城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年10月24日

（令和7年10月24日（金） 9:53～10:10 　於：中央合同庁舎８号館１階108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）ブルームバーグ社がエコノミスト約50人に行った調査では、10月の日銀政策決定会合で政策金利の維持を決めると９割が予想しました。高市政権が金融緩和を重視していると見られているため、市場の織り込みが進んでおらず利上げしにくい状況で、日銀の選択肢を狭めかねない状況となっております。市場が高市政権は利上げに後ろ向きと見ていることへの受け止めと、政策金利の維持が足元で進んでいる円安を更に助長するような懸念についてお考えをお聞かせください。

（答）ブルームバーグ社がエコノミスト約50人に行った調査ということでありますが、私自身は仮定のお話にお答えするのは難しいのかなと思います。ですから、差し控えさせていただきたいと思いますが、その上でお答えするとすれば、日本銀行におきましては、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を丁寧に確認し、予断を持たずに金融政策を判断していく方針と理解しております。その具体的な手法につきましては、日本銀行に委ねられるべきと考えております。
　いずれにしましても、金融政策は政府の経済政策の金融方針と整合的となるものとなるよう、政府とやはり十分な意思疎通が必要だと考えています。日本銀行には、引き続き政府と緊密に連携し十分な意思疎通を図りながら、２％物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待しております。

（問）今の質問と重なるのですけれども、就任のときの会見でもおっしゃった、ばらまきではなくてきちんと理論的に裏づけに基づいた高圧経済もやっていきますというお話です。その高圧経済は、今の局面ですと、やはり円安を通じた物価高助長で実質賃金のマイナス要因になるのではないかと、そこについてのご意見というのを伺えますでしょうか。
　自民党の中でも西田昌司先生とか、去年以来アメリカは関税が15％もあるのだから、もっと円安がいいのではないかという方もいらっしゃったと思います。でも、片山さつき先生なんかは、割とマールアラーゴ合意期待で、実は統一地方選もあるので、米国圧力を奇貨として、日銀やればいいんじゃないみたいなところがオフレコではあったと思います。先生はどちらか、私はよく分からないのでよろしくお願いします。

（答）ありがとうございます、仮定の質問でもございますのでお答えしかねますが、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行うことによって所得を向上させる、そして更に大胆な危機管理投資と成長投資を行うことで潜在成長力を高めると。したがって、需給両面から強い日本経済を取り戻すこととしております。いずれにしましても、官民連携の成長投資で供給力を高めると、それと同時にそれに見合う需要を拡大することが重要だというふうに考えております。
　円安についてですが、金融政策に関しましては、日本銀行において行われ、先ほども答弁しましたけれども、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を丁寧に確認し、予断を持たずに金融政策を判断されると考えております。為替は様々な要因によって市場において決まるものでありますので、私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ちなみに、日銀の輸入物価指数の前年同月比を少し調べてみましたら、８か月連続でマイナスとなっています。これをどう評価するかというのは、それぞれの方様々だと思いますけれども、一応そういう事実関係をご紹介させていただきました。
　あと、物価高と賃上げについてですが、政府としては、経済対策において重点支援地方交付金による地域のニーズへのきめ細かい対応を進めるとともに、価格転嫁対策の徹底、中小企業等の稼ぐ力の強化や省力化投資の支援など、賃上げの環境整備を推進することとしております。
　本年６月に閣議決定いたしました骨太方針2025等では、2029年度までの５年間で実質賃金の年１％程度の上昇を賃上げのノルム（社会通念）として定着させるという方針を掲げております。政府といたしましては、引き続き関連する施策を総動員して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を強力に後押ししていく考えであります。

（問）重なるところもあるかもしれませんが、総合経済対策の話と成長戦略についてそれぞれお伺いします。
　総合経済対策について、一昨日も伺いましたけれども、規模とか財源等について、その後どのように議論を進めていくか等について、その後何か進展がありましたら教えてくださいということが１点です。とりわけ、この前第２の柱とされている危機管理投資・成長投資については選択と集中が大事だと大臣はご発言されましたが、第３の柱とされている外交力、防衛力、この点については総合経済対策ではどのような取組が必要とお考えでしょうかというのがまず総合経済対策についての質問です。

（答）まず経済対策についてですが、やはり規模ありきで取りまとめるというわけではなくて、現時点で想定しているものはございません。これからということでご理解いただきたいと思います。いずれにしましても、関係省庁や与党の皆さん、場合によっては野党の皆さんの意見などもお聞きしながら、十分に与党内でも連携をして、総理からご指示のあった経済対策の３つの柱にふさわしい効果的な施策を盛り込んだ経済対策を、これからしっかり詰めて早急に取りまとめる考えであります。
　また、第３の柱、防衛力の強化ですが、これにつきましては、総理の指示におきまして日本の平和を守ることを目的として防衛力の整備、そして自衛隊員の処遇改善が具体的に示されたところであります。繰り返しになりますけれども、今後関係省庁から様々な提案が上がってくると思いますので、それを踏まえまして、また与党とも十分に連携して、高市早苗総理からのご指示に沿った効果的な施策を盛り込んだ経済対策を取りまとめていく考えであります。

（問）次の質問も、具体的には多分来週以降ということになるかもしれませんが、成長戦略についてのお考えをお尋ねします。一昨日の赤澤前大臣との引継ぎ式において、新しい資本主義についていいところもあるので、それを受け継ぎつつブラッシュアップしていきたいといったようなお考えを述べられたと思いますが、新しい資本主義との連続性、あるいは違う部分など、あるいは、今後どのような委員の方を、有識者のお話を聞きたいとおっしゃったと思うのですが、どういう観点で有識者をお選びになるか、事務局体制をどのようにお考えかなど、その辺で、現時点でお聞かせいただけることをお願いします。

（答）前回の記者会見でも申しましたように、新しい資本主義実現会議、そういうものがございましたが、私も新しい肩書きとして成長戦略担当大臣というものをいただきましたので、日本成長戦略担当大臣として関係大臣とも、前任者の赤澤現経済産業大臣はじめ片山さつき財務大臣、関係大臣何人かいらっしゃいますけれども、しっかりと協力、連携して、力強い成長を実現するための日本成長戦略を立案、実行していく考えであります。
　その検討体制や具体的なテーマについては、まだスタートしたばかりですので、今後とも関係大臣、そして何といっても高市早苗新総理としっかりご相談して検討してまいる考えであります。

（問）新しい資本主義の場合は、成長と分配の好循環と、少なくとも理念においては分配面への目配りというのが結構あったと思うのですが、成長戦略といった場合に分配といった視点は引き継がれるのでしょうか。

（答）もちろん成長させるということは大事でありますし、分配という切り口も、これは非常に重要な視点でありますので、成長と分配、この両方にしっかり取り組んでいくということだと私は理解しております。そういう観点から、前回の記者会見で申しましたように、看板を書き換えて中身を全く白紙にしてというのではなくて、さきの新しい資本主義実現会議で議論されたこともしっかり踏まえまして、ブラッシュアップする形で新しい日本成長戦略担当大臣として成長戦略、分配にも配慮しながら、しっかり配慮しながら取り組んでいくということだというふうに私は現時点では理解しております。

（問）経済財政諮問会議の関係でお伺いします。違法の疑いがあるサプリメントの購入をめぐって警察の捜査を受けたサントリー元会長の新浪さんが民間議員になられていたと思うのですけれども、新浪さんの進退について、これまで政府は適時適切に判断するというふうにされてきましたけれども、通常政権が代わる際に委員の方は辞任を一度されるというプロセスを取られていると思うのですが、現状の新浪さんの進退はどうなっているかお伺いできますでしょうか。

（答）お答えいたします。新内閣におきます経済財政諮問会議の民間議員については、議長である高市早苗総理としっかり相談の上、今後決定していく考えであります。今、現経済財政諮問会議の民間議員の一人でいらっしゃいます新浪氏についてご質問がありましたけれども、やはりこれは個別の人事案件でありますので、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、経済財政諮問会議の民間議員につきましては、高市総理としっかり相談した上で今後決定していく考えであります。

（問）大臣は前政権からつながっているわけですけれども、やはり今最大の話題は、昨日の読売新聞の内閣支持率70％と、これはやはり前から比べて飛び上がるわけです。そして、20代、30代については15％から80％になっていると。これは新聞に書いてあることなのですけれども、景気は気のものですけれども、やはりこの内閣の最大の追い風はこれなのかなと。要するに、閣僚間でもこの数字についてどのような感じの話があったり、20代、30代にこれだけの支持率というのは少し異例のことだと思います、その辺を伺いたいのですけれども。

（答）今内閣支持率が非常に高いと、特に若年層にとって突出して高いというようなご質問ですが、やはりこの場で内閣支持率について具体的に私自身の個人的な評価をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論でお話しさせていただきますと、やはり支持率というのはそのときによって上下するものでありますので、やはり支持率をもちろん意識することは大事かもしれませんが、やはり緊張感を持ってしっかりと、私自身は自分の職責を果たす所存でございますし、高市総理も支持率が高いからどうだ、低いからどうだではなくて、しっかりと、繰り返しになりますけれども、成長戦略、景気回復、経済成長の果実が国民の皆さんに実感していただけるようなことをしっかり、ポピュリズムではなくてしっかりとやるべきことをやるということが大事であって、支持率を意識して支持率を上げるためにそのようなポピュリズム的な政策をするということは、私個人的にはあまりよろしくないのではないかと思います。
　いずれにしまして、支持率などには一喜一憂せずに、しっかりと職責を果たしていくつもりでありますし、高市総理以下関係閣僚、政務三役もそのような心持ちではないかというふうに思っております。

（以上）