城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年１月16日

（令和8年1月16日（金） 10:13～10:20 　於：中央合同庁舎８号館１階108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は、冒頭２点ご報告申し上げます。
　まず１点目ですが、昨日東京都羽村市にありますOishii Farmオープンイノベーションセンターを、金子内閣府大臣政務官とともに視察いたしました。高市内閣では、昨年11月、日本成長戦略本部で決定されました「成長戦略の検討課題」において、フードテックを17の戦略分野の１つとして位置づけております。昨年11月の総合経済対策においても、完全閉鎖型植物工場への投資を促進することを明記しております。
　Oishii Farmさんにつきましては、昨年11月10日の第１回日本成長戦略会議で取組についてご説明いただきました。また、昨年末にも同社の古賀CEOに大臣室へお越しいただき、アメリカにおける取組など、より詳細なご説明をいただいたところであります。なお、Oishii Farmは、日本が世界に誇る農業技術、工業技術、この２つを掛け合わせた植物工場をアメリカで展開しておりまして、世界で初めて植物工場を活用したイチゴの大規模量産化・収益化を達成されました。同社が日本に初めて設立いたしました研究開発拠点であるオープンイノベーションセンターを昨日視察し、フードテックの将来の勝ち筋のヒントを得られたことは非常に有意義でありました。
　食料安全保障の観点からも、危機管理投資・成長投資の戦略分野の１つでありますフードテックにつきまして、官民連携投資の促進策を検討していく上で非常に示唆に富むものだったというふうに考えております。鈴木憲和農林水産大臣を座長といたしますフードテックワーキンググループも既に立ち上がっております。同ワーキンググループでの議論の結果も踏まえまして、昨日の視察で得られた知見などを本年夏に取りまとめる日本成長戦略にもしっかり生かしてまいりたいと考えております。
　２点目ですが、本日午後、高知県で開催されます「日本創生に向けた人口戦略フォーラムinこうち」、このイベントに出席いたします。人口減少対策における国と地方の役割などについて、四国地方の知事の皆様と意見交換を行う予定となっております。併せて、地域資源を生かして県内産業振興、地域課題の解決に取り組んでいらっしゃいます高知県内の企業さん２社を視察する予定となっております。
　以上、私から冒頭のご報告とさせていただきます。

2.質疑応答

（問）今週水曜日に、高市総理が与党幹部に今月23日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えたとされています。このまま解散となれば、年度内の予算成立が困難になることから、与党から反発の声なども上がっておりますが、早期解散の方針についてお考えがございましたらお伺いします。
　もう一点、成長戦略会議の17の戦略分野に含まれる重要鉱物、特にレアアースに関して伺います。今年に入って中国商務省が日本向け軍民両用品目の輸出禁止措置を発表して、その中にはレアアースが含まれているとされています。既に国内の企業では、中国の輸出業者から輸出を取りやめたいという連絡があるなど影響が広がっているようですが、現状の受け止めと政府としての対応や現状、今後の取組についてお伺いさせてください。

（答）１点目ですけれども、解散はあくまでも高市総理の専権事項でありますので、そしてまた19日に高市総理が記者会見を行うという旨の話をされておりますので、その会見に先立って私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、国民生活への影響について申し上げますと、生活の安全保障、物価高への対応などを取りまとめた経済対策と、その裏づけとなる補正予算におきまして、いわゆる１月からのガソリンの暫定税率の廃止、そしてまた１月、２月、３月と厳しい冬の間の電気代、ガス料金の支援、そして０歳から18歳までの子ども１人当たりの２万円の物価高対応子育て応援手当など、きめ細かく対応しているところであり、これをしっかりと迅速に執行することが大事でありまして、それによって国民の皆様に一日も早くその効果を実感していただけるようにしてまいりたいと考えております。
　２点目のレアアースの件ですが、木原官房長官からもお答えしているとおり、日本政府といたしましては、我が国のみをターゲットとした今般の措置は決して許容できず、極めて遺憾というふうに受け止めております。その上で、経済安全保障の観点から、重要な物資が特定の国に過度に依存することのない、強靭なサプライチェーンの構築が必要と考えております。
　成長戦略について申し上げますと、重要鉱物を含むマテリアル、これを17の戦略投資分野の１つと位置づけておりまして、担当大臣である赤澤亮正経済産業大臣の下で重要鉱物の代替供給源確保、これが一つと、部素材生産サプライチェーンの強靭化、これが２つ目、３つ目は、AI等を活用した新製法・新素材技術開発、この３点について議論を行い、官民投資ロードマップを策定し、この夏に取りまとめます成長戦略にインプットする予定と伺っております。

（以上）