城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年１月20日

（令和8年1月20日（火） 10:52～11:07 　於：中央合同庁舎８号館１階108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は冒頭１点、16日の高知県への出張についてご報告申し上げます。
　16日（金）午後、「日本創生に向けた人口戦略フォーラムinこうち」に出席し、人口減少対策における国と地方の役割などにつきまして、四国地方の知事の皆様をはじめとした関係者と意見交換を行うとともに、高知県内の企業２社にお伺いいたしまして、地域資源を生かした取組を視察させていただきました。
　今回の出張を通じまして、人口減少対策を進める上で、若者あるいは女性の皆様の声を含む各界の幅広い意見を丁寧に伺うことが非常に重要であるということを改めて感じた次第であります。
　このため、若者や女性の方々を含めた様々な方からご意見を伺い、取組を進めていくために、今週中を目途に金子大臣政務官の下でプロジェクトチームを開催することといたしました。
　この点についての詳細については事務方にお尋ねいただければ幸いです。以上、冒頭のご報告とさせていただきます。

2.質疑応答

（問）社会保障と税の一体改革を議論する国民会議についてお伺いします。高市総理や城内大臣の年頭の会見では、今月中の会議の立ち上げを表明していたと思うのですが、衆議院の解散で、設置は選挙後に先送りになったということで、会議の開催が遅れることについてのご所感をお伺いしたいのと、昨日の会見で高市総理が実現に向けた検討を加速するというふうに話されていましたが、今後のスケジュール感など具体的に決まっていることがありましたらお伺いしたいです。

（答）まず、衆議院の解散につきましては、昨日、ご案内のとおり、高市総理ご自身が説明されたとおりでありまして、私からお話しすることはこの場では差し控えたいと思います。
　その上で、ご指摘の国民会議につきましては、高市総理が昨日の会見で、給付付き税額控除の制度設計を含む持続可能な社会保障制度の構築は、党派を超えて日本の英知を結集して取り組むべき急務であること、また、スピード感を持って検討を進めていく必要があり、この思いはいささかも変わりないと、その旨、ご発言されておりまして、私自身も全く同じ思いでございます。
　解散によって日程感に多少の変動はあり得ると思いますけれども、総選挙後、可能な限り早く国民会議を立ち上げ、議論をしっかりと進めてまいる考えであります。

（問）今回、衆院選で自民党も含む各政党が消費税の減税を打ち出す見通しとなりました。これについて大臣の受け止め、また、消費税減税によって財政の持続可能性が危うくなるのではないかという懸念もございますが、これについてのお考えもお願いいたします。

（答）飲食料品の消費減税につきましては、昨日の会見で高市総理から、物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の皆様の負担を減らす上でも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品に関して、２年間に限り、消費税の対象としないことについては、昨年10月20日に高市総理が署名した自民党と日本維新の会の連立政権合意書、この中に書かれた政策でもあり、今後設置される給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障・税一体改革を議論する国民会議の場を通じて、日本維新の会や他の会派の方々のご意見にも耳を傾け、給付付き税額控除や、所得税の人的控除の在り方の抜本的見直しの実施時期を踏まえて、いつからどうするのが現実的なのか、そしてまた、金利や為替などの金融市場や地方財政の影響というものも踏まえまして、今後、「骨太の方針」でお示しする予定の財政の持続可能性を実現する枠組みの中で、その間の財源なども含めてよく相談させていただいて、実現に向けた検討を加速してまいる考えであるという旨の発言があったとおりであります。
　また、財源につきましては、今、様々な検討をしており、まだこれから様々な会派と議論をすることになると思いますが、あえて例を挙げるとしたら、例えば税外収入とか補助金や租税特別措置の見直しといった歳出歳入全般の見直しが考えられるのではないかと思います。そういう趣旨のことを、高市総理もおっしゃっておりますので、そのとおりであると思いますし、そのように承知しております。

（問）関連して、消費税減税が与野党の公約に盛り込まれる動きを受け、市場では幅広い年限で国債利回りが記録的な水準まで急騰しています。こちらの動きに対する受け止めと、また、今後、財源についても検討されるということでしたけれども、こうした市場の財政運営に対する懸念にどのように対応されるかもお伺いします。

（答）まず、株価は経済状況や企業の活動、そして為替は、この記者会見でも何度も申し上げているように、内外の金利、そしてインフレ率の差、経常収支の動向等、様々な要因により、また、長期金利につきましては、期待成長率、期待インフレ率、リスクプレミアムなど、景気が緩やかな回復局面にある中で、市場における需給を含めた様々な要因により、市場において決まるものでありまして、その日々の動向について私の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。
　また、株価や為替については、ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要であると考えておりまして、政府としては、市場（マーケット）の動きを高い緊張感を持って引き続き十分に注視してまいりたいと思います。
　また、金利についても同様でして、市場に過度な変動の動きがないか、これもやはり十分に注視してまいりたいと思います。
　財政についてですが、来年度予算については、新規国債発行額は17年ぶりに30兆円未満となった令和７年度当初予算に続きまして、２年連続で30兆円未満となっております。また、一般会計当初予算のプライマリーバランスは、1998年以来、28年ぶりに黒字化されております。
　なお、当初予算の歳出総額につきましては、対名目GDP比で見ますと最大とはなっていないということであります。
　このように財政規律にも配慮しておりまして、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算となっておりますので、今後とも政府としては成長率の範囲内に政府財務残高の伸び率を抑え、政府財務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく考えであります。
　消費税については先ほども既に申し上げたとおり、財源についてはいろいろあるかと思います。税外収入、あるいは所得の見直しなど、歳入歳出面でしっかり財政規律も念頭に置いてやるということだと思いますので、そのようなご懸念には当たらないのではないかと思います。

（問）冒頭もありましたが、昨日の総理の会見を受けて、もし受け止めがありましたらお願いします。
　また、「責任ある積極財政」も選挙戦で争点となる見込みです。担当大臣として、どのように積極財政を説明して、国民への理解や支持を求めていきたいとお考えでしょうか。

（答）前者については、これは総理の専権事項でありますので、昨晩、総理がおっしゃったことに尽きると思いますので、その点については、コメントすることは差し控えたいと思います。
　なお、「責任ある積極財政」についてのご質問ですが、高市内閣におきましては「責任ある積極財政」の考え方の下で、野放図ではなくて戦略的に財政出動を行い、「強い経済」を構築し、経済成長を高めることを通じまして所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させる、これを目指しております。
　こうした道筋を通じまして、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認も確保していく考えです。
　この「責任ある積極財政」の「責任」は、今を生きている国民、そして未来を生きる国民に対する責任であります。
　したがいまして、強い経済の実現と財政の持続可能性の実現、これを両立させること、そして、それを次の世代に引き継ぐことが、今を生きる私たちが将来世代に対して果たすべき責任と、そのように捉えております。このように、国民の皆様に対しましては、直接かつ分かりやすい説明に努めてまいる考えであります。

（問）昨日の首相の会見で、国の根幹に関わる政策の大転換であるから信を問うのだというご説明だったと思いますが、その中に今ご説明された「責任ある積極財政」といいますか、成長戦略についても言及されていたと思いますけれども、成長戦略や、あるいは今おっしゃった財政の持続可能性ということは、これまでの内閣もそれぞれやってきたことだと思うのですけれども、城内大臣の所管の範囲で、何が国の根幹に関わる政策の大転換なのか、具体的に教えていただけますでしょうか。

（答）昨日、高市総理が記者会見でそのように発言したということは承知しておりますが、何が大転換かということについて、私が高市総理に代わってこの場で具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、その上で、これまで記者会見で申し上げているとおり、17の戦略分野については、これは危機管理投資・成長投資ということで供給力も強化し、税率を上げずとも税収を確保していくような、そういう意味では、大転換と言えるかどうかということもありますが、こういった戦略分野を決め、また、分野横断的課題も設定したということは、大いなる転換というふうに一般的には言えるのではないかと思います。ただ、その中身について申し上げることは、この場では差し控えさせていただきたいと思います。

（問）先ほどの質問に関連して、金利の動きのご説明のところで、「市場に過度な変動の動きがないか注視する」ということをおっしゃったと思いますが、現時点で過度な動きだと認識されているのかどうか、日々の動きというだけでなくて、このところずっと一本調子で長期金利が上がっていると思いますが、この動きが過度な動きなのかどうかについてのご見解をお聞かせください。

（答）この場で金利や為替について、私が評価することは適切でないと思いますので、いろいろな影響も与えますので、差し控えたいというふうに思います。

（以上）