平成18年8月
内閣府
１．新しい少子化対策
- 子育て支援に関する特例措置（所得税、法人税等の税額控除等）〔創設〕
２．防災対策の推進
- 津波避難に資する建築物に関する特例措置（所得税、法人税の特別償却制度、固定資産税の免除）〔創設〕
- 地震防災対策用資産の取得に関する特例措置（所得税、法人税の特別償却制度）〔延長〕
３．地域再生の推進
- 地域再生事業の推進に係る特例措置（所得税、個人住民税の譲渡所得の特例）〔拡充・延長〕
４．民間資金等活用事業（ＰＦＩ）の推進
- ＰＦＩ法に基づき実施される公共施設等の整備等に係る非課税措置（固定資産税等の非課税）〔創設〕
５．沖縄の振興
- 沖縄振興特別措置法に基づく観光、情報通信産業、中小企業、離島などの振興等に係る課税の特例〔延長・拡充〕
- 沖縄の復帰に伴う特別措置について、特別立法による揮発油税及び地方道路税の軽減などの経過措置〔延長等〕
- 多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域に係る特例措置（事業所税の課税標準の特例）〔延長〕
６．その他
- 総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）を平成19年度中に財団法人化することに伴う所要の規定の整備〔創設