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第4次見直しに係る措置内容(第3次一括法により措置されたものを除く)

平成28年1月4日現在
1.義務付け・枠付けの見直し
所管省庁 法律 閣議決定内容  (措置済である場合)
措置方法とその内容
  (未措置である場合)
対応の予定とその内容
文部科学省 学校教育法 学校の設置基準(3条)については、既に弾力的、大綱的な規定であることや、他の学校等の施設及び設備の使用に関する規定の趣旨等について各地方公共団体に通知する。
また、公立図書館と学校施設を併せて整備する場合の学校図書館法の一般公衆利用に関する規定の趣旨、留意事項等について各地方公共団体に通知する。
通知発出済

(1) 学校図書館法の一般公衆利用に関する規定の趣旨、留意事項等については、平成25年度5月30日付け事務連絡「学校図書館法の一般公衆利用に関する規定の趣旨について」を各都道府県宛で発出済 [PDF形式:108KB]<※文部科学省発出文書>

(2) 学校の設置基準の規定の趣旨等については、平成25年6月20日付け事務連絡「幼稚園設置基準、小学校設置基準、中学校設置基準及び高等学校設置基準の規定の趣旨について」を都道府県及び指定都市宛で発出済 [PDF形式:84KB]<※文部科学省発出文書>

社会教育法  公民館の運営方針(23条1項1号)については、施設命名権の売却を禁止するものではないこと等について各地方公共団体に通知する。  通知発出済 平成25年3月26日付け24文科生第779号「社会教育法第23条第1項第1号の解釈について(通知)」 [PDF形式:92KB]<※文部科学省発出文書>  

 

厚生労働省 児童福祉法 家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準(34 条の16)を条例(制定主体は市町村)に委任する。
条例制定の基準については、家庭的保育事業に従事する者及びその員数、運営に関する事項のうち児童の適切な処遇の確保等に係る規定については、「従うべき基準」とし、その他の設備及び運営に関する基準に係る規定は、「参酌すべき基準」とする。
個別法改正で措置済

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号) [PDF形式:9,352KB]

【分割掲載】

(1/5) (PDF形式:1,803KB)/(2/5) (PDF形式:1,745KB)/(3/5) (PDF形式:1,763KB)/(4/5) (PDF形式:1,793KB)/(5/5) (PDF形式:2,285KB)

 

 

食品衛生法 食品衛生検査施設の設備基準(機械及び器具を含む。施行規則36条1項)については、収去した食品、添加物、器具又は容器包装の試験に関する一部事務の実施が、他の地方公共団体又は登録検査機関との契約等により担保されている場合には、当該事務に係る設備を備えなくてもよいとする旨の省令改正を行う。 省令改正で措置済 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第119号) [PDF形式:61KB]  

 

予防接種法  「社会保障・税番号大綱」(平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定)に記載されているとおり、個人が予防接種履歴を確認できることとなり、また、予防接種済証の活用状況を踏まえ、各市町村の事務の実施体制・準備状況が整った場合には、予防接種済証(二類疾病)の交付の義務付け(施行規則4条1項)を廃止する。   

 

省令改正等で対応予定 「社会保障・税番号大綱」に記載されているとおり、個人が予防接種履歴を確認できることとなり、また、予防接種済証の活用状況を踏まえ、各市町村の事務の実施体制・準備状況が整った時点で実施予定
医療法  特定の病床等に係る特例に関する都道府県から厚生労働大臣に対する同意協議(施行令5条の4第2項)については、当該協議の迅速化を図るため、厚生労働大臣が当該協議に同意する際の算定式を、全国知事会と調整の上、あらかじめ都道府県に示すこととする。 通知発出済  平成25年4月24日付け医政指発0424第1号「特定の病床等の特例の事務の取扱について(通知)」 [PDF形式:113KB]<※厚生労働省発出文書>  

 

医療計画に定める基準病床(30条の4第2項11号)については、各都道府県が新たな医療計画で設定した基準病床数の算定の状況や疾病・事業及び在宅医療ごとの数値目標の達成状況等について、都道府県からの情報把握を十分に行ったうえで、次期医療計画の策定に向け、医療計画作成指針の見直しについて必要な検討を行うこととする。  

 

通知等を発出予定 平成25年度に開催したPDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会を踏まえ、次期医療計画の策定に向けた検討を行う検討会にて実施予定
介護保険法  市町村が行う要介護認定の調査に関する事務の委託に係る公示義務(24 条の2第5項)については、廃止する。 個別法改正で措置済 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)[PDF形式:458KB]

市町村長が行う地域密着型サービス事業所の指定に関し、関係者の意見反映のために講ずべき措置(78条の2第7項)については、努力義務化する。 個別法改正で措置済 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)[PDF形式:458KB]

障害者自立支援法 自立支援医療の支給認定の申請(53条1項)の際に添付する書類(施行規則35条2項)については、市町村等が備える公簿等で確認できる場合には、市町村等の判断により、添付しない取扱いとすることができるとされていることを、各市町村等に通知する。 通知発出済 平成25年6月19日付け障発0619第2号「自立支援医療の支給認定における再認定の取扱いについて」[PDF形式:70KB]<※厚生労働省発出文書>  

 

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律  幼保連携型認定こども園の設備及び運営に係る基準(改正前の3条4項)については、条例(制定主体は、都道府県、指定都市及び中核市)に委任する。
条例制定の基準については、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ幼保連携型認定こども園は、幼稚園部分、保育所部分の2つの基準とするのではなく、これらを一本化し、学級の編制、配置する職員及びその員数、保育室の床面積、子どもの適切な処遇の確保及び秘密の保持等に係る規定については、「従うべき基準」とし、その他の設備及び運営に関する基準に係る規定は、「参酌すべき基準」とする。 
個別法改正で措置済  就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号) [PDF形式:138KB]  

 

 農林水産省 森林法 都道府県知事の地域森林計画に係る農林水産大臣への協議(6条5項)に関し、当該計画の内容のうち、森林の整備及び保全のために必要な事項(任意記載事項。5条3項)に係る協議については、廃止又は届出とする。また、地域森林計画に係る協議の迅速化を図るため、事前調整に係る標準的な処理期間を設定する。 標準処理期間を設定済 平成25年3月29日付け24林整計第323号「「地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に関する事務の取扱いの運用について」の一部改正について」[PDF形式:82KB]<※農林水産省発出文書>  

 

農地法 都道府県知事が処理する農地転用の許可、農地等の転用を伴う権利移動の許可(4条1項、5条1項)については、当該許可の迅速化を図るため、提出書類の簡素化などに関して、都道府県知事に通知する。  通知発出済 平成25年1月10日付け25農振第1489号「農地転用許可事務の迅速化及び簡素化について」[PDF形式:81KB]

農業振興地域の整備に関する法律 市町村の農用地利用計画に係る都道府県知事への協議(8条4項、13 条4項)については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間の設定に関して、都道府県知事に通知する。 通知発出済  平成25年8月9日付け25農振第693 号「「農業振興地域制度に関するガイドラインの制定について」の一部改正について」 [PDF形式:256KB]<※農林水産省発出文書>  

 

経済産業省 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律 地方公共団体の産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画の作成又は変更に係る主務大臣への同意を要する協議(5条1項、6条1項)については、当該協議の迅速化を図るため、提出書類の簡素化を行う。 書類を簡素化済 平成25年6月14日付け事務連絡「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく基本計画の同意に係る手続の取り扱いについて」[PDF形式:115KB]<※経済産業省発出文書>  

 

 国土交通省 公有水面埋立法、港湾法  港湾区域内の埋立地に係る権利移転等の許可に関する港湾管理者の国土交通大臣への協議(公有水面埋立法27条3項、29条3項)については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定するとともに、処分に係る公募開始前の包括事前協議ができることを明確化する等の協議に関するガイドラインを作成する。 通知発出済 平成25年6月28日付け港湾局総務課長「公有水面埋立法第27条第3項及び第29条第3項並びに港湾法第58条第3項に基づく大臣協議に係る標準処理期間の設定について」(国港総第164号)[PDF形式:358KB]<※国土交通省発出文書>  

 

港湾区域内の埋立地における権利移転等の制限期間(公有水面埋立法27 条1項、29条1項)を短縮する特例措置に係る告示に関する港湾管理者の国土交通大臣への協議(港湾法58条3項)については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定するとともに、協議に関するガイドラインを作成する。 通知発出済 平成25年6月28日付け国土交通省港湾局総務課調整官「公有水面埋立地に係る権利の移転等及び用途変更並びに制限期間の短縮に関する標準ガイドライン」の作成について」[PDF形式:75KB]<※国土交通省発出文書>  

 

港湾法 港湾区域及び臨港地区外の施設を港湾施設とする国土交通大臣の認定(2条6項)については、当該認定の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定する。 通知発出済 平成25年6月28日付け港湾局総務課長「港湾法第2条第6項の規定による港湾施設の認定に係る標準的な処理期間について」(国港総第173号) [PDF形式:105KB]<※国土交通省発出文書>  

 

水域施設(泊地を除く。)又は外郭施設の利用に対する料金徴収の禁止に係る規定(44条2項)については、これらの施設を暫定係留施設としての利用に供する場合に当該利用に対する料金徴収を禁ずるものではないことを各港湾管理者に通知する。 通知発出済 平成25年6月28日付け港湾局総務課長、港湾経済課長、海洋・環境課長「放置艇等対策のため設置する暫定係留施設の取り扱いについて」(国港総第172号、国港経第9号、国港海環第16号) [PDF形式:136KB]<※国土交通省発出文書>  

 

公営住宅法 公営住宅の入居者の募集方法(22条1項)については、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に困窮度が高い者に関して、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により、入居選考において優先的に取り扱うこと(優先入居)が可能であることを各地方公共団体に再度通知する。 通知発出済 平成25年6月27日付け国住備第57号「公営住宅に係る優先入居の取扱いについて」[PDF形式:93KB]<※国土交通省発出文書>  

 

公営住宅建替事業の施行要件のうち、「その他特別の事情」(36条3号)に係る解釈を各地方公共団体に再度通知する。 通知発出済 平成25年6月27日付け国住備第58号「公営住宅建替事業の施行要件について」 [PDF形式:84KB]<※国土交通省発出文書>  

 

都市計画法 都道府県の都市計画の基礎調査(6条1項)については、地域の実情に沿った効率的な調査が実施できるよう、人口、土地利用、交通等に関する調査内容の簡素化に向けた都市計画基礎調査実施要領(昭62建設省都市局都市計画課)の見直しを行う。 通知発出済 

(1)平成25年6月28日付け国都調第14号「都市計画基礎調査実施要領の見直しについて(通知)」[PDF形式:50KB]<※国土交通省発出文書>

(2)平成25年6月28日付け国都調第14号「都市計画基礎調査実施要領の見直しについて(要領)」 [PDF形式:3,837KB]<※国土交通省発出文書>

【分割掲載】

(1/4) (PDF形式:1,516KB)/(2/4) (PDF形式:1,468KB)/(3/4) (PDF形式:1,416KB)/(4/4) (PDF形式:651KB)

 

 

指定都市の区域区分の義務付け(7条1項)については、都市機能上重要な市街地を含まない都市計画区域における区域区分の義務付けの在り方を見直す。 政令改正で措置済 都市計画法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第223号) [PDF形式:42KB]  

 

都道府県が国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画を定めようとするときの国土交通大臣への同意を要する協議(18条3項)については、当該手続の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定する。 通知発出済 平成25年7月24日付け国都計発第41号「都市計画法第18条第3項の規定に基づく協議に係る標準的な処理期間について」[PDF形式:81KB]<※国土交通省発出文書>  

 

市町村の生産緑地地区における行為の制限の解除がなされた場合の都市計画の変更(21条2項)については、条例により、市町村都市計画審議会の権限に属する事項のうち軽易なものを処理する常務委員会を設けた上で、当該委員会の調査審議を経ることにより決定することで足りることを各地方公共団体に通知する。 通知発出済 平成25年5月7日付け国土交通省都市局都市計画課長通知「生産緑地地区における行為の制限の解除がなされた場合の都市計画の変更について」(国都計第18号)(PDF形式:58KB)<※国土交通省発出文書>  

 

国土利用計画法 都道府県の土地利用基本計画の策定に係る国土交通大臣への協議(9条10項)については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定するとともに、提出書類の簡素化を行う。 標準処理期間を設定済
書類の簡素化を実施済

(1)平成25年3月22日付け国土交通省国土政策局総合計画課長通知「国土利用計画法に基づく土地利用基本計画及び国土利用計画の運用指針について(通知)」(国国計第207号)[PDF形式:61KB]<※国土交通省発出文書>

(2)平成25年3月22日付け国土交通省国土政策局総合計画課長通知「国土利用計画法に基づく土地利用基本計画及び国土利用計画の運用指針について(運用指針)」(国国計第207号) [PDF形式:3,208KB]<※国土交通省発出文書>

【分割掲載】

(1/4) (PDF形式:843KB)/(2/4) (PDF形式:842KB)/(3/4) (PDF形式:849KB)/(4/4) (PDF形式:682KB)

 

 

環境省 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 一般廃棄物処理施設等への立入検査をする職員の身分を示す証明書(19 条3項)のうち、環境省令で定める有効期間については、要件を緩和する。 省令改正で措置済 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成25年環境省令第16号) [PDF形式:120KB]  

 

水質汚濁防止法 都道府県知事の総量削減計画の作成に係る環境大臣への同意を要する協議(4条の3第3項)については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定する。 通知発出済 平成25年7月19日付け環境省水・大気環境局長通知「水質汚濁防止法に基づく総量削減計画に関する協議に係る標準処理期間の設定について」(環水大水発第1307191号) [PDF形式:396KB]<※環境省発出文書>  

 

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 都道府県知事の窒素酸化物総量削減計画の作成に係る環境大臣への協議(7条3項)については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定する。 通知発出済 平成25年7月2日付け環境省水・大気環境局長通知「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づく総量削減計画に関する協議に係る標準処理期間の設定について」(環水大自発第1307021号)[PDF形式:227KB]<※環境省発出文書>    

 

2.基礎自治体への権限移譲
所管省庁 法律 閣議決定内容 (措置済である場合)
措置方法とその内容
(未措置である場合)
対応の予定とその内容 
内閣府 災害対策基本法 大規模災害時における緊急交通路の交通規制(76条1項)に係る緊急通行車両の確認については、当該緊急通行車両を事前届出することによって災害発生時に迅速な確認ができることを各地方公共団体に通知する。 通知発出済 平成25年6月28日付け内閣府政策統括官(防災担当)付参事官及び消防庁国民保護・防災部防災課長「大規模災害における緊急通行路の交通規制に係る緊急通行車両の確認について(通知)」(府政防第589号、消防災第255号) [PDF形式:176K]<※内閣府発出文書>  

 

文部科学省 学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 私立幼稚園・認定こども園に係る権限(学校教育法4条1項、私立学校法9条1項、私立学校振興助成法9条、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律3条)については、子ども・子育て関連3法の成立により、認定こども園、幼稚園、保育所に共通の給付として「施設型給付」を創設し、市町村長が「施設型給付」の対象となる施設を確認するとともに、当該施設に対して勧告・命令等を行うことができることとする。
さらに、子ども・子育て関連3法の成立により、都道府県知事が処理している幼保連携型認定こども園に係る権限(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律3条)については、指定都市及び中核市の長に移譲する。
個別法改正で措置済

(1)子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)【参考】内閣府HP「子ども・子育て支援新制度について別ウインドウで開きます

(2)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)【参考】内閣府HP「子ども・子育て支援新制度について」別ウインドウで開きます

 

 

地方教育行政の組織及び運営に関する法律、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、市町村立学校職員給与負担法 指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担(市町村立学校職員給与負担法1条)、県費負担教職員に係る定数の決定(地方教育行政の組織及び運営に関する法律41条1項、2項)及び学級編制基準の決定(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律3条2項)については、第30次地方制度調査会において行われている大都市制度の見直しの審議状況及び教育行政の在り方についての検討状況を踏まえつつ、関係省庁において、関係者の理解を得て、速やかに結論を出した上で、指定都市へ移譲する。 第4次一括法で措置済  

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号) [PDF形式:253K]

中核市に係る県費負担教職員の給与等の負担(市町村立学校職員給与負担法1条)、都道府県教育委員会の県費負担教職員の任命権(地方教育行政の組織及び運営に関する法律37条1項)、県費負担教職員に係る定数の決定(地方教育行政の組織及び運営に関する法律41条1項、2項)及び学級編制基準の決定(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律3条2項)については、教育行政の在り方についての検討状況や、県費負担教職員の任命権に係る条例による事務処理特例制度(地方教育行政の組織及び運営に関する法律55条1項)の運用状況を踏まえつつ、広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、中核市に権限を移譲する方向で検討を行い、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、平成25年度以降、結論が得られたものから順次実施する。  

 

検討中 「今後の地方教育行政の在り方について(答申)」(H25.12.13中教審答申)や、県費負担教職員の任命権に係る条例による事務処理特例制度の運用状況を踏まえ、広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、関係者の理解を得つつ、検討を進め、結論が得られたものから順次実施する。
厚生労働省 児童福祉法 都道府県並びに指定都市及び政令で定める市が処理している児童相談所の設置権限(12条、59条の4第1項)の特別区への移譲については、第30次地方制度調査会の審議状況、東京都と特別区の協議の結果を踏まえつつ、検討を行う。  

 

都道府県並びに指定都市及び政令で定める市が処理している児童相談所の設置権限の特別区への移譲については、東京都と特別区の協議の結果が出た後、その結果を踏まえ、検討を行う。  

国土交通省 都市計画法 都道府県が処理している都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(6条の2)の決定等のうち、一の市域内で完結する都市計画区域に係るものについては、第30次地方制度調査会の審議状況を踏まえつつ、一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整機能や関連する制度との整合性が確保される場合には、指定都市へ移譲する。 第4次一括法で措置済  

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号 [PDF形式:205K]

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)