城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年１月23日

（令和8年1月23日（金） 10:12～10:31 　於：中央合同庁舎８号館１階108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は、冒頭２点ご報告をいたします。
　まず、１点目が、政府経済見通しの閣議決定についてであります。本日の定例閣議におきまして、「令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が決定されました。これは、昨年末に閣議了解された政府経済見通しに、政府支出、国民所得に係る計数の追加を行ったものであります。それ以外の数値に変更はなく、令和８年度の経済成長率は、引き続き実質で1.3％程度、名目で3.4％程度を見込んでおります。また、詳細については事務方にお尋ねいただければ幸いです。
　２点目ですけれども、規制改革推進会議の第６回地域活性化・人手不足対応ワーキンググループ及び第８回スタートアップ・イノベーション促進ワーキンググループの開催についてであります。
　規制改革推進会議の第６回地域活性化・人手不足対応ワーキンググループを来週26日（月）に開催し、「地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえました農地利用最適化のための制度面・運用面の見直し」について議論を行う予定であります。また、後者の第８回スタートアップ・イノベーション促進ワーキンググループについても、来週28日（水）に開催いたしまして、「独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直し」について議論を行う予定であります。
　会議の模様につきましては、公式YouTubeチャンネル「規制改革チャンネル」で配信いたしますので、ここでご覧いただければと思います。

2.質疑応答

（問）衆院の解散と総選挙に伴って物価高への対応を含んだ総合経済対策の執行や日本成長戦略の策定に向けた議論の進捗に遅れが出ないか、解散の影響を大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。

（答）まず、経済対策の執行についてでありますけれども、経済対策、令和７年度の補正予算の執行につきましては、経済対策の閣議決定、これは11月21日に閣議決定されましたが、その後、高市総理からも各省庁や自治体に対し早期の予算化等を働きかけていただいておりまして、そうした結果、個別の施策の事業が進捗しているものというふうに承知しております。
　具体的に申し上げますと、物価高対策につきましては、１人２万円から４万円の所得税減税、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止、更には、昨年11月中旬からの補助金の拡充によるガソリン・軽油価格の引下げ、４つ目は、厳しい冬の間、１月から２月、３月の電気代・ガス代の支援、こうした施策を既に実施しております。また、地域のニーズに対応いたしました重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体において予算化され、事業が順次開始されているということであります。更に、子ども（０歳から18歳）１人当たり２万円の物価高対応子育て応援手当、あと医療機関や介護事業所・施設の経営改善支援や処遇改善につながる医療・介護等支援パッケージなどの施策も順次進捗しているという状況でございます。
　この点については、先日１月19日、高市総理も会見で物価高対策を含む生活の安全保障については順次必要な対策が進んでいる旨述べられまして、また、経済運営に空白をつくらない、万全の体制を整えた上での解散であり、４月からの実施を決定している、いわゆる高校の無償化、給食費無償化の予算については、関連法案の年度内成立や、暫定予算の計上など、あらゆる努力をしていく旨を述べられたというふうに承知しております。
　私としましても、経済対策、令和７年度補正予算に「生活の安全保障・物価高への対応」として盛り込んだ施策の早期執行に向けて取り組んでまいる考えであります。
　もう一点、成長戦略の策定についてですが、成長戦略については、今月から17の戦略分野、そして、８つの分野横断的課題について各担当大臣がおりますが、その下で分科会、ワーキンググループ等において具体的な検討を本格化したところであります。昨日も、尾崎官房副長官の下で「戦略分野分科会」を開催しまして、17分野の「官民投資ロードマップ」の検討方針を示したところです。選挙中においてもスピードを緩めることなく、本年夏の成長戦略の策定に向けて検討を精力的に進めていく考えであります。
　なお、物価の対応については、総理のＸでも私が今申し上げたようなこととほぼ同じことが発信されていたと承知しております。

（問）今の質疑に関連ですけれども、いろいろ対策を取られていることは承知しているのですが、逆に言えば、国の対策の執行が今地方自治体のほうで行われている最中で、国民選挙の事務負担が加わるということで、自治体から一部悲鳴を上げるような動きもあるかと思うのですが、その辺については経済対策との兼ね合いでどうお考えでしょうか。

（答）ご指摘の点ですが、先ほど申しましたように、経済対策の11月21日の閣議決定の後、高市総理から関係省庁から各自治体に対し早期の予算化等を働きかけており、その結果事業が進捗していると承知しておりますが、ご指摘のとおり、一部の小規模自治体におきましては、全職員が選挙事務に当たる例も一部、ご指摘のとおりあるというふうに伺っておりまして、こういった自治体の皆さんの取組には感謝しております。
　衆議院議員総選挙に向けましては、政府としてもこういった自治体からのご意見・ご相談に真摯に対応しながら、全国の選挙管理委員会におきまして、選挙の管理・執行に万全を期していると承知しております。そういったことがないかどうかも含めて、調べております。いずれにしましても、補正予算の早期執行についても各自治体の状況を踏まえ、万全の支援を行ってまいる所存であります。
　一般的に、そういった極めて小規模自治体で、１人であれもこれもやるようなところにつきましては、一般論で言いますと、周辺自治体からの応援、あるいは都道府県の職員の応援などがあるというふうに伺っております。要するに、選挙事務、あるいは経済対策事務をやっていない比較的余裕のある方がお手伝い、助っ人に入るということが一般的にあるというふうに承知しております。ただ、ご指摘の点はしっかり踏まえて対応していく考えであります。

（問）１点目は、昨日行われた経済財政諮問会議において、民間議員の方から「デフレ脱却宣言のないことに違和感を覚える」と、「デフレ脱却宣言ができるように今から検討を進めてもらいたい」旨の発言があったとのことでした。この発言を受けての大臣の受け止めと、実際に検討を進めるのかということをお伺いします。
　もう一点、解散関連で大臣の選挙区で見ますと、現状国民民主党と参政党から候補者が出るということ、また、新党結成の動きもありましたが、この情勢をどう思われるかというのと、また、候補者を立てるに当たって何か事前調整などがあったりしたのでしょうか。

（答）まず、最初の質問にお答えしたいと思いますが、昨日の民間議員のご意見は、現在GDPギャップが依然としてマイナスであるが、中長期試算では来年度からプラスになると示されました。今後、GDPギャップのプラスや実質賃金のプラスが確認され次第デフレ脱却宣言ができるよう、今から検討を進めていくべきという趣旨であったというふうに理解しております。
　政府といたしましては、やはりデフレ脱却とは「物価が持続的に下落する状況を脱し」かつ、「再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義していることは、これまでも申し上げているとおりであります。再びデフレに戻る見込みがないかどうかを確認するためには、これまでも申し上げておりますとおり、物価の基調とともに物価動向の背景となる、民間議員ご指摘のGDPギャップや賃金上昇の持続性といった実体経済面の動向を併せて点検し、総合的に判断していくことが重要であると考えております。
　民間議員の方がGDPギャップとの実体経済面について言及したというのも同様の趣旨だというふうに考えておりまして、宣言の検討に当たっては、こうした点をしっかり確認する必要があると考えています。なお、我が国経済は、「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」に移行できるかどうかのちょうど分岐点に立っていると認識しております。日本経済を再びデフレに戻さないためにも、「強い経済」を目指した高市内閣の経済政策を進め、実体経済そのものをしっかり成長させていくことが極めて重要と考えております。
　後段のご質問についてですが、これはあくまでも政府の記者会見の場ですので、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で事実関係を申し上げるといたしますと、私の選挙区、静岡７区でありますが、現時点で国民民主党の女性候補と、参政党の女性候補が立候補を表明しております。その他の政党について、例えば中道、あるいはこれまでかつてありました日本共産党などは、今のところないということであります。
　いずれにしましても、かつて私は片山さつき財務大臣の対抗馬で戦ったことがありますが、今はまさに同志として高市政権を支えています。高市政権の掲げる「責任ある積極財政」及び「日本成長戦略」等に対して、何かご批判があるのかどうか、こういったことも含めて、そういうことで候補者を立てたとか立てないということではないのではないかと思いますけれども、いずれにしましても、こういう場でありますのでこの程度の回答にさせていただきたいと思います。

（問）大臣は５年前、高市さんが初の総裁選のときの事務総長を務めて、それからいろいろ想を練って、今回「責任ある積極財政」、それからこの２つの危機管理投資、それから成長投資、これが一応、わずか３か月でしたけれども、一応スタートは切れたというふうにご認識になっているか。だとしたら、この流れを大臣としては信を問いたいと、批判を受けるというか、そういうお考えなのかどうか。信を問うまで行きませんけれども、この継続が問われている選挙なのではないかと、私は先ほどのデフレ脱却も、事実上これだけ物価が上がっていて、何でデフレ脱却が出ないのかよく分からないのですけれども、この流れはそういうふうなご認識ではないのか、担当大臣の、そういう意味では武者震いかと思っているのですが、どのような感じなのでしょうか。

（答）まず、今私が信を問うというような話がありましたが、解散権はあくまでも総理の専権事項でありますので、これについて私が申し上げることはないということでございます。
「責任ある積極財政」についてですが、まず、責任について少しご説明させていただきたいと思います。これまでも何度も申しましたように、「責任」というのは「今を生きている国民、そして未来を生きる国民に対する責任」ということであります。そして、また強い経済の実現、そして、財政の持続可能性の実現を両立させまして、それを次の世代に引き継ぐことが今を生きる私たちが将来世代に対して果たすべき責任だと考えております。
　また、高市内閣におきましては、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長を高めることを通じまして所得を増やし消費マインドを改善し、そして事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が増加するということを目指しております。こうしたことから、高市内閣では、昨年11月に３本の柱からなる総合経済対策を取りまとめ、生活の安全保障、足元の物価高への対応、危機管理投資・成長投資といった投資すべき分野に大胆に投資するなど、強い経済の実現に取り組んでまいりました。
　併せて、予算全体のメリハリづけを通じて、財政の持続可能性についても十分配慮した経済財政運営を行ってきました。この記者会見でも申し上げましたとおり、2025年度補正予算では、補正後の国債発行額について前年度以下に抑えつつ、2026年度予算では、国の一般会計において新規国債発行額を２年連続で30兆円未満に抑え、公債依存度も低下させたほか、28年ぶりにPB（基礎的財政収支）黒字化を達成ということであります。
　今回の中長期試算では、財政状況が着実に改善する姿が示されました。例えば、成長型経済への移行が実現するケースにおきましては、債務残高対GDP比は、今年度から来年度、更にはその後の期間においても着実に低下する姿となり、国・地方のPBについても改善が続いておりまして、2026年度にはPB目標を掲げた2001年度以降で最も改善した形となり、歳入歳出がおおむねバランスした姿を実現するとともに、2027年度以降も一定の黒字幅となることが見込まれております。
　このように、国民の皆様に対して、私どもがもっと直接、かつ分かりやすく丁寧に説明してまいる所存でございます。他方で、今言った財政規律に相当高市政権が注意しているのですが、残念ながらあまり報道されていないと感じておりますので、その点についてはしっかり発信するように我々のほうでも努めていかないといけないのではないかと思っております。先ほど申しました、財政規律は、事実でありますので、そこはやはりもう少ししっかり発信させていただきたいと思います。

（問）解散や政策とも違う質問になるのですけれども、昨晩、東京都港区の赤坂で内閣府の公用車やタクシーなど６台が絡む事故があったということでした。現状で、何か把握されている情報などありますでしょうか。

（答）昨日午後６時30分頃、内閣府が運行管理業務を委託している会社の運転手が運転する、同府が所有する車両を含む計６台が絡む多重事故が発生し、１名の方がお亡くなりになられ、多数の方が負傷されたというふうに承知しております。なお、本件事故の原因等については、警察において捜査中であるというふうに承知しております。お亡くなりになられた方、本当に心からお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方の一日も早いご回復を本当に祈るばかりであります。

（以上）