城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年2月13日

（令和8年2月13日（金） 10:59～11:13 　於：中央合同庁舎８号館１階108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、冒頭私から２点ご報告申し上げます。
　１点目は、第７回デジタル・AIワーキンググループ、２点目が第６回働き方・人への投資ワーキンググループ、これらの開催についてであります。
　まず、規制改革推進会議の第７回デジタル・AIワーキンググループについてですが、これを本日13日（金）に開催し、「自転車防犯登録のローカルルール見直し及びデジタル化」や「AI等を活用した採用代行の職業安定法上の許可要否及び許可要件の明確化」について議論を行う予定であります。
　そして、第６回働き方・人への投資ワーキンググループについてですが、これにつきましては、来週16日（月）に開催いたしまして、「オンラインによる労働条件の明示方法の見直し」につきまして議論を行う予定となっております。
　会議の模様につきましては、公式YouTubeチャンネル「規制改革チャンネル」がございますので、こちらのほうで配信いたしますのでご関心の方はご覧になっていただければ幸いです。
　冒頭、以上２点ご報告申し上げました。

2.質疑応答

（問）消費税減税についてお伺いいたします。「責任ある積極財政」では財政にも十分考慮されている旨を総理も大臣もこれまで発言されてきていますが、消費税減税を行えば社会保障をはじめとする財源の減少は避けられないと考えています。この減税を行うに当たって、財政の持続性についてどのようにバランスをとっていくことが望ましいとお考えでしょうか。
　また、消費税減税を行うことで中・低所得者の負担減や消費の喚起、社会保障費の減少といった影響が想定されると考えていますが、経済や財政のメリット・デメリットをどのように考えていらっしゃるか教えてください。

（答）まず、高市内閣では、「責任ある積極財政」の考え方の下で、この記者会見の場で何度も申し上げているように、予算全体のメリハリづけ等を通じて財政の持続可能性についても十分配慮してまいりまして、そうした経済財政運営を行ってきたところであります。
　１月の中長期試算では、財政状況が着実に改善する姿が示されたところです。特に、財政の持続可能性に十分な配慮ということについて、この場でも何度も申し上げているように、2025年度補正予算では、補正後の国債発行額については前年度以下に抑えておりますし、また、令和８年度（2026年度）予算につきましては、国の一般会計において新規国債発行額、これを２年連続で30兆円未満に抑えておりまして、公債依存度も低下させたほか、28年ぶりにPB（基礎的財政収支）黒字化を達成しております。
　また、１月の中長期試算につきまして申し上げますと、成長型経済への移行が実現するケースにおきまして、債務残高対GDP比は、今年度から来年度、更にはその後の期間においても着実に低下する姿となっておりまして、歳入と歳出がおおむねバランスした形を実現するとともに、2027年度以降も一定の黒字幅となることが見込まれております。
　その上で、高市総理が述べているとおり、中・低所得者の皆様を集中的に支援し、恒常的に手取りが増えるようにする観点から給付付き税額控除制度の導入に向けた議論を進めていくと、ただし、この制度導入には一定の時間がかかりますので、それまでの間、２年間に限って飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて国民会議においてスケジュールや財源のあり方など、その実現に向けた諸課題の検討を進めていきます。
　そしてまた、財政の持続可能性とのバランスについてお尋ねございましたけれども、高市総理が述べているとおり、特例公債の発行に頼ることなく、補助金や租税特別措置（租特）の見直し、あるいは税外収入などにより、２年分の財源を確保した上でできるだけ早く実現するよう知恵を絞ってまいる考えであります。
　また、消費減税について、経済あるいは財政のメリット・デメリットについてお尋ねございましたけれども、いずれにしましても、高市総理は、物価高に苦しむ中所得者、低所得者の皆様の負担を減らす上で、現在軽減税率が適用されている飲食料品について、２年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速すると発言されたというように理解しております。一方で、システム対応等の事業者負担、あるいは外食などの他の取引への影響、実施時期、あるいは財源、金利や為替などの金融市場への影響や、実質賃金の状況に至るまで検討すべき諸課題はあるというご指摘が数多くあるというように承知しております。
　政府としては、飲食料品の消費税ゼロにつきましては、改革の本丸である、繰り返しになりますけれども、給付付き税額控除の実施までの２年間に限った、つなぎと位置づけて、飲食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除への移行を見据えた検討を進める方針というようにご理解いただければ幸いです。

（問）先生は、サナエノミクスのキーマンですけれども、それで、選挙前は、ほとんどのオールドメディアはステレオタイプにサナエノミクスをやっていくと、株は上がるかもしれないけれども為替は暴落、160円を超えていくだろうとか、あるいは債券売りが進むだろうとか書いたけれども、現実にはそれが起こっていないのは、やはり３分の２を取って、世界の国々が不安定な中で日本政権が安定しているということで、株や為替でもある種の日本買いのようなことが起こっているのではないか。
　その推進者として、やはり安定政権というのは日本買いというのがある程度期待できる状況になっているのではないかと、そのように見えるのですけれども、伺いたいです。

（答）この記者会見の場で私のほうから為替あるいは株価について発言することにつきましては、様々な影響が及びますので、この場で申し上げているとおり差し控えさせていただきたいと思います。また、衆議院選挙の結果については、私も政府の立場で申し上げることも、これも差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、「責任ある積極財政」をはじめとする高市総理の重要な政策について、自民党、そして維新との連立政権でこれまで進めたことについての信を問うという選挙であったというふうに私は理解しておりまして、そのご信任もいただいたからこそ、歯を食いしばって今後国民の皆様とのお約束を実現していくと、そういった趣旨の発言を高市総理がされたというふうに承知しております。
　ただ、前回申しましたように、当然民主主義の根幹である選挙というのは、国民の皆様の意見を聴く重要な機会というふうに捉えておりますが、数の力で押し切るとか、あるいは小さな声を無視するとかではなく、やはりいろいろな声、規模に関係なく政党の様々な声、あるいは国民の小さな声もしっかりと聴いていくということが大事でありますので、引き続きこれまでと変わりなく、自民党の衆議院議員の数が増えたとか減ったとか関係なく、緊張感を持って取り組んでまいる考えであります。

（問）「責任ある積極財政」についてお伺いします。自民党の公約を見ると、「責任ある積極財政」について投資と成長の好循環を生み出す、債務残高対GDP比を減らす、複数年で機動的な財政出動を可能とするといった内容となっています。衆院選で勝利を収めた、大勝した今、この「責任ある積極財政」を実現するために特に取り組んでいきたいこと、また実現に向けて何が重要になるとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

（答）特段これとこれが重要だということよりも、やはりご指摘のとおり、危機管理投資・成長投資など「強い経済」の実現にしっかり取り組むと同時に、財政の持続可能性にもしっかり配慮しつつ予算にはやはりメリハリをつけていくということが大事でありまして、いずれにしましても、成長戦略17分野、プラス分野横断的課題も８つありますので、そういったことについてはしっかりと担当大臣として取り組んでまいる所存でございまして、何かこれとこれを重点でというのではなくて、とにかくあらゆる分野についてしっかり取り組んでまいる所存であります。

（問）先ほどのやり取りに関連して、小さな政党の声や国民の小さな声も丁寧に聴くというご姿勢ですけれども、その前の消費税と給付付き税額控除の国民会議なのですが、これの進捗はその後どうなっているのかということと、今の質問に関連して、国民会議というのは、大臣としてはそういう小さな声も聴くような場として用いたいというようなお考えなのか、その辺を教えてください。

（答）国民会議については、まだ、与党、野党間で今後協議していくということだと思いますけれども、高市総理が会見において飲食料品の消費税率ゼロについては、給付付き税額控除の実施まで２年間に限ったつなぎと位置づけ、飲食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除を見据えて検討する方針であります。
　これを踏まえて、与党、野党の皆さんと今後どういう形になるかも含めて、現時点ではまだ決まっておりません。いずれにしましても、この国民会議においての検討、今申し上げた高市総理の発言を踏まえて、どのような形で与党、野党、そして政府が関わって議論を進めていくかについて全く決まっておりませんので、これについては今後国民会議立ち上げに向けてしっかりと、その中身も含めて、やり方も含めて取り組んでまいる考えであります。
　また、具体的に物事が決まっていったら、この場で、会見でも皆様に申し上げたいというふうに思っております。

（以上）