城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年12月24日

（令和7年12月24日（水） 18:31～18:42 　於：中央合同庁舎８号館１階108会見室）

1.発言要旨

　本日、冒頭２点ご報告申し上げます。
　最初に、本日、第２回日本成長戦略会議を開催いたしまして、成長戦略の検討体制、分野横断的課題への対応の方向性について議論いたしました。
　会議の中では、17の戦略分野における危機管理投資・成長投資の分野ごとの投資促進策、そして８つの分野横断的課題への対応策、これらについて今後の検討体制をお示ししたところであります。次に、８つの分野横断的課題については、それぞれ「現状と課題」及び「年明け以降の主要な取組」として、今後の検討の方向性の「たたき台」をお示しいたしました。有識者の皆様からは、様々なお立場から貴重なご意見をいただいたところであります。
　本日の議論を踏まえまして、総理からは、官民が連携する投資を迅速かつ効果的に進めるという観点から、対象領域、課題等を総花的にすることなく、戦略的に今後絞り込んだ上で、横断的分野における取組の成果も十分に取り込みつつ、目標・道筋・政策手段を明確にした真に実効性のある官民の投資ロードマップを策定するようご指示がありました。
　なお、経済界の皆様に対しましては、高市総理から、本年度補正予算で造船能力の抜本的向上を目指す10年間の基金の創設をはじめとする複数年度の予算支援など6.4兆円の予算措置を講ずること、「大胆な設備投資促進税制」を通じて全業種を対象に、建物を含めて一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して「即時償却」又は「税額控除７％」を利用可能とすること、量子や宇宙、フュージョンエネルギーなど成長が見込まれ、かつ研究開発の難易度の高い技術領域について「研究開発税制」を強化することといった予算あるいは税制を踏まえ、これらを大いに活用し、具体的な投資案件の検討に着手いただくようお願いしました。
　そして、各戦略分野の担当大臣に対し、経済界と緊密に連携し、政府の投資促進措置により新たに誘引される投資を含め、具体的な官民投資の見通しを可能な限り早急に示すようご指示がありました。
　また、８つの分野横断的課題の担当大臣に対しては、投資の受け皿となる産業用地をはじめ、ファイナンス・人材・データ・エネルギーなど、成長投資の後押しや制約要因の解消につながる基盤整備を進めるため、「新技術立国・競争力強化」、「金融」等の分野で、次期通常国会に必要な法案の準備を進めるようご指示がありました。その他の分野についても、年度内に講ずるべき政策につきましてはスピード感を持って措置することとし、とりわけ労働市場改革について、必要に応じ追加調査を実施するなど、現場のニーズを更にきめ細かく把握しながら、規制改革推進会議等の関係機関とも連携して、労働時間規制の運用・制度の両面から検討を加速させること、家事等の負担軽減について、家事支援サービス等の公的資格化に向けた業界関係者との調整及び税制を含む支援措置の具体化に関し検討を加速させることについて、ご指示がございました。
　私自身、家事等の負担軽減、そしてまたスタートアップ、更には賃上げ環境整備の分野を担当しておりますので、これらの分野における検討を私自身がリードするとともに、来年夏の日本成長戦略の取りまとめに向けまして、省庁の垣根を越えて、有識者、そして民間のご知見もしっかりお借りして検討を進めてまいります。
　私からは以上ですが、より更に詳細の中身については、この後、事務方から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう一点ございまして、本日、第26回規制改革推進会議を開催し、規制・制度改革の今後の検討課題について議論を行いました。
　私からは、規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割であるということ、そして人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、国民生活に密着し、社会・経済的に重要性が高い分野について、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底することが必要であること、そしてまた同時に、こうした取組を通じて安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし挑戦できる社会を実現することも大切といったことを申し上げました。
　規制改革担当大臣といたしまして、規制改革推進会議の委員の皆さまとこうした問題意識を共有した上で、今後のあるべき規制・制度について議論して検討してまいる考えであります。
　この会議の詳細につきましても、後ほど林議長代理あるいは事務方からより詳細な説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

2.質疑応答

（問）今日の会議では、多岐にわたる分科会などの設置が発表されましたが、成長戦略担当大臣として全体的な議論の進捗状況などをどのように管理されるか、お聞かせください。

（答）今、全体的な議論の進捗をどのように管理するかというご質問をいただきましたが、まず、今後の17の戦略分野あるいは８つの分野横断的課題につきましては、各担当大臣がおりまして、その下で来年年明け以降、検討が本格化することとなります。
　特に17の戦略分野の責任大臣、これは分野も多岐にわたることから、今回新たに設置いたしました戦略分野分科会におきまして各分野の進捗管理を行うとともに、共通の方針を示していくということとなっております。
　高市総理や私が日本成長戦略会議を通じまして、17の戦略分野と８つの分野横断的課題の全体を俯瞰しながら来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、関係省庁の連携の下、検討していくということでございます。

（問）今の全体の進捗管理との関係ですが、最終的に戦略を策定していくに当たって、投資ですからお金が要るわけで、予算制約との兼ね合いといいますか財源の問題等を含めて、この辺の全体像をどのように議論されていくお考えでしょうか。

（答）繰り返しになりますけれども、来年夏に向けて、今後、17戦略分野における投資促進策について検討が本格化することになりますが、これらの分野の責任大臣、先ほど申しましたように非常に多岐にわたりますので、今回新たに設置した戦略分野分科会において、各分野の進捗管理、これは尾﨑官房副長官の下でその進捗管理を行うとともに、共通の方針を示していくことになっております。
　なお、今、財源の話がございましたが、高市内閣で掲げます「責任ある積極財政」は、これは先を見据えた「戦略的財政出動」であり、決して規模ありき、いたずらに野放図に歳出を拡張するということを意図することではございません。各戦略分野における投資の規模、あるいは支援の在り方は、今後の検討過程でしっかり精査することとなりますので、財政支援についてはやはり真に必要かつ効果的なものに限定されると理解しております。

（問）その予算等の管理を、戦略分野分科会で進捗管理するということでしょうか。

（答）予算等については、各分野がございますので、その中でどういう形で危機管理投資・成長投資、これも当然、官民連携ということもありますので、民間側がどの程度投資するかということも含めて、まずはこれからしっかり検討していきます。その中において、先ほど申しましたように、決して規模ありき、あるいは歳出を野放図に拡張するということではありませんので、でこぼこしているようなものをしっかり管理しながらやっていくということ、決して各分野それぞれ要求ベースを全部足してということにはならないと現時点で私は理解しております。

（以上）