義務付け・枠付けの見直しの意義
地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在する現状にあります。地方分権改革を進めるためには、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を進めることにより、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていく必要があります。こうした取組を通じて、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指します。
義務付け・枠付けの見直しのこれまでの取組
- 義務付け・枠付けの見直しについては、これまで地方分権改革推進委員会第２次勧告（平成20年12月）で示された4,076 条項について、重点分野を定め、分野ごとに義務付け・枠付けの存置が許容される類型に該当しない事項の見直しを進めてきたところです。
- 「地方分権改革推進計画」（平成21年12月15日閣議決定。第１次見直し）(PDF形式:285KB)
及び「地域主権戦略大綱」（平成22年6月22日閣議決定。第２次見直し）(PDF形式:642KB)に基づくこれまでの見直しにおいては、「施設・公物設置管理の基準」、「協議、同意、許可・認可・承認」及び「計画等の策定及びその手続」の３分野等に係る1,216 条項のうち、同第３次勧告（平成21年10月）において許容類型に該当せず見直すべきとされた889 条項のうち636 条項の見直し等を決定しました。 - また、同第２次勧告で示された条項以外でも、地方債協議制度や地方から国等への寄附禁止規定の見直しも行ったところです。
- これらの見直しについては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号。第１次一括法）(PDF形式：213KB)、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号。第２次一括法）(PDF形式：691KB)等の成立により、所要の法律の整備が行われています。
- また「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定。第3次見直し）(PDF形式：247KB)において、「地方からの提言等に係る事項」、「通知・届出・報告、公示・公告等」及び「職員の資格・定数等」の3分野に係る1,212条項のうち、許容類型に該当せず、見直すべきとされた363条項のうち291条項の見直し等を決定するとともに、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（旧第3次一括法案）を国会に提出しましたが、衆議院の解散に伴い、廃案となりました。
- さらに、「義務付け・枠付けの第４次見直しについて」（平成25年3月12日閣議決定）（PDF形式：381KB）において、これまでの見直しで対象とならなかった条項、これまで検討したものの見直しに至らなかった事項、新たに設けられた規定等地方分権改革推進委員会の勧告の対象とならなかった事項について、基礎自治体への権限移譲と併せて、地方から地域の実情に即した具体的な提案を受けた見直しを決定するとともに、廃案となった旧第３次一括法案に係る事項と、第４次見直しに係る事項を併せて、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（新第３次一括法案）（PDF形式：297KB）を平成25年通常国会に提出しました。
義務付け・枠付けの見直しの効果
- 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大により、これまで国が地方公共団体に義務付けてきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し実施するよう改めることが必要となります。
- 第１次一括法と第２次一括法の施行期日は、平成24年4月1日（ただし、多くの改正事項について、施行の日から起算して1年を超えない期間内（平成25年3月31日まで）において、改正後の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、政令又は省令で定める基準は条例で定める基準とみなされることとする経過措置が設けられています。）となっており、地域の実情を踏まえた独自性のある条例が地方議会において成立しています。
- 地方議会での地域特性に応じた特色ある条例の制定を通じて、
- 地域特有の問題（子育て支援、地域活性化、雇用失業対策等）の解決
- きめ細やかな住民サービスの提供
- 効率的な予算執行（公営住宅等の有効活用、的確な道路整備等）
- 自治体の政策法務力の向上
- 地方議会の審議の活性化
条例制定状況と地方独自の基準事例
- 第１次一括法及び第２次一括法等により、地方自治体の条例制定権の拡大が図られましたが、平成２４年４月に施行された施設・公物設置管理基準等に係る条例委任に関し、条例制定状況等について次の項目について第４回目の調査を行い、全国の全ての都道府県・市区町村（1,789団体）から回答を得ました。
- 条例の制定状況（１２月議会までに提出済、今年度提出予定）
- 地域の実情を踏まえ、国の条例制定基準とは異なる内容の独自の基準を設ける例
- 条例制定の進捗割合は、都道府県、指定都市、中核市が約９割、市区町村で約２割（必要な残りの未制定条例についても全て２（３）月議会に提出される予定）となっています。
（第４回）
（第３回）
（第２回）
（第１回）- 義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査(PDF形式:247KB)
- 義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例(PDF形式:511KB)
- 義務付け・枠付けの見直しに係る地方独自の基準の制定状況(PDF形式:167KB)
義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の条例
- 地方独自の基準を定めている条例を以下から見ることができます。
地方自治体から寄せられた義務付け・枠付けの見直しに関する質問と回答
関係資料
平成25年4月12日第183回通常国会提出
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第３次一括法案）平成25年3月12日閣議決定
「義務付け・枠付けの第４次見直しについて」- 本文(PDF形式：381KB)
- 概要(PDF形式：164KB)
- 提案事項等一覧（義務付け・枠付けの見直し）(PDF形式：262KB)
- 提案事項等一覧（都道府県から基礎自治体への権限移譲）(PDF形式：156KB)
- 各府省からの回答一覧(PDF形式：532KB)
平成23年11月29日閣議決定
「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」平成23年8月26日成立
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）（第２次一括法）平成23年4月28日成立
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号）（第１次一括法）平成22年6月22日閣議決定
「地域主権戦略大綱」- 本文 (PDF形式：642KB)
【分割ダウンロード】
(1/3) (PDF形式：438KB) (2/3) (PDF形式：555KB) (3/3) (PDF形式：431KB) - 概要 (PDF形式：156KB)
平成21年12月15日閣議決定
「地方分権改革推進計画」関連リンク