城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年10月31日

（令和7年10月31日（金） 10:20～10:32 　於：中央合同庁舎８号館１階108会見室）

1.発言要旨

　本日は、私から冒頭に１点報告いたします。
　規制改革推進会議の第７回スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループを来週11月６日（木）に開催いたしまして、ドローンの更なる活用の拡大に向けた環境整備につきまして議論を行う予定となっております。会議の模様は、公式のYouTubeチャンネル「規制改革チャンネル」におきましてオンライン配信を行いますので、そちらをご覧いただければ幸いでございます。

2.質疑応答

（問）日銀は、30日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％程度で維持して利上げを見送ることを決めました。大臣は会合に参加されたかと思いますが、この件についてのご見解をお聞かせください。

（答）昨日10月30日（木）、日本銀行の金融政策決定会合に出席しましたが、そこでは、金融市場調節方針として、政策金利を0.5％程度に現状維持することが決定されました。私も出席しましたが、植田総裁が記者会見で発言しているとおり、内外の経済物価情勢や金融市場の動向等を丁寧に確認していく必要がある中で、議論を深め、必要な金融政策の方針が決定されたと受け止めております。
　日本銀行につきましては、引き続き日本銀行法第４条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けるとともに、経済成長についても注視していただきながら適切な金融政策運営を行うことを期待しております。

（問）今の日銀の決定会合の関連でご質問します。こちらに大臣が出席されたということですが、どのような意見を述べられたのでしょうか。また、これまでは決定会合の２日目は副大臣が出席されることが多かったのですけれども、今回大臣が多忙な合間を縫って出席された理由を教えてください。

（答）金融政策決定会合の模様は、私の発言も含め、日本銀行におきまして一定のルールに沿って公表されるものと承知しておりまして、私からこの場でコメントすることは、大変申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、今回の会合につきましては、日程の都合がつきましたため私自身が出席したということでありまして、今後も日程の都合がつきましたら出席を検討したいと考えております。いずれにしましても、日本銀行の金融政策というのは、我が国の経済成長や国民生活の安定、豊かさに直結する、極めて重要なものというふうに考えておりますので、そういった点で、日本銀行法第４条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図ることが重要だというふうに認識しております。

（問）個別の学者の方のご意見ではありますが、イエール大学名誉教授の浜田先生が、ここの経済社会総研で所長もされていた方ですが、かねて２年ほど前ぐらいまでは高圧経済ということをおっしゃっていた、まさに大臣と考えを共有されていたと思うのですが、昨日の弊社の報道で、インタビューの中で、現時点においては、これ以上は物価高のマイナスの影響が大きいということを指摘されて、金融政策については日銀の話だと思うので割愛しますが、ガソリンの暫定税率の廃止等についてもインフレで国民全体の負担を高める、あるいはばらまき的な財政出動はマイナスであるといったようなご主張をされているのですが、高圧経済という立場に立たれていた方でもいろいろな見解があると思うのですが、このようなご見解についてどう考えられますでしょうか。

（答）いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止につきましては、ご指摘のようなご意見もあるというふうに承知しておりますけれども、一般論として申し上げますと、物価は経済全体の需給の状況、そして原油、原材料価格の動向、更には為替レートなど様々な要因によって影響を受けるものというふうに理解しておりますので、一概に申し上げることは困難であるというふうに考えております。
　その中で、高市内閣におきましては、国民の皆様が直面している物価高への対応に最優先で取り組むこととしておりまして、物価高に関する国民の皆様のご懸念に一つ一つ丁寧に対策を取っていくこととしております。その上で、繰り返しになりますけれども、高市内閣で、いわゆるガソリン税の暫定税率につきましては、今国会で廃止法案の成立を期すこととしておりまして、現在６党での与野党協議において議論がなされているというふうに承知しております。いずれにしましても、政府といたしましては政党間の議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいる考えであります。

（問）今、物価高対策という話がありましたが、もう一つ、その柱としてある「危機管理投資」について、危機管理投資という言葉が意味するところと、あとは具体的な投資先として所信表明演説などではAI、半導体、造船などが挙がっていますけれども、改めて、こうした分野に重点的に投資を政府がしていく狙いや、その必要性について伺いたいです。

（答）高市総理の所信表明演説におきまして、日本成長戦略の肝は「危機管理投資」であるという考え方を明らかにされたことはそのとおりであります。経済安全保障、食糧安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靭化対策など、様々なリスクや社会課題に対して、先手を打って官民が連携し、戦略的な投資を行うと、そして世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することができますと、国内の需要に加えまして、グローバルサウスをはじめとする世界の旺盛な需要を取り込む形で我が国の力強い経済成長の実現につながるものと考えております。
　なお、グローバルな経済政策の潮流としては、かつては官から民へや、民にできることは民へということでありました。これは日本だけではなくて、グローバルにそういう傾向がありましたが、現在グローバルな潮流を見ますと、官民の連携によって危機管理投資、成長投資、これをしっかりやるということで、むしろそういった面で各国の競争が激化しております。そうした中で、日本だけが昔のままで民間の皆さんやってくださいということで足踏みをしたら、こういった激化している競争の中で取り残されてしまうということは間違いないと思っております。

（問）追加で、月例経済報告の中で民間設備投資について「日本経済を牽引することが期待される」という話がありました。今ご指摘のように、やはり官も一緒に今まで以上に出ていかなければいけないというところもあると思うのですけれども、その上で民間の設備投資需要を更に強めていくような効果にもつながると考えているのか。一方で、財政出動を積極的にやりますと、規模によっては、設備投資の資材や人手というところで、価格が上昇するということでの民間の設備投資需要への悪影響のようなことも懸念されていると見ているのか、そのあたりの、官がどのくらいの規模で財政出動していくべきなのか、そのあたりを伺えたらと思います。

（答）規模につきましては、やはり何度も申しているとおり、規模ありきということではないというふうに申し上げたいと思います。今、月例経済報告についてご質問されましたけれども、企業の足元の設備投資計画が増加基調を維持していることを踏まえますと、月例経済報告、10月29日に公表した中でも「設備投資が経済を牽引することが期待される」と、そのように記述されておりますが、いずれにしましても、日本成長戦略を通じまして官民の連携を強化すること、それを通じて民間の設備投資が拡大し、それが経済全体を牽引する形で力強い成長が実現するよう今後の検討を進めていきます。
　先ほど民間の設備投資の規模や、それが場合によっては悪影響を及ぼす懸念についてお話がありましたが、そういうことがないように、しっかりとあらゆる手段を講じながら、きめ細かく対応していく考えてあります。

（以上）