城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年12月12日

（令和7年12月12日（金） 8:35～8:39 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）総合経済対策の裏打ちとなる補正予算が昨日衆院を通過しました。野党からの賛成もあり、審議では規模などをめぐって議論もあったと思いますが、審議を通じて納得が得られたとお考えでしょうか。
　もう一点、来週日本銀行の金融政策決定会合がございますが、内閣府としてはどのような意見表明をされるお考えでしょうか。

（答）まず１点目ですが、昨日の衆議院本会議におきまして、補正予算案が可決されたことにつきましては、可決に向けてご協力いただきました与党、野党の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。引き続き、参議院での審議もございますので、予算成立に向け、一閣僚として真摯に対応させていただきたいと考えております。
　なお、本補正予算につきましては、「責任ある積極財政」の考え方の下、「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づきまして、生活の安全保障、そして、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資・成長投資により安全安心な社会と「強い経済」を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を盛り込んだものと捉えております。
　取りまとめに当たりましては、政党間での意見交換等も経まして、既に各党からの対策提言も一部盛り込まれておりますので、そのため、一定の評価もいただいております。国民民主党、公明党、両党の賛成もいただきまして、衆議院本会議で可決されました。物価高への対応など、本補正予算に盛り込みました施策を国民の皆様に速やかにお届けすることが重要だと考えております。引き続き、本補正予算の早期成立に向けてしっかりと取り組んでまいる考えであります。
　２点目ですが、来週18日、19日、日本銀行の金融政策決定会合が開催されますが、それにつきまして私からあらかじめコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、日本銀行には、引き続き日本銀行法第４条及び政府日本銀行の共同声明、いわゆるアコードの趣旨に沿いまして、政府と緊密に連携して、十分な意思疎通を図りながら、いわゆる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。

（以上）