シンガポール出張（令和8年1月8日～10日）
（外国人政策関係）

　小野田大臣は、令和8年1月8日（木）から1月10日（土）まで、シンガポールを訪問するために出張しました。

　1月8日（木）は、シンガポール入国管理庁において、リアン・ギム・ファ長官と入国管理制度について意見交換を行いました。
　意見交換においては、各種オンライン申請や生体認証等を用いた入国審査の活用により、入国管理業務の効率化・厳格化を図っていることなどについて説明を受けました。
　また、リアン・ギム・ファ長官からは、日本の出入国在留管理庁とは協力関係にあること、毎年東京イミグレーションフォーラム（TIF）への招待を受けているが、各国の入管が集結するTIFにおいて情報交換を図れており、有意義であることが伝えられました。

　また同日、シンガポール人材開発省において、タン・シーレン大臣及び同省関係職員と外国人政策等についての意見交換を行いました。
　意見交換においては、我が国とシンガポールにおいては労働力不足という共通の課題を抱えているという認識を共有しつつ、シンガポールの外国人労働者受入れ制度においては企業ごとに受入れ枠を設け、外国人雇用税を徴収していることなどについて制度の説明を受けました。また、タン大臣とは、グローバル人材の育成・受入れや科学技術協力の推進等について引き続き連携していくことで合意しました。

　さらに同日、移民労働者センターを訪問し、外国人労働者の社会順応に関して、マイケル・リム執行役員と意見交換や施設の視察を行いました。
　意見交換においては、移民労働者に対する相談対応、無料法律相談、入国後オリエンテーションの実施などの、移民労働者センターにおける業務の説明などがありました。

　1月9日（金）は、シンガポール首相府において、アメリア・タン首相府副次官と人口減少問題や外国人政策について意見交換を行いました。
　意見交換においては、我が国とシンガポールの共通の課題である少子化に対する問題意識を共有しつつ、シンガポールにおける外国人の家事支援人材に関する施策などについて説明を受けました。

　また同日、シンガポール国土庁において、カルヴィン・ファ長官と居住用不動産取得規制についての意見交換を行いました。
　意見交換においては、シンガポールにおける外国人による居住用不動産取得規制等について説明を受けました。シンガポール国土庁としては、シンガポールの土地が自国民のために使われることを目的として、外国人を対象に不動産取得規制を課していること、同国に経済的な貢献を行っている外国人に限り居住用不動産の取得を認めることで、外国人が積極的に同国経済に貢献することを促す狙いがあること等の説明を受けました。