第３次見直しに係る措置内容（第３次一括法により措置されたものを除く）

平成28年1月4日現在

１．地方からの提言等に係る事項
所管省庁	法律	閣議決定内容	（措置済である場合）措置方法とその内容		（未措置である場合）対応の予定とその内容
文部科学省	学校教育法	幼保一体化については、現在検討中の「子ども・子育て新システム」において、学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合施設（仮称）を創設し、総合施設（仮称）における指導・援助の要領として「総合施設保育要領（仮称）」を定めることを検討している。	個別法改正・告示で措置済	（１）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）【参考】内閣府HP「子ども・子育て支援新制度について」（２）幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第１号）【参考】内閣府HP「子ども・子育て支援新制度について」	―	―
		高等学校の学習指導要領（52条）については、平成21年３月に改訂した学習指導要領において、義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るための工夫や、各学校・生徒の実態等に応じて週当たりの授業時数を増加できることを明確化するなど、大綱化及び弾力化を図っており、今後も、現行学習指導要領の実施状況も踏まえ、その改善に向けて検討することとする。	措置済（平成25年度入学生から（数学・理科等については平成24年度入学生から）年次進行で実施）	高等学校学習指導要領（平21文部科学省告示34）【参考】文部科学省HP「新学習指導要領・生きる力」	―	―
		高等学校において、障害のある生徒に対し、特別な教育課程を編成すること（81条１項）については、現在、行っているモデル事業の成果等も踏まえつつ、検討することとする。	―	―	検討中	現在、モデル事業（研究開発学校における取組の他、今年度より、通級による指導を意識した、特別な教育課程の編成に関する研究を開始）を実施するなど、高等学校における自立活動等の指導のための特別な教育課程の編成の検討を行っているところ。
厚生労働省	保健師助産師看護師法	都道府県知事が行う准看護師試験の事務（18条）については、地方自治法（昭22法67）に規定する事務委託の制度の対象であり、他の都道府県に試験の事務を委託することができる旨を周知する。	通知発出で措置済	准看護師試験の事務の委託について（平成25年６月14日付け厚生労働省医政局看護課長通知）[PDF形式：101KB]＜※厚生労働省発出文書＞	―	―
厚生労働省	障害者自立支援法	「居宅介護」（５条２項、28条１項、29条１項）は、居宅において行われる介護等のほか、通院や官公署への移動のための外出時には「居宅介護」における「通院等介助」及び「通院等乗降介助」を行うことができる。また、外出時の介護等については、市町村が地域生活支援事業として行う移動支援事業のほか、重度の肢体不自由者に対する「重度訪問介護」、重度の知的障害者及び精神障害者に対する「行動援護」並びに平成23年10月から施行された重度の視覚障害者に対する「同行援護」により行うことができる。	通知発出で措置済	「平成20年４月以降における通院等介助の取扱いについて」の一部改正について（平成24年３月30日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）[PDF形式：275KB]＜※厚生労働省発出文書＞	―	―
農林水産省	農業改良助長法	普及指導員の任用資格（９条）については、構造改革特別区域制度の対象となったときは、その要件を緩和する。	関係政令の改正等で措置済	(1)構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第223号） [PDF形式：50KB] (2)農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則（平成24年農林水産省令第46号） [PDF形式：45KB] (3)構造改革特別区域法施行令第六条第一号の農林水産大臣が定める基準を定める件（平成24年９月５日農林水産省告示第2154号） [PDF形式：47KB]	―	―
	主要農作物種子法	ほ場審査及び生産物審査（４条４項）については、民間事業者への委託ができることについて明確化する。	通知発出済	平成25年５月10日付け農林水産省生産局農産部穀物課長通知「主要農作物種子法に基づくほ場審査等に係る事務について」（25生産第458号）[PDF形式：426KB]＜※農林水産省発出文書＞	―	―
	遊漁船業の適正化に関する法律	遊漁船業務主任者の農林水産省令で定める基準（12条）については、都道府県が実施する遊漁船業務主任者を養成するための講習に係る農林水産大臣の認定を、事前報告・届出・通知とする。	省令改正で措置済	遊漁船業の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成24年農林水産省令第23号） [PDF形式：146KB]	―	―
国土交通省	港湾法	港湾区域及び臨港地区内にない水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、航行補助施設、荷さばき施設、旅客施設、保管施設、船舶役務用施設、港湾公害防止施設、廃棄物処理施設、港湾環境整備施設、港湾厚生施設、港湾管理施設及び港湾施設用地についての港湾施設としての認定に係る港湾管理者の国土交通大臣への申請（２条６項）については、当該港湾管理者にとって円滑な事業執行に資する時期に可能であることを各港湾管理者に周知を図る。	周知文書を発出済	平成23年12月22日付け国土交通省港湾局総務課長通知「港湾法第２条第６項の規定に基づく申請について」（国港総第519号）[PDF形式：55KB]＜※国土交通省発出文書＞	―	―
２．通知・届出・報告、公示・広告等
所管省庁	法律	閣議決定内容	（措置済である場合）措置方法とその内容		（未措置である場合）対応の予定とその内容
内閣府	沖縄振興特別措置法沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律	平成24 年３月31 日限り失効することとされている沖縄振興特別措置法（平14 法14）及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律（平７法102）については、これらの法律の失効後仮に法的措置がなされる場合には、第12 回地域主権戦略会議（平成23 年７月７日）で承認された「今後の義務付け・枠付けの見直しに当たっての具体的に講ずべき措置の方針」に沿って義務付け・枠付けを見直す。	個別法改正で措置済	(1)沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成24年法律第13号）【参考】内閣府HP「「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」及び「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律」について」 (2)沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第14号）【参考】内閣府HP「「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」及び「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律」について」 (3)沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成26年法律第7号）【参考】内閣府ＨＰ「「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」について」	―	―
金融庁	貸金業法	都道府県知事の貸金業者の登録を取り消した旨等の公告の規定（24条の６の８）に係るその方法は、例示化する。	内閣府令改正で措置済	貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成25年７月１日内閣府令第43号） [PDF形式：14KB]	―	―
総務省	住民基本台帳法	委任都道府県知事が指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることとした場合又は行わせないこととした場合における総務大臣への報告に係る規定（30 条の14第１項、30条の26 第２項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。	個別法改正で措置済（規定の廃止）	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号） [PDF形式：1,242KB]	―	―
総務省	電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律	委任都道府県知事が指定認証機関に認証事務を行わせることとした場合又は行わせないこととした場合における総務大臣への報告に係る規定（38条１項、50条２項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。	個別法改正で措置済（規定の廃止）	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号） [PDF形式：1,242KB]	―	―
厚生労働省	医療法	都道府県知事が報告を受けた医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報又はその変更された情報の公表の方法（６条の３第５項）については、地域主権改革の推進の観点も踏まえて検討し、平成23 年度内に結論を得る。	省令改正で措置済	医療法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第86号） [PDF形式：70KB]	―	―
	医療法	都道府県知事が提出を受けた地域医療支援病院に係る業務に関する報告書の内容の公表の方法（12条の２第２項）については、地域主権改革の推進の観点も踏まえて検討し、平成23年度内に結論を得る。	省令改正で措置済	医療法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第86号） [PDF形式：70KB]	―	―
	社会福祉法	市町村の社会福祉事業の経営に必要な資金を得るための寄附金の募集に係る都道府県知事への書面の提出及び結果の報告（改正前の73条１項、３項）は、廃止する。	第２次一括法で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号） [PDF形式：124KB]	―	―
農林水産省	土地改良法	都道府県知事の、市町村が土地改良事業を行う際の同意をした旨の公告（96条の２第７項）は、廃止する。	第２次一括法で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号） [PDF形式：134KB]	―	―
	土地改良法	市町村が土地改良事業の工事（農用地の保全又は利用上必要な施設の管理の事業については、管理）に着手し、又は工事を伴う土地改良事業につきその工事を完了した場合における都道府県知事への届出（113条の２第１項）は、廃止する。	第２次一括法で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号） [PDF形式：134KB]	―	―
	林業種苗法	都道府県知事が生産事業者の登録をした場合等における公告の規定（16条１項）に係るその方法は、例示化する。	省令改正で措置済	林業種苗法施行規則の一部を改正する省令（平成25年農林水産省令第56号） [PDF形式：87KB]	―	―
	林業種苗法	都道府県知事が生産事業者から氏名等の変更の届出を受けた場合における公告の規定（16条２項）に係るその方法は、例示化する。	省令改正で措置済	林業種苗法施行規則の一部を改正する省令（平成25年農林水産省令第56号） [PDF形式：87KB]	―	―
国土交通省	建設業法	都道府県知事が営業の全部又は一部の停止を命ずる等の処分をした場合における公告の方法に係る規定（10条第５項）は、廃止又は例示化する。	省令改正で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成25年国土交通省令第76号） [PDF形式：100KB]	―	―
	水防法	都道府県知事の浸水想定区域の指定区域及び浸水した場合に想定される水深の公報への掲載による公表に係る規定（14条３項）は、廃止又は例示化する。	省令改正で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成25年国土交通省令第76号） [PDF形式：100KB]	―	―
	建築基準法	都道府県知事が指定確認検査機関に対し確認検査の業務に関し監督上必要な命令をした場合における公示の方法に係る規定（77条の30第２項）は、廃止又は例示化する。	省令改正で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成25年国土交通省令第76号） [PDF形式：100KB]	―	―
	建築士法	都道府県知事が二級建築士又は木造建築士の免許を取り消した場合における公告の方法に係る規定（９条２項）は、廃止又は例示化する。	省令改正で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成25年国土交通省令第76号） [PDF形式：100KB]	―	―
	建築士法	都道府県知事が二級建築士又は木造建築士に対し訓告等の処分した場合における公告の方法に係る規定（１０条５項）は、廃止又は例示化する。	省令改正で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成25年国土交通省令第76号） [PDF形式：100KB]	―	―
	港湾法	港湾管理者が料率を定め、又は変更しようとする場合における国土交通大臣への届出（44条の２第３項）に関し、当該届出の対象となる港湾を、国際戦略港湾に限定する。	個別法改正で措置済	港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第９号）【参考】国土交通省HP「港湾法改正（港湾の種類の見直し・基本方針・港湾運営会社関係）について」	―	―
		特定港湾管理者が特定国際コンテナ埠頭の運営者を認定する場合における当該認定の申請の内容の縦覧（50条の４第４項）は、廃止する。	個別法改正で措置済	港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第９号）【参考】国土交通省HP「港湾法改正（港湾の種類の見直し・基本方針・港湾運営会社関係）について」	―	―
		特定港湾管理者が特定国際コンテナ埠頭の運営者を認定した場合における認定運営者の氏名等の公表（50条の４第６項）は、廃止する。	個別法改正で措置済	港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第９号）【参考】国土交通省HP「港湾法改正（港湾の種類の見直し・基本方針・港湾運営会社関係）について」	―	―
	道路法	都道府県又は市町村が道路管理者である都道府県道又は市町村道について、橋の通行者又は渡船施設の利用者からの料金の徴収に係る国土交通大臣の許可を受けようとする場合における設計図その他必要な図面を添付した申請書の国土交通大臣への提出（25条３項）は、事後届出とする。	第２次一括法で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号） [PDF形式：116KB]	―	―
	道路整備特別措置法	都道府県道又は市町村道の道路管理者が、当該道路を新設し、又は改築して、料金を徴収する場合における国土交通大臣の許可に係る設計図その他国土交通省令で定める書面を添付した申請書の国土交通大臣への提出（18条２項）は、事後届出とする。	第２次一括法で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号） [PDF形式：120KB]	―	―
		工事の着手及び完成の予定年月日又は収支予算の明細（18条２項３号又は４号）を変更しようとする場合における事前届出（同条５項）は、事後届出とする。	第２次一括法で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号） [PDF形式：120KB]	―	―
		都道府県道又は市町村道の道路管理者が、当該道路を新設し、又は改築して、料金を徴収する二以上の道路を一の道路として料金を徴収する場合における国土交通大臣の許可に係る国土交通省令で定める書類を添付した申請書の国土交通大臣への提出（19条２項）は、事後届出とする。	第２次一括法で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号） [PDF形式：120KB]	―	―
		収支予算の明細（19条２項１号）を変更しようとする場合における国土交通大臣への事前届出（同条５項）は、事後届出とする。	第２次一括法で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号） [PDF形式：120KB]	―	―
		料金を徴収する道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとする場合における国土交通大臣への同意を要する協議に係る書類の国土交通大臣への提出（21条４項）は、事後届出とする。	第２次一括法で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号） [PDF形式：120KB]	―	―
	踏切道改良促進法	鉄道事業者及び都道府県又は市町村である道路管理者の立体交差化計画、構造改良計画又は歩行者等立体横断施設整備計画の提出に係る規定（４条１項）は、「できる」規定化する。	個別法改正で措置済	踏切道改良促進法の一部を改正する法律（平成23年法律第６号）【参考】国土交通省HP「踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について」	―	―
	交通安全施設等整備事業の推進に関する法律	都道府県公安委員会及び都道府県又は市町村である道路管理者の特定交通安全施設等整備事業の実施計画の提出に係る規定（４条１項）は、「できる」規定化する。	第２次一括法で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号） [PDF形式：72KB]	―	―
	積立式宅地建物販売業法	都道府県知事が業務の全部又は一部の停止を命ずる等の処分をした場合における公告の方法に係る規定（47条）は、廃止又は例示化する。	省令改正で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成25年国土交通省令第76号） [PDF形式：100KB]	―	―
	国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律	国際観光文化都市の長が事業計画を作成した場合における主務大臣への提出に係る規定（３条１項）は、「できる」規定化する。	第２次一括法で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号） [PDF形式：56KB]	―	―
	多極分散型国土形成促進法	都道府県の振興拠点地域基本構想の公表（８条３項）は、努力義務化する。	第２次一括法で措置済	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号） [PDF形式：71KB]	―	―
	不動産特定共同事業法	都道府県知事が業務の全部又は一部の停止を命ずる等の処分をした場合における公告の方法に係る規定（38条）は、廃止又は例示化する。	省令改正で措置済	不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（平成25年内閣府・国土交通省令第６号） [PDF形式：87KB]	―	―
３．職員等の資格・定数等
所管省庁	法律	閣議決定内容	（措置済である場合）措置方法とその内容		（未措置である場合）対応の予定とその内容
厚生労働省	児童福祉法	児童相談所の所長の資格（12条の３第２項）は、対象を追加する方向で今年度中に見直しを行う。	省令改正で措置済	児童福祉法施行規則及び里親が行う養育に関する最低基準の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第49号） [PDF形式：284KB]	―	―

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