第4回 製品事故情報の公表等に関する調査会（合同会議） 議事要旨
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日時
2010年11月9日（火）10:00～12:00
場所
経済産業省別館１０階１０１４号会議室
出席者
【消費者委員会消費者安全専門調査会製品事故情報の公表等に関する調査会】
西村議長代理、小坂委員、齋藤委員、清水委員、中島委員、横矢委員
【消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会】
升田議長、青山委員、天野委員、大河内委員、郷原委員、櫻橋委員、
長田委員、野坂委員、牧野委員、和田委員
【事務局】
消費者委員会 齋藤審議官、原事務局長
経済産業省 又野審議官、矢島課長、藤代室長、宮下室長補佐
消費者庁（注１） 野村課長、小林課長補佐
（注１）合同会議の庶務は、消費者委員会と経済産業省が合同で行い、消費者庁はこれに協力する。
【欠席】
田中委員、樋口委員、広重委員、美馬委員、若井委員
議事次第
１．開会
２．審議事項
（１）製品起因による事故ではないと判断した案件、重大製品事故ではないと判明した案件について
（２）原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
（３）原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について
３．その他
４．閉会
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
議事次第 (PDF形式：32KB)
【資料１】 委員名簿 (PDF形式：50KB)
【資料２】 合同会議の申し合わせ (PDF形式：29KB)
【資料３】 重大製品事故の受付・公表状況について（平成２２年１０月末日現在） (PDF形式：45KB)
【資料４】 製品起因による事故ではないと判断した案件 (PDF形式：90KB)
【資料５】 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件 (PDF形式：370KB)
【資料６】 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断した案件 (PDF形式：126KB)
≪１．開 会≫
事務局より、資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。
≪２．審議事項≫
（１）製品起因による事故ではないと判断した案件、重大製品事故ではないと判明した案件について
（資料４－１及び資料４－２に沿って、案件ごとに消費者庁より説明）
（委員）電気洗濯機（A201000449）について、旧型及び二層式の洗濯機には全て脱水槽に関する注意表示が貼られているのか。
（消費者庁）全て貼られている。
（委員）電気洗濯機の脱水槽に関する安全装置にはどういうものがあるのか。
（製品評価技術基盤機構（以下「NITE」という。））電気洗濯機の脱水槽の安全装置としては、従来からのものとして、脱水槽のふたを開ければ回転が止まるものがあるが、最近の全自動電気洗濯機については回転が止まらないとふたが開かない装置に変わってきている。
（委員）エアコン（A200800548）について、漏水が起きたのは構造上の原因ではなく施工上の不良が原因なのか。他の物理的な要因が起きていないということを確認しているのか。
（NITE）漏水の原因について、２つの要因が重なって起こったものと判断される。即ち製造時の組立のばらつきにより製品内部の部品勘合部に微少な隙間が生じたこと、さらに10年以上の長期使用により製品内部にほこりが溜まっていたため、ファンの回転でファン側に負圧が生じたことにより、製品内部の部品勘合部の微少な隙間から漏水が発生した。
（２）原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
（資料５ － （ １ ） に沿って、案件ごとに経済産業省より説明）
（委員）屋外式ガスふろがま（都市ガス用）（A200900666）は、使用者がガス事業者から製品の取り換え提案を受けていたが使用を継続していたために発生した事故。「継続使用禁止」ラベルの貼り付け等、何らかの工夫はできないか。
（経済産業省）関係工業界に伝えたい。
（委員）半密閉式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用）（A200900699、A200900701）については、使用禁止ラベルを貼付しても店舗事業者が使用を継続したことにより事故が発生している。ガス機器工業会や、ガス供給事業者がもう一歩進んで対応できないか。
（経済産業省）原子力安全・保安院において、業務用厨房機器の使用に関する注意喚起を定期的に行っている。その場の活用等を検討したい。
（委員）ガス衣類乾燥機（ＬＰガス用）（A200900781）に関して、経済産業省からの注意喚起（オイルの付着したタオル等による衣類乾燥機の火災事故の防止について）を受けた業界の取り組み状況はどうなっているのか。
（経済産業省）確認し、後程回答させていただく。
（委員）カセットこんろ（A200900720）について、カセットボンベの使用期限はどのくらいか。これから冬に向けてカセットボンベの取扱いの注意が必要。何らかの機会があれば古いものは使用しないとの注意喚起ができないか
（経済産業省）使用期限については確認し、後程回答させていただく。注意喚起についても検討したい。
資料５－（２）及び資料５－（３）に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
（資料５－（２）について意見なし。）
（議長代理）ノートパソコン（A200900311）について、火災現場周辺の情報がないため当該製品自体に問題があるように思われる。バッテリーパックはチェックしたのか。
（NITE）消防は当該製品の後ろから延焼し燃えたと判断している。消防からは個人の情報に関わるため背後に何があったか詳細な情報は得られなかったが、当該製品の情報では、当該製品内部は全く燃えていないため、当該製品が原因ではないと判断した。バッテリーパックのメーカーも分解調査を行っており、異常がないことを確認している。
（委員）ノートパソコンは使用していてかなり発熱する印象がある。ノートパソコンが発熱し背後にあった何かが発火した可能性はないか。
（NITE）発火点は３５０℃程度であり、手で触れるか否かぐらいの温度では発火することはない。
（議長）火災の場合、原因が製品内部からか外部からかが議論になるので、今後は入手可能なら火災現場周辺の情報も入れてほしい。
（経済産業省）了解した。
（３）（資料６）原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について
（委員）充電式クリーナー（A200800533）について、同等品には問題はなかったのか。
（経済産業省）重大、非重大の製品事故を含め、同種事故の報告は受けていない。
（委員）電気洗濯乾燥機（A200800599）について、電気洗濯乾燥機から発火しているものの製品起因かどうか不明となっているが、何か原因として考えられるものはなかったのか。
（経済産業省）ファンモーターとかヒーター部が焼失し、さらに残存している電気部品についても発火源となる溶融痕が確認できなかったため、結果として製品起因か否かも含めて事故原因の特定はできなかった。
なお、本件についてはオイルの付着した洗濯物の自然発火といった情報は入っていない。
≪３．その他≫
（議長）本会議での議論を充実させるため、審議の進め方についてご意見あれば、議長に提出していただきたい。
≪４．閉 会≫
(以上)