城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年12月23日

（令和7年12月23日（火） 10:41～10:47 　於：中央合同庁舎８号館１階108会見室）

1.発言要旨

　本日、冒頭１点ご報告いたします。
　規制改革推進会議の第８回健康・医療・介護ワーキング・グループを今週25日（木）に開催いたします。「基準該当居宅サービス・離島等相当サービスの導入促進やサービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等」について議論を行う予定となっております。
　会議の模様につきましては、公式YouTubeチャンネル「規制改革チャンネル」にて配信いたしますので、ご関心の向きはそちらをご覧いただければ幸いでございます。

2.質疑応答

（問）19日に日銀が利上げを決定しまして、円相場では円安が進行、長期金利は昨日、一時約26年ぶりの高水準になるなど、上昇ピッチを強めておりますが、大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）為替は内外の金利・インフレ率の差、経常収支の動向、また長期金利は期待成長率や期待インフレ率、リスクプレミアムなど、景気が緩やかな回復局面にある中で、市場における需給を含めた様々な要因により市場において決まるものであり、その日々の動向について私の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。
　為替につきましては、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えており、政府といたしましては、市場の動きを高い緊張感を持って引き続き十分に注視してまいりたいと考えております。
　また、金利について、これも同様であり、市場に過度な変動の動きがないか十分に注視しておりますが、その観点からは、12月に入って変動幅がやや高まっているとの印象を持っております。
　その上で、為替や金利の動向が日本経済に与える影響については、一般論として申し上げますと、金利上昇は住宅ローンや企業借入れなどの支払利子の増加、政府の利払い負担の増加、同時に家計の金利収入の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動など、実体経済や金融市場を通じた影響が考えられます。
　また、円安について、これも一般論ですが、企業の海外売上や利子・配当など、海外からの所得が改善するといったプラス面がある一方、輸入物価の上昇を通じまして、国民生活・事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあるというふうに考えられております。

（問）今のお答えについてですけれども、為替と金利について、それぞれ市場に過度な動きがないかを注視するという趣旨のご発言をされて、為替については過度な動きがあれば、財務大臣所管ですけれども、それなりの対応があるかと思うのですが、長期金利の場合に、今おっしゃった市場に過度な動きが確認された場合は、政府としてはどう対応されるのでしょうか。

（答）繰り返しになりますが、先ほど申しましたように、金利についてもしっかり市場に過度な変動の動きがないか、為替と同じように十分に注視していく考えであります。

（問）高市政権ができたのが10月21日ですから、ちょうど２か月でございます。当時現職閣僚で唯一、総裁選で高市先生への支持を現職中に表明されて、それからその後、とにかく積極財政のキーマンとして担当大臣となられて、この２か月というのはやはりかなり仕事ができたと、臨時国会を含めまして、かなり劇的なチェンジをしたのではないかと私は思っているのですけれども、大臣、こういうふうになると思ったかどうか、それからこの間をどう評価するのか、キーマンとして率直に伺いたいです。

（答）前職は石破内閣で経済安全保障、科学技術政策等を担当しており、現在、経済財政政策担当大臣として職責を果たしております。ただ、仕事が十分できたかどうかについては、これはやはり国民の方も含めて周りの方が判断することでありますので、私のほうから仕事ができたとかできなかったとかということをこの場で申し上げることは、適切ではないと思います。
　２か月というご指摘がありましたが、２か月というよりも半年ぐらいたったような、非常に大変スピード感を持って様々な課題、職責、これをこなさなければいけなかったのだなということは、今ご指摘されて感じた次第であります。
　いずれにしましても、高市政権の一閣僚として、おごらず、謙虚に、これからもしっかり自分の与えられた職責を果たしてまいる考えでございます。

（以上）