国際平和協力研究員制度について

国際平和協力研究員制度は、国際連合を中心とする国際平和のための努力において文民の果たすべき役割が増大しつつある状況に鑑み、内閣官房長官主催の「国際平和協力懇談会」（座長：明石康・元国連事務次長）の提言を踏まえ、2005(平成17)年度に内閣府の事業として発足しました。

本制度は下記2つを柱として、将来的に国際平和協力分野で活躍できる人材の育成を目的とするものです。

1．国際平和協力分野における研究業務
2．国際平和協力本部事務局の支援業務

※研究員は、国家公務員（非常勤職員）として、最長2年の任期で雇用されます。

研究員は、退職後も国際連合や国際機関など、国際平和協力分野で幅広く活躍しています。

《国際平和協力研究員の退職後の就職先例》（2023年9月）（PDF形式:238KB）PDFを別ウィンドウで開きます

国際平和協力研究員の活動例についてはこちらをご参照下さい。（PDF形式:208KB）PDFを別ウィンドウで開きます

  • 第9回国際平和協力シンポジウム
  • インドネシアでの国連PKO三角パートナーシップ・
    プログラム（UNTPP）への参加
    （2023年6～7月）
  • エチオピア平和支援訓練センターへの講師派遣
    （2019年11月）
  • 国際平和協力隊員（司令部要員）を対象とした
    派遣前研修

国際平和協力研究員の募集

国際平和協力研究員の募集は、既に国際平和協力分野での実務経験をお持ちで、将来に向けて、海外において引き続き国際平和協力分野で活躍することを希望されている方を対象として毎年1～2回の募集を行っています。

令和7年度4月（2025年4月）採用 国際平和協力研究員募集要項（締切 令和7年1月31日（金）必着）（PDF形式:213KB）PDFを別ウィンドウで開きます