城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年2月3日

（令和8年2月3日（火） 9:21～9:32 　於：中央合同庁舎８号館１階108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は冒頭３点、ご報告申し上げます。
　まず１点目ですが、日本成長戦略の８つの分野横断的課題の一つであるスタートアップについて検討する、スタートアップ政策推進分科会の第１回目の会合を明日２月４日（水）に開催し、「スタートアップのスケールアップを加速するエコシステム」等について議論を行う予定であります。本分科会には、スタートアップの世界の第一線でご活躍される有識者の方々にお集まりいただきます。
　スタートアップは、新しい技術やアイデアによって社会課題を解決し、日本の経済成長を牽引する重要な存在であります。我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍する「強い経済」の実現に向け、今後のスタートアップ政策の戦略を５月までにまとめていきたいと考えております。
　２点目ですが、規制改革推進会議の第９回スタートアップ・イノベーション促進ワーキンググループの開催についてであります。今申しましたとおり、このワーキンググループを今週５日（木）に開催し、「法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善」について議論を行う予定であります。
　会議の模様につきましては、公式YouTubeチャンネルの「規制改革チャンネル」において配信しますので、そちらをご覧になっていただければ幸いです。
　３点目ですが、２月９日（月）に内閣感染症危機管理統括庁が主催となり、「“情報”の力で備える感染症危機」と題するシンポジウムを開催いたします。政府や専門家の取組を紹介しながら、感染症リテラシーを高めるための議論を行う予定であります。
　２月６日（金）まで申込みを受け付けておりますので、ご関心のある方は是非ともご参加ください。
　なお、オンライン開催のシンポジウムですが、報道関係者の皆様におかれては、取材の申込みをしていただければ、事務局と同じ会場での参加も可能であります。詳しくは内閣感染症危機管理統括庁にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）消費税減税についてお伺いいたします。高市首相は、この衆院選中の議論などで、来年度中にも可能であれば消費税減税を実施したいと主張されました。この点、国民会議で議論するということですが、大臣としてのスケジュール感、あるいは国民会議はまだ立ち上がっていませんが、立ち上げ時期などありましたらお願いいたします。
　もう一点、来年度、消費税減税を実施するということになれば、財源のめどをつけたり、それから国民の準備、これも急がなければならないということで反発もありますが、これについて受け止めをお願いいたします。

（答）ご指摘の高市総理のご発言につきましては承知しておりますが、消費税の減税につきましては、衆議院選挙における争点として現在議論がなされているところでありますので、政府としてこの場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、１月19日の会見で、高市総理から国民会議について、給付付き税額控除の制度設計を含む持続可能な社会保障制度の構築は、党派を超えて日本の英知を結集して取り組むべき急務であること、また、スピード感を持って検討を進めていく必要があり、この思いはいささかも変わりはない旨ご発言されております。
　私も同じ思いであるということをこの場で申し上げさせていただきたいと思います。

（問）高市総理が31日の選挙演説で、「外為特会の運用がホクホク状態です」といったように、円安のメリットを強調される内容を含む発言をされました。後にそういう趣旨ではなかったというＸへの投稿をされていらっしゃいますけれども、演説を全部見ましても、具体的には円安のメリットのみを並べた内容であったということは事実だと思います。こうした円安メリットの強調について、大臣はいかがお考えでしょうか。

（答）為替はこれまでもこの記者会見の場で申し上げているとおり、内外の金利・インフレ率の差、そして経常収支の動向等、様々な要因によって市場において決まるものであり、その日々の動向について、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。
　なお、円安が日本経済に与える影響について、あえて一般論として申し上げますと、輸入物価の上昇を通じまして、国民生活・事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方で、国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売り上げが改善する、また、利子・配当など海外からの所得が改善するといったプラスの面もあるというふうに考えられます。
　ご指摘の高市総理のご発言につきましては、総理ご自身がＸで述べられているとおり、円安が経済に与える影響について一般論として、今申し上げましたプラス面、そしてマイナス面があることを述べられた上で、為替変動に強い経済構造をつくりたいというご自身の考えを示されたものであり、一部報道にあるように、いわゆる円安メリットだけを強調したということではないというふうに承知しております。

（問）大臣の受け止めということは理解いたしました。
　もう一点、経済財政諮問会議の民間議員の永濱氏が、30日の日本記者クラブでの記者会見で、「今となってはちょっと『積極財政』というのは勢いが強過ぎた。もし仮に今名前が変えられるならば、個人的には『責任ある戦略財政』とか、『責任ある先見財政』、そちらのほうがよかったのではないかという気もする」というふうに述べられました。
　また、「高市政権の財政は拡張的ではない」ということを強調された上で、高市政権の今の現実の財政運営については、「いわゆる『高圧経済』とは若干齟齬があるのではないか」というようなことも述べられました。
　「責任ある積極財政」、あるいは「高圧経済」というのは、大臣が日頃何度も繰り返されてきたことだと思うのですが、こうした民間議員の方のご見解について、どう思われるでしょうか。

（答）民間有識者の個別の発言内容について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、永濱氏としては市場動向に言及しつつ、高市内閣では財政の持続可能性にも十分配慮した経済財政を行ってきたという趣旨の発言をされたものというふうに承知しております。
　その上で申し上げますと、「責任ある積極財政」の「責任」とは、この記者会見の場でもこれまでに申し上げているとおり、今を生きている国民、そして未来を生きる国民に対する責任、そして「強い経済」の実現と「財政の持続可能性」の実現、この２つを両立させ、それを次の世代に引き継ぐことが、今を生きる私たちが将来世代に対して果たすべき責任だと考えております。
　なお、高市内閣におきましては、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、「強い経済」を構築し、経済成長を高めることを通じまして、所得を増やし、消費マインドを改善し、その結果、事業収益が上がって、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しているものであります。
　こうしたことから、高市内閣は昨年11月、３本の柱からなる総合経済対策を取りまとめ、生活の安全保障、物価高への対応、あるいは危機管理投資・成長投資といった投資すべき分野に大胆に投資するなど、「強い経済」の実現に取り組んでおります。
　併せて、予算全体のメリハリづけ等を通じて、財政の持続可能性にも十分配慮した経済財政運営を行ってきたところであります。１月の中長期試算では、財政状況が着実に改善する姿が示されたところでもあります。
　このように、「責任ある積極財政」について、今後とも私自身も含めて、国民の皆様に対してよりもっと直接かつ分かりやすい説明に努めてまいる考えであります。

（問）先ほどの質問の補足で、総理の為替発言の後の市場動向ですけれども、この10日間ぐらい日米レートチェックその他で若干円安修正があったところに今半分ぐらい戻してしまったということについての日本経済への影響を含め、受け止めをお願いできますでしょうか。

（答）先ほどの繰り返しになりますけれども、為替は内外の金利・インフレ率の差、経常収支の動向等の様々な要因によって市場において決まるものでありまして、その日々の動向についてこの場で私の立場からコメントすることは、いろいろと影響もありますので、差し控えさせていただきたいということで、ご理解いただければ幸いです。

（以上）