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地方分権改革

義務付け・枠付けの見直し

義務付け・枠付けの見直しの意義

地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在する現状にあります。地方分権改革を進めるためには、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を進めることにより、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていく必要があります。こうした取組を通じて、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指します。

義務付け・枠付けの見直しのこれまでの取組

廃案となった旧第3次一括法案に係る事項と、第4次見直しに係る事項については、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成25年法律第44号。第3次一括法)(PDF形式:295KB)別ウインドウで開きます等の成立により、所要の法律の整備が行われています。

義務付け・枠付けの見直しの効果

  • 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大により、これまで国が地方公共団体に義務付けてきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し実施するよう改めることが必要となります。
  • 第1次一括法と第2次一括法の施行期日は、平成24年4月1日(ただし、多くの改正事項について、施行の日から起算して1年を超えない期間内(平成25年3月31日まで)において、改正後の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、政令又は省令で定める基準は条例で定める基準とみなされることとする経過措置が設けられています。)となっており、地域の実情を踏まえた独自性のある条例が地方議会において成立しています。
  • 地方議会での地域特性に応じた特色ある条例の制定を通じて、
    • 地域特有の問題(子育て支援、地域活性化、雇用失業対策等)の解決
    • きめ細やかな住民サービスの提供
    • 効率的な予算執行(公営住宅等の有効活用、的確な道路整備等)
    • 自治体の政策法務力の向上
    • 地方議会の審議の活性化
    などにつながり、地方分権改革の成果が具体化しています。

条例制定状況と地方独自の基準事例

  • 第3次一括法により、職員の資格・定数等に関する基準が、条例に委任されたこと等を受け、第1次一括法及び第2次一括法に引き続き、次の項目について第6回目の調査を行い、全国の全ての都道府県・市区町村(1,788団体)から回答を得ました。
    • 第3次一括法による平成25年度末時点での条例の制定状況、独自基準の制定状況等
    • 第1次・第2次一括法等による施設・公物設置管理基準等に係る独自基準について、第5回調査を行った平成25年4月以降の改正事項

(第6回)

(第5回)

(第4回)

(第3回)

(第2回)

(第1回)

義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の条例

  • 地方独自の基準を定めている条例を以下から見ることができます。

地方自治体から寄せられた義務付け・枠付けの見直しに関する質問と回答(平成25年7月5日現在)

関係資料

平成25年6月7日成立、平成25年6月14日公布
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成25年法律第44号)(第3次一括法)

平成25年3月12日閣議決定
「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」

平成23年11月29日閣議決定
「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」

平成23年8月26日成立
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(第2次一括法)

【分割掲載】
(1/3)(PDF形式:353KB)別ウインドウで開きます/(2/3)(PDF形式:348KB)別ウインドウで開きます/(3/3)(PDF形式:400KB)別ウインドウで開きます

【分割掲載】
(1/7)(PDF形式:557KB)別ウインドウで開きます/(2/7)(PDF形式:518KB)別ウインドウで開きます/(3/7)(PDF形式:526KB)別ウインドウで開きます/(4/7)(PDF形式:539KB)別ウインドウで開きます
(5/7)(PDF形式:536KB)別ウインドウで開きます/(6/7)(PDF形式:543KB)別ウインドウで開きます/(7/7)(PDF形式:570KB)別ウインドウで開きます

平成23年4月28日成立
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第37号)(第1次一括法)

平成22年6月22日閣議決定
「地域主権戦略大綱」

平成21年12月15日閣議決定
「地方分権改革推進計画」

関連リンク

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