城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年12月2日

（令和7年12月2日（火） 9:07～9:11 　於：中央合同庁舎８号館１階108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、冒頭１点報告いたします。
　昨日、感染症危機管理に関しまして、「新型インフルエンザ等対策推進会議」を開催いたしました。昨年７月に全面改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画につきまして、各省庁の取組状況のフォローアップ実施方法を議論いただきました。
　そしてまた、現在、季節性インフルエンザの流行が広がっております。抗インフルエンザウイルス薬について、製薬企業による増産など安定供給に向けた取組を講じつつ、それでもなお供給に困難が見込まれる場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく備蓄薬を一時的に使用できることとする方針につきまして了承されたところであります。
　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、次なる感染症危機への備えに万全を期してまいります。

2.質疑応答

（問）日銀の金融政策について伺います。植田総裁は昨日の講演の中で、「利上げの是非について適切に判断したい」と述べて、市場関係者の間では、今月の決定会合での追加利上げの観測が高まる動きがありました。
　政府は今般決定した経済対策の日銀への期待の中で、「デフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長の実現」に向けて日銀と連携する方針を示していますが、足元の経済・物価情勢の中で、仮に追加の利上げを行った場合、デフレに戻るリスクについてどのように考えているのか、受け止めをお願いします。

（答）今、「仮に」という話がございましたが、仮定の話につきましてはお答えしかねますけれども、その上で申し上げますと、植田総裁も発言されているとおり、日本銀行は、内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を様々なデータや情報を基に点検・議論し、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて金融政策を判断していく方針と理解しております。
　その具体的な手法につきましては、木原官房長官もお答えになったとおり、日本銀行に委ねられるべきというふうに考えておりますので、この場で政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、日本銀行には引き続き、日本銀行法第４条及び政府・日本銀行の共同声明、その趣旨に沿って政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待しております。

（以上）