委員名簿

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(2011年7月1日現在)

池田 弘一

アサヒグループホールディングス株式会社 相談役

川戸 惠子

ジャーナリスト

佐野 真理子

主婦連合会事務局長

下谷内 冨士子

社団法人 全国消費生活相談員協会顧問

田島 眞

実践女子大学 生活科学部教授

中村 雅人

弁護士

日和佐 信子

雪印メグミルク株式会社 社外取締役

(委員長)松本 恒雄

一橋大学大学院 法学研究科教授

山口 広

弁護士

以上9名

(注) 佐野真理子委員、中村雅人委員、日和佐信子委員、松本恒雄委員は、衆・参の付帯決議に基づき、常勤的に勤めることが可能になるように人選した委員である。

選任理由

池田 弘一 （アサヒグループホールディングス株式会社 相談役）

　国民生活審議会の委員として、消費者利益の擁護・増進に資する、多数の法案や政策の取りまとめに積極的に貢献した。また、日本経団連社会貢献推進委員長として、企業の社会貢献や社会的責任のあり方について提言等を行ってきた。

川戸 惠子 （ジャーナリスト）

　消費者行政推進会議において委員を務め、幅広い国民の視点から積極的に意見を述べ、消費者行政一元化のあり方、消費者庁のあり方についての審議の方向付けに貢献してきた。また、「参議院消費者問題に関する特別委員会」において参考人を務めた。

佐野 真理子 （主婦連合会事務局長）

　国民生活審議会消費者安全に関する検討委員会、事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議、消費者行政推進会議等において、それぞれ委員として、消費者行政のあり方に係る審議に貢献してきた。また、「参議院消費者問題に関する特別委員会」において参考人を務めた。

下谷内 冨士子 （社団法人 全国消費生活相談員協会顧問）

　消費生活相談員として、長く、消費生活センターで活躍し、また、消費生活相談員のリーダー（前全国消費生活相談員協会理事長）として、消費生活相談の現場を熟知する立場から、相談窓口のあり方、消費生活相談員の専門性の確立などに積極的に発言してきた。また、「衆議院消費者問題に関する特別委員会」において参考人を務めた。

田島 眞 （実践女子大学 生活科学部教授）

　長年食品表示のあり方について研究を続け、安全な食品の選び方等についての著作がある。食品表示に関する共同会議座長（農水省、厚労省共同設置）として、食品表示のあり方について、用語、定義の統一などわかりやすい表示のあり方について検討を深め、縦割りの省庁の権限を超えて、食品の表示全般にわたる統一的検討を進める努力を行ってきた。

中村 雅人 （弁護士）

　長年にわたり、弁護士の立場から、製造物の欠陥による被害の救済に取り組み、日本弁護士連合会消費者委員会で活躍し、「消費者行政一元化推進本部」では、本部長代行として、豊富な訴訟経験に基づき、消費者行政一元化のあり方について積極的に発言してきた。また、「衆議院消費者問題に関する特別委員会」において参考人を務めた。

日和佐 信子 （雪印メグミルク株式会社 社外取締役）

　全国消費者団体連絡会事務局長として多数の消費者団体の取りまとめ役として活躍されてきた。BSE調査検討委員会に消費者代表として参加し、「食の安全」に取り組む食品安全委員会設立への道筋をつけた。その後、雪印乳業株式会社社外取締役に転じ、企業と消費者団体の両方の側面から消費者問題に取り組んでいる。

松本 恒雄 （一橋大学大学院 法学研究科教授）

　日本消費者法学会初代理事長を務める。また、国民生活審議会消費者政策部会長、産業構造審議会消費経済部会長、東京都消費対策審議会会長、さらには、消費者行政推進会議委員として、消費者行政の発展に尽力してきた。また、「衆議院消費者問題に関する特別委員会」において参考人を務めた。

山口 広 （弁護士）

　早くから消費者問題に取り組み、宗教トラブルなどの被害者救済の第一人者として活躍している。平成18年の消費者契約法改正の際には、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長として、参議院内閣委員会で参考人を務め、消費者団体訴訟制度の必要性を唱え、その実現に貢献した。また、第20次国民生活審議会の臨時委員として、消費者基本計画の検証等に取り組んだ。