小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年2月10日

（令和8年2月10日（火） 10:49～10:58 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
　科学技術政策担当大臣として報告をいたします。
　昨日２月９日、第８回日本オープンイノベーション大賞表彰式を執り行いました。私も出席をいたしまして、内閣総理大臣賞及び科学技術政策担当大臣賞を授与するとともに、主催者を代表して挨拶を行いました。
　今回、内閣総理大臣賞を受賞された、マウスピース型人工喉頭「Voice Retriever」の取組は、大学発のアイデアを基にスタートアップを立ち上げ、自社では解決できない課題に直面する度に、必要な技術などを有する企業や医療機関との協力を広げ、素晴らしい製品を開発された、まさにオープンイノベーションのロールモデルとなるものです。
　内閣府としては、今回受賞された事例のように、組織の壁を超えて技術や人材、その他の経営資源を組み合わせて新たな製品・サービスの開発を進める、いわゆるオープンイノベーションが更に活発化するように、引き続き取組を進めてまいります。
　次に、人工知能戦略担当大臣として御報告をいたします。
　昨年12月23日に閣議決定しましたAI基本計画では、AIの更なる利活用の促進に向け、国民の声を聴きながら、既存の規制や制度の点検及び見直しを図ることとしています。
　これを受けて、内閣府では、AI担当大臣である私と規制改革担当大臣である城内大臣が連携し、AIの社会実装において障害となる、あるいは改善を求める規制・制度についての情報提供を、国民の皆様に広くお願いすることとしました。
　内閣府のウェブサイトに特設ページを設けまして、本日ただいまより３月10日午後５時までの期間で、情報提供をお願いさせていただきます。
　国民の皆様から頂いた情報については、次期AI基本計画の改定、そして、今後の規制改革推進会議における審議に当たって、参考とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　詳細については、事務方にお問い合わせをよろしくお願いします。
　次に、経済安全保障担当大臣として報告をいたします。
　先月30日に開催した、第15回「経済安全保障法制に関する有識者会議」において、有識者の皆様に、経済安全保障推進法の改正に向けた提言について御議論をいただきました。今般、提言が取りまとめられたため、別途、事務方から御案内しておりますとおり、本日の夕方、有識者会議の青木座長より手交いただく予定です。
　政府としては、有識者の皆様からの提言をしっかりと踏まえながら、経済安全保障推進法の改正に向けて、スピード感を持って検討を進めてまいります。
　提言の内容の詳細については、手交いただいた後に、本日、青木座長からの提言手交が終了しましたら、事務局よりブリーフィングにて御説明をさせていただきたく存じます。

2.質疑応答

（問）今回の選挙は、大臣の御担当する経済安保や外国人政策、あるいは科学技術・イノベーション政策を進める上でも重要な選挙だったわけですけれども、今回の選挙結果を大臣としてどのように受け止めているのか、教えてください。

（答）選挙結果について、政府としてコメントすることは特にないです。ただ、いずれにしても、今まで進めてきた政策は引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

（問）関連です。本日、選挙結果を受けて、初めての閣議があったかと思いますが、閣議前後で、総理から、そういった選挙結果を受けて、改めて閣僚の皆様にお声がけだったりお言葉が何かありましたら教えていただきたいと思います。

（答）特に私から申し上げることはございません。

（問）第７期科学技術・イノベーション基本計画の答申素案のパブリックコメントが先週始まりました。この中で、科学技術・イノベーション政策と国家安全保障の有機的な連携というのを初めて柱として打ち出すことが書いてあります。その狙いを教えてください。
　また、デュアルユース研究の推進についても今回初めて書き込む方針ですけれども、これは2022年に、デュアルユースに関するアカデミアの考えを、日本学術会議から当時の小林鷹之科学技術担当大臣に答申というか答えがありました。このことを踏まえてのことでしょうか、関連があれば教えてください。

（答）近年、主要各国が先端技術の獲得を国家戦略の中核に位置付ける中で、我が国においても科学技術の重要性を再認識して、国家安全保障の観点からも総合的に取り組むということが不可欠になっています。こうした認識の下、第７期科学技術・イノベーション基本計画の答申素案においては、「科学技術と国家安全保障との有機的連携」を柱の一つに位置付けて、デュアルユース技術の研究開発の推進についても、その中で記載をしているところでございます。
　御指摘の、日本学術会議からの回答については、デュアルユース技術とそうでないものを区別することが困難である最先端の科学技術の研究に当たっては研究インテグリティの確保が重要である、という当該回答で示された考え方を答申素案に記載するなど、参考にさせていただいているところです。

（問）国際標準化の取組についてお伺いいたします。政府として、国際標準化に取り組む意味合い・意義についてと、そして、今後の具体的な取組内容についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。

（答）昨今、AIやバイオテクノロジー等の飛躍的な進化によって、我々の社会変容は劇的に進みつつあります。技術そのものが、経済安全保障にも影響を及ぼすようになってきています。その中で、我が国は、国際標準化への対応の遅れから、「技術で勝ってビジネスで負ける」ケースが多いとも指摘をされています。こうした状況を看過すれば、ビジネスのみならず、経済安全保障やイノベーションの分野にも悪影響を及ぼす可能性が高いというところで、現に、欧州や中国、米国は、立て続けに国際標準化戦略を策定して、官民一体となって取組を強化しております。
　我が国としても、昨年６月、19年ぶりに「新たな国際標準戦略」を策定しまして、国際標準化の取組を強化すべき重点領域を選定した上で、官民のリソースを集中分配すること等を定めています。各領域にまたがって具体的な司令塔機能も担う「国際標準化に係る官民ハイレベルフォーラム」も、先月、立ち上げたところです。
　また、成長戦略17分野の官民投資ロードマップの策定に際しても、国際標準化の観点をしっかりと組み込んでいただくという予定になっておりまして、まさに政府を挙げて国際標準化を推し進めています。
　こうした取組と並行して普及啓発も強化しておりまして、今日、言っていただいてありがたいのですけれども、本日午後には企業向けシンポジウムを開催し、私も登壇させていただく予定になっています。
　官民が今まで以上に連携をして、日本が新しい技術開発にとどまらず、世界でのルール・メイキングにも広く携われる環境を整備していきたいと考えています。

（問）先週、報道機関に政府は介入しない、それは私、全く同意なんですよ。全く同意見なんです。ところが、今回の選挙、お疲れ様でした。大臣の現場での八面六臂の御活躍、インターネットで拝見させていただいていました。要するに今回の選挙、公平性が維持されているかと。テレビは放送法というのがあるんですよね。４条件あるんですよ。法律があれば、必ず罰則がなければいけないんです。ところが、放送法は罰則もない明らかに欠陥法なんですよ。だから、欠陥を修正する上で、新しく国会が始まりますけれども、テレビの放送法に罰則規定を追加、加筆することができないかどうか。
　どういうことかといいますと、NHKが７日の最終日に選挙を総括して、私たちは高市さんが人気があるとは言っていても、映像としては全然映らないわけですよ、街宣車の映像だけでね。ところが、中道のほうは空撮のすごい映像を出したんです。その後に、自民党は、空撮映像を見たくても見られないんですよね。出さないんです。ところが、インターネットで台湾のテレビ局が高市さんの空撮映像を出してくれたのを、私、それを確認しているんです。その状態です。だから、30年前から私は言い続けているんです。放送法に罰則規定がない。BPOは、持ち寄って手前味噌で、あれは関係ないんですよね。BPOは何の効力もないです。
　だから、国会議員は報道機関に介入はできないですけれども、法律をつくるのが国会議員の仕事ですから、欠陥法なんですから罰則規定をつくっていただきたいと、そういうことです。よろしくお願いします。

（答）意見表明ですか。すみませんが、総務省の所管なので、こちらではお答えを差し控えます。

（問）働きかけるということは無理ですか。

（答）所管外です。

（問）働きかけるということ。経済安保に直結している問題・・。

（答）所管外です。

（以上）