委員プロフィール
- 最新情報
池田 弘一（アサヒグループホールディングス株式会社 相談役）
略歴
1940年4月生まれ、福岡県出身。
1963年4月アサヒビール株式会社入社。その後主に西日本エリアでの営業活動に従事する。2002年1月代表取締役社長兼COO、2006年3月代表取締役会長兼CEOに就任。2010年3月より相談役。
また現在、日本経団連評議員会副議長、経済同友会副代表幹事などを務める。
メッセージ ～ 委員として取り組みたいこと
私は、食品企業の経営者ですが、消費者問題において、事業者と消費者は必ずしも敵対する立場ではなく、それぞれが忌憚なく意見を述べあうことにより、消費者にとっても事業者にとってもWIN－WINの関係が構築されると信じています。
そしてこれこそが、消費者庁、消費者委員会設立の目的と考えます。
日本経済を支えているのは、いわゆる大企業だけではありません。多くの中小事業者の地道な活動で、私たちの日々の生活が成りたっています。その方たちのご意見も代弁できればと考えています。
また、日本の消費者が、センセーショナルな一部のメディア情報だけに惑わされることなく、「自ら考え、自ら判断できる。」ようになるお手伝いができればと思っております。
川戸 惠子（ジャーナリスト）
略歴
1966年、東京放送（現TBSテレビ）入社。ニュ－スキャスタ－を経て、報道局政経部記者に異動。自治・建設・国土・郵政省等を担当するかたわら、選挙本部で選挙番組担当。
その後、報道局政治部担当部長や解説委員等を経て、現在はTBSテレビシニアコメンテ－タ－兼選挙プロジェクト担当として、「みのもんた・朝ズバ！」（TBSテレビ）コメンテ－タ－や「国会ト－ク・フロントライン」（TBSニュ－スバ－ド）のプロデユ－サ－兼司会。
メッセージ
ギョウザ事件をうけて福田元首相の「事業者目線ではなく消費者目線での行政を」という熱意で始まった『消費者行政推進会議』。「縦割り行政の弊害をなくせ」という行政改革を目指してこの会議に参加したのが、私が消費者問題にかかわるきっかけでした。そして紆余曲折の末、今回やっとできた「消費者庁」と「消費者委員会」。どうしたら消費者被害を防止し、救済できるのか、国も地方も一体となって新しいシステムを一刻も早く作り上げて行かなくては、と思っております。その中での消費者委員会の役割ですが、私は消費者の皆さんの「駆け込み寺」だと思っています。行政に頼むのはちょっと敷居が高い、と思われたときにぜひ利用してください。そのために私たち委員は全員、民間出身なのです。皆さんの声がなければこの消費者委員会はうまく機能しません。厳しいご意見、アドバイスをお待ちしています。
佐野 真理子（主婦連合会事務局長）
略歴
東京都生まれ。14年間スペインに滞在。帰国後、1988年に主婦連合会入局。事務局次長を経て、2003年に事務局長に就任(現職)。
メッセージ
身近な「安全・取引・表示」の分野で、どのようにして消費者行政を充実・強化させていくか、日々深刻な消費者問題が全国で発生している中、どうしたら被害を防止し、実効性のある救済システムを構築できるか。より暮らしやすい社会を目指し、検討を重ねて行きたいと考えています。
消費者委員会には消費者庁との連携と、消費者庁はじめ、消費者行政全般を監視する役割が付託されています。その機能を発揮するには消費者の声が直接消費者委員会に届き、それが施策に反映される制度、例えば「申出制度」の導入のほかに、NPO、消費者・市民団体、高齢者、障害者の団体など、様々なチャンネルを活用した連携が必要だと思っています。
消費者目線とは消費者基本法で規定された「消費者の権利」を尊重することであり、その「消費者の権利の尊重」は消費者庁の「任務」を定めた設置法にも明記されています。主婦連合会での経験を踏まえ、消費者の付託に応えられるよう、努力してまいります。
下谷内 冨士子（社団法人 全国消費生活相談員協会顧問）
略歴
富山県生まれ。
1982年から2003年まで横浜市消費者センター、東京都豊島区消費生活センターに消費生活相談員として勤務。1982年に現在の（社）全国消費生活相談員協会に入会、2001年から常任理事、理事長に就任、顧問として現在にいたる。
メッセージ
（社）全国消費生活相談員協会は、全国の消費生活センター等で消費生活相談員として仕事をしている専門家の団体です。
今回の消費者庁・消費者委員会の設立にあたり、全国の消費生活相談員は長年の夢がかない多くの期待と希望を持っています。
消費生活相談は、平成16年をピークに減少しているのは不当請求・架空請求が減少したことのよるものですが、相変わらず年間の相談件数は約100万件となっています。
消費者が安心・安全な暮らしと公正な消費者被害の救済を受けるためには、地域に暮らしている行政とのかかわりが重要です。そのためには、地方消費者行政の充実が一番重要であり、消費者被害の救済さらに未然防止・拡大防止につながることです。地方消費者行政の充実に向けさらには多くの消費者問題に対し努力をしてまいります。
田島 眞（実践女子大学 生活科学部教授）
略歴
1971年東京大学大学院農学研究科博士課程修了。同年農林省食糧研究所（現：独立行政法人食品総合研究所）入所。1989年中国農業試験場、1991年実践女子大学生活科学部教授、現在に至る。
平成16年～21年まで農林物資規格調査会委員（平成21年座長）、平成19～21年まで表示に関する共同会議座長。（社）日本食品科学工学会長他学会役職多数。近著、「食品・栄養にまつわるホントとウソのQ＆A」。
メッセージ
現在、実践女子大学生活科学部食生活科学科で教員を務めています。将来の消費者の中核となる学生の指導に日夜当たっています。消費者委員会委員に任じられる前は、農林水産省JAS調査会の会長として、また、農林水産省と厚生労働省共管の表示に関する共同会議の座長として、食品表示に深く係ってきました。消費者から見ると、現行の表示制度は分りにくいなど多くの問題をかかえています。その改善に力を尽くしたいと思っています。研究分野では、食品の持つ生理機能、具体的には青果物に含まれるポリフェノールが人体に及ぼす影響について調べており、その知識を特定保健用食品の審議にも生かしたいと考えています。消費者委員会の委員の中で、唯一、理系の人間であり、文系とはまた違った思考の仕方をもって委員会で発言をしていきたいと考えています。
中村 雅人 （弁護士）
略歴
1975年弁護士登録(東京弁護士会)開業。東京弁護士会副会長・広報室長、日本弁護士連合会常務理事、日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部長代行などを歴任。
欠陥商品訴訟に原告代理人として関与(薬害スモン、カビ取り剤、染毛剤、自動車、ワープロ、自転車、冷凍庫、湯沸し器、エレベーター各事件等)、食品安全、消費者問題に多数関与。
その他の活動として、東京都消費者センター、国民生活センター、日本消費者協会等に関与。消費者機構日本監事。東京PL弁護団代表。
メッセージ ～ 消費者目線で臨みます
私が35年前に弁護士になったとき、最初に出会ったのが薬害スモンの被害者でした。薬という製品の欠陥でこれほど人生が狂ってしまうのかということを目の当たりにしまして、私は世の中に出る製品というのは絶対安全でなければならないと確信しました。
以来私は、PL弁護団を立ち上げ、食品、自動車、家電製品等々、あらゆる製品の安全問題について多くの事件を弁護士仲間らと手掛け、たくさんの欠陥商品の事件をやっています。
そういう活動を基に単に司法の場で被害者救済を図るだけでは本当の解決にならないこともわかり、行政の在り方、法律の不備についても、弁護士会、消費者団体等を通してたびたび意見を表明し、行動してきました。
多くの消費者団体あるいは消費者相談員の方たちも含めて一緒に110番活動をやったり、製造物責任法ができた後のウォッチングとしてPLオンブズ会議を一緒にやりながら、ずっと活動を続けております。また、消費生活アドバイザー、コンサルタント、専門相談員の方々の講座にはたくさん関わっており、相談現場の実情も感じています。
私の35年間の弁護士人生はまさに消費者問題に育てられ、鍛えられてきました。
消費者庁の創設は、20年前に私どもが日本弁護士連合会の人権擁護大会の場で提言したことでありました。20年経ってようやく夢の実現です。
いよいよ還暦を迎えまして、そろそろ消費者問題に恩返しをしなければいけない時期ではないかと思い、消費者委員会に尽くしたいと考えてこの場に立ちました。
よろしくお願いします。
日和佐 信子（雪印メグミルク株式会社 社外取締役）
略歴
コープとうきょう・東京都生協連・日本生協連の理事として食の安全をはじめとした消費者問題を担当した。その後、全国消費者団体連絡会事務局長に就任。消費者契約法、食品安全基本法の成立に関わる。退任後、雪印乳業(現雪印メグミルク株式会社)社外取締役に就任、企業におけるコンプライアンスの確立に尽力している。
メッセージ
PL法や消費者契約法の制定に関わった経験から云うと、消費者は経済力・交渉力・情報量において事業者と常に格差があるにも関わらず、その格差を埋める方策を取られることはなく法律は組み立てられ、消費者にとっては使いにくく、妥協を余儀なくされていました。消費者基本法の成立とそれを実行できる消費者庁の設立は、長年の我慢がやっと報われて、単に言葉だけではなく現実として消費者に光があたる社会に移行していくことだと思います。しかしこれまで産業を優先・育成してきた社会の枠組みを変えていくのは、大変なことであるとの実感もあります。
消費者委員会は、多くの取り組んでいかなくてはならない課題を目前に、緒に就いたばかりであるけれど、そして必ずしも順調、迅速に進まないかもしれないが、新しい社会の枠組みを構築していくことへの強い意欲と使命感を持って進んでいきたいと思います。消費者委員会への暖かい応援をお願いいたします。
松本 恒雄（一橋大学大学院 法学研究科教授）
略歴
1974年京都大学法学部卒、同大学院、同助手、広島大学助教授、大阪市立大学助教授を経て、1991年一橋大学法学部教授、1999年一橋大学大学院法学研究科教授。2009年から2011年3月まで一橋大学法科大学院長。専門は、民法、消費者法、ＩＴ法。
現在、内閣府消費者委員会委員長のほかに、産業構造審議会割賦販売分科会長・消費経済部会長、東京都消費生活対策審議会会長などをつとめる。
メッセージ
消費者委員会には、3つの役割があります。第1には、国民生活審議会などの6つの既存の審議会の機能を引き継いで、法律の規定に基づいて意見を述べたり、関係大臣の諮問にこたえることです。第2には、消費者庁を含めた関係省庁の消費者行政全般を監視することです。そして、第3には、消費者の声を消費者行政に直接届けることです。後の2つは、従来の審議会にはなかった消費者委員会の新たな役割です。
さらに、消費者庁関連3法の附則において検討課題とされている諸事項を検討すること、日々生じている新たな消費者問題を取り上げ、意見を表明していくことなど、山積する課題があります。
しかし、消費者庁と消費者委員会という行政機関の組み合わせは他に類似のものがなく、消費者委員会の運営のモデルとすべきものがありません。そのため、よりよい運営方式をめざして、試行錯誤を重ねているというのが、発足後3ヶ月間の現状です。
委員、事務局一同、使命感をもって取り組んでおりますので、消費者・市民のみなさまの暖かいご鞭撻とご提言をお願い申し上げます。
山口 広（弁護士）
略歴
1972年東京大学法学部卒業。
弁護士（第二東京弁護士会所属・東京共同法律事務所在籍）。
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長（平成17、18年度）
全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長（1987年から）
山一抵当証券被害弁護団やジーオーグループ被害弁護団の弁護団長、日航機墜落事故（御巣鷹山）や中華航空機墜落事故（名古屋空港）の被害者団の代理人などを担当。
［主要著書・論文］『検証・統一協会』（緑風出版）、『埼玉土曜会談合』（東洋経済・共著）、『宗教トラブル110番』（民事法研究会・共著）、『カルト宗教のトラブル対策』（教育史料出版会）。
メッセージ
11月16日に消費者委員会の委員に任命されました。2ヶ月余り外から見ていて、消費者委員会は、議論だけでなく、外に向かって発信し行動する組織になってほしいと思っていたので、少しでもそうなるよう努力します。
22年間、霊感商法の被害者救済の弁護団活動をしてきました。誰もがかかえる不安や迷いを、占いや気学・方位学などを口実に聞き出して、運気や運勢をよくするためとして大金を出させる手口です。健康食品を万病に効くと称して推奨された患者がそれに依存しすぎて死去した事件、数千人の消費者から年12％保障と宣伝して数百億円を集めた投資詐欺なども担当しました。未公開株を近く上場すると言われて買ったお年寄りの被害救済のむつかしさを痛感しています。
消費者委員会では、これらの被害を少しでも抑止し、迅速に被害救済実現できるシステムづくりに貢献したいと思います。鳥の目線と虫の目線の両方をあわせもって取り込む決意です。皆さんの助言・苦言を歓迎します。