現場から被害の実態を訴え、法整備に寄与してきました。今は、集団的消費者被害回復に係る新訴訟制度の法成立にも、力を注いでいかなければなりません。
第3次消費者委員会の委員に任命され、多くの消費者の生の声を直接国政に届けられる機会を得ました。全国のNACS会員が地域に根差し、消費者団体、事業者、行政等と情報交換、意見交換をしながら暮らしの安全・安心のために様々な活動を展開しています。「消費者基本法」は消費者の権利を高らかに謳いながら、その実現は道半ばです。各界の知見・行動力をばねに、安全・安心な消費者市民社会構築のために使命感を持って委員としての任務を努めてまいる所存です。