城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年11月14日

（令和7年11月14日（金） 8:28～8:32 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）昨日政府が総合経済対策の案を与党に示されたかと思います。自民党では増額20兆円ということでしたと報じられておりますが、維新の会からは電気、ガスの深掘りのような声があったような報道がされています。これらをどう受け止めて今後どう反映する、あるいは議論を進めるというふうにお考えでしょうか。

（答）ご指摘のとおり、昨日自由民主党及び日本維新の会の政調全体会合におきまして、総合経済対策について議論があったというふうに承知しております。高市総理から私に対しまして、経済対策取りまとめに当たり与党と十分に連携して具体的な中身を取りまとめるようにご指示がありましたので、引き続き、関係省庁、そして与党と十分にしっかり連携して、また党派を超えた議論も踏まえて早急に取りまとめていく考えであります。
　その時期につきましては、現時点ではまだ決まっておりませんが、いずれにしましても関係省庁、与党、そして総理のご指示があった三本柱については、効果的な施策を盛り込んだ総合経済対策とすべく早急に取りまとめていく考えであります。時期については未定であります。

（問）大きな規模、あるいは電ガスの増額を求める声についてはいかがですか。

（答）そういう声があるというふうに伺っておりますけれども、これは規模ありきではなくて、やはり必要なもの、緊急性の高いものが積み上がっていくべきであって、最初から規模を云々するということではないというふうに私は理解しております。いろいろな議論があることは、それは当然自民党内、維新の会の中でもあると思いますけれども、いずれにしましても、規模ありきではなくて必要な予算が積み上がっていくというふうに理解しております。

（問）もう一点、価格についてお尋ねします。ドル円相場が一時155円となりました。大臣はかねて為替の物価への影響について輸入物価を指摘されていますが、昨日発表された日銀の輸入物価の速報でいいますと、前年同月比は確かに大臣おっしゃるとおりマイナスですが、前月比で見ると上がっております。前年同月比もそんなに大きく下がっているわけではございません。こういう状況の中で、今後為替相場の物価高への影響についてどういうふうにお考えでしょうか。

（答）ご指摘のとおり、輸入物価指数につきましては、前月比プラス2.5％となった一方で、前年同月比で見ますと、今回９か月連続マイナスで推移していると承知しております。いずれにしましても、消費者物価は主に食料品価格を主因として前年比で３％近い上昇率が続いておりまして、消費などの下押し要因になっているというふうに認識しております。円安については輸入物価の上昇等を通じて消費者物価を押し上げる効果がございますので、この点についてはしっかりと今後とも注視していく考えであります。

（以上）