第213回国会で成立した内閣府所管法律の概要
2024年7月24日
令和６年（2024年）の第213回通常国会では、合計で５本の内閣府所管法律が成立しました。これらの法律それぞれについて、以下のとおり概要とポイントを紹介します。
【法律の一覧】
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律
- 公益信託に関する法律
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（経済安全保障推進法一部改正法）
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第14次地方分権一括法）
- 地域再生法の一部を改正する法律
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律【公益法人行政担当室】
（１）概要
公益法人制度について、①財務規律等を見直し、法人の経営判断で社会的課題への機動的な取組を可能にするとともに、②法人自らの透明性向上やガバナンス充実に向けた取組を促し、国民からの信頼・支援を得やすくすることにより、より使いやすい制度へと見直しを行い、民間公益の活性化を図るものです。
（２）ポイント
- 財務規律の柔軟化・明確化（より自由な資金活用）
- 行政手続の簡素化・合理化（より柔軟な事業展開）
- 自律的なガバナンスの充実、透明性向上（更なる信頼確保）
（３）関連リンク
公益信託に関する法律【公益法人行政担当室】
（１）概要
公益信託制度について、①主務官庁制を廃して公益法人と共通の行政庁が公益信託の認可・監督を行う制度に改めるとともに、②公益信託の認可基準及びガバナンス等を法定することで、国民からの信頼を確保しつつ、使いやすい制度へと見直しを行い、民間公益の活性化を図るものです。
（２）ポイント
- 担い手の範囲が拡大
- 信託財産・信託事務の範囲が拡大
- 透明性の高い認可・監督の仕組みへ
（３）関連リンク
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（経済安全保障推進法一部改正法）【政策統括官（経済安全保障担当）】
（１）概要
令和５年７月の名古屋港のサイバー攻撃事案の発生を踏まえ、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象事業に一般港湾運送事業を追加する改正を行い、重要な設備（システム）の導入等に際して事前審査を行うことにより、港湾運送の役務の安定提供の確保を図るものです。
（２）ポイント
- 特定社会基盤事業として定めることができる事業に、一般港湾運送事業を追加
（３）関連リンク
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第14次地方分権一括法）【地方分権改革推進室】
（１）概要
地方分権改革に関する地方自治体等からの提案を受けて、政府は令和５年12月に「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定しました。これを踏まえて、国の法令による地方自治体に対する義務付けの見直し等を行うため、８事項９法律を改正するものです。
（２）ポイント
- 里帰り出産等における情報連携の仕組みを構築（母子保健法）
- 幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限を延長（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、教育職員免許法） 等
（３）関連リンク
地域再生法の一部を改正する法律【地方創生推進事務局】
（１）概要
地域の活力の維持・再生を図るためには官民共創により地域の取組を後押しすることが重要であることから、生活サービスが衰退し地域コミュニティの活力が低下している住宅団地の再生を官民一体で図るため地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、民間事業者による地方創生に資する施設整備に対する支援充実を図るため地方債の特例を創設し、また、企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大を行うものです。
（２）ポイント
- 地域住宅団地再生事業の拡充
- 地方創生に資する施設整備に関する地方債の特例の創設
- 地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大
（３）関連リンク