小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年2月3日

（令和8年2月3日（火） 9:20～9:35 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
　経済安全保障担当大臣として報告をいたします。
　先月30日に、第15回目となる「経済安全保障法制に関する有識者会議」を開催いたしました。
　会議では、先日公表した「経済安全保障推進法改正に関する提言骨子」をベースに、有識者の皆様に提言案について議論を深めていただきました。会議冒頭、私から御挨拶させていただいたように、本提言案は改正法案を策定していく上での礎となるのみならず、今後、経済安全保障施策を官民一体で総合的かつ効果的に推進していく際の指針となるものです。
　提言案については、会議当日の御意見等を踏まえて、現在、事務局において最終調整中ですが、内容の詳細については、ホームページで最終版を公表後、改めて事務局よりブリーフィングで御説明させていただきます。
　いずれにせよ、政府としては、有識者の皆様からの提言をしっかり踏まえながら、経済安全保障推進法の改正に向けて検討を進めてまいります。
　次に、宇宙政策担当大臣として報告いたします。
　我が国の宇宙開発利用の更なる発展を目的として、宇宙開発利用の推進に多大な貢献をした優れた事例を表彰する「第７回宇宙開発利用大賞」の受賞者を決定いたしました。
　まず、内閣総理大臣賞については、「株式会社本田技術研究所」による「日本初の民間企業によるロケット実験機離着陸実験の成功」、内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞については、「北海道大樹町」及び「SPACE COTAN株式会社」による「北海道スペースポートを核とした“宇宙のまちづくり”の推進」に授与することといたしました。その他の受賞者についても本日12時に内閣府のホームページで公表する予定です。
　いずれの取組も、宇宙開発利用市場の拡大や社会の課題解決に貢献する非常に優れたものであり、私としても、今回の受賞をきっかけとした受賞者の皆様の更なる活躍を期待しております。
　なお、３月17日に、都内で、「第７回宇宙開発利用大賞表彰式」を開催いたします。詳細は、宇宙開発戦略推進事務局にお問い合わせください。
　次に、クールジャパン戦略担当大臣及び科学技術政策担当大臣として御報告をいたします。
　昨年11月の第１回日本成長戦略本部において、「危機管理投資」、「成長投資」の17の戦略分野が設定され、このうち、「コンテンツ」分野は先月26日に、「量子」分野については先月30日、第１回目のワーキンググループを開催いたしました。
　コンテンツ分野は、日本の基幹産業の一つであり、2033年までに海外市場規模を20兆円にまで成長させるべく、課題やその解決策をより具体化していく必要があります。また、量子分野は、我が国が高い国際競争力を有する戦略分野でもあり、研究開発の加速化とスピード感のある社会実装が成長に向けた大きな鍵となります。
　それぞれワーキンググループでの議論を通じ、官民投資ロードマップの取りまとめに向け、引き続き、関係各省とも連携の上、全力で取り組んでまいります。
　次に、科学技術政策担当大臣として御報告をいたします。
　先月12日に出航した地球深部探査船「ちきゅう」が、現在、南鳥島周辺海域において、これまでSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）海洋課題で開発してきたレアアース泥の採鉱システムが機能するか確認する試験を行っております。
　この試験において、水深約6,000メートルもの海底までパイプを無事に接続し、２月１日未明に、初めてレアアース泥を船上に引き揚げることに成功いたしました。
　2018年の開始以来、着実に実施してきたプロジェクトの節目として、まずは水深約6,000メートルという極限環境から無事にレアアース泥が揚がったことを喜ぶとともに、引き続き精力的に研究開発と技術実証を進めてまいります。

2.質疑応答

（問）冒頭の発言でもございましたけれども、南鳥島海域での採鉱システムの成功という吉報が入りました。今後、海洋科学をどのように推進すべきかということを、大臣はどのようにお考えかということをお聞かせください。それから、もう一件、その後に質問させてください。

（答）我が国は、世界第６位の広さを誇る排他的経済水域を有する海洋国家でありまして、海洋科学技術の推進は大変重要であると考えています。
　その中でも、レアアース泥の開発をはじめとした海洋資源開発、そしてAUV（深海用自律型潜水調査機器）等の海洋ロボット開発、先端造船技術の開発等の技術開発は、積極的に推進するべきであると考えています。
　また、激変する地球環境の状況を鑑みれば、海洋の科学的な調査研究も強化していく必要があると考えています。
　いずれも関係府省庁の連携・協力というのが必須のテーマでありまして、我が国の成長や経済安全保障の観点等も踏まえながら、必要な取組をしっかり見定め、政府一丸となって施策を推進してまいりたいと思います。

（問）本日、日本学術振興会賞の授賞式が行われます。大臣の御所感をお聞かせいただきたいと思います。

（答）日本学術振興会賞は、独立行政法人日本学術振興会が主催をし、創造性に富み優れた研究能力を有する若手研究者を顕彰するものと承知しております。今年度は25名の研究者が受賞されるとのことであり、心よりお祝いを申し上げたいと思います。
　若手研究者の活躍は、我が国の研究力強化のために不可欠でありまして、これまでも、若手研究者が活躍できる環境の整備、博士課程学生への経済的支援の拡充など、様々な取組を進めてきたところです。
　今後も、若手を中心とする研究者がじっくり腰を据えて研究に打ち込み、多種多様なアイデアが生まれる環境を構築していくべく、第７期「科学技術・イノベーション基本計画」に必要な施策を盛り込むとともに、関係府省と連携して、共にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

（問）私も冒頭にありました南鳥島沖のレアアースの関係なんですけれども、まだ試掘第一歩目だと思うんですけれども、課題がいろいろ指摘されていますけれども、大臣として、どのようなことが課題で、それを克服するために今後どのような対策が必要と考えておられるかをお聞かせください。
　それと、採算性が一番課題かと思うんですけれども、たとえコスト的に採算が見合わなくても、国として採掘は実施するような、そういったことは想定しておられるのかについてもお聞かせください。

（答）将来的な産業化のためには、レアアース泥の採取にかかる費用の大幅なコストダウンというのも重要であると考えております。また、レアアース泥を採取するのみならず、そこから製錬して、レアアースを取り出すための一連のプロセスの確立も重要です。
　そのため、来年度には、南鳥島周辺海域においてレアアース泥を採取し、南鳥島陸上に運んで脱水・分離を行った後、本土において精製するまでの一連のレアアース生産プロセスを実証し、総合的に南鳥島沖レアアース生産の経済性評価を行う予定です。
　その結果を踏まえて、実用化の可能性についても検討してまいりたいと思いますし、今後、国としてどうするのかというところもしっかりと検討してまいりたいと思います。

（問）先ほどの質問にもありましたけれども、採算性のところで、ただ、採算性が合わなくても、経済安全保障の観点から、今、レアアースというのは特定国に依存している現状がありまして、その上で、国産化を進めるべきだとお考えなのか、それとも、採算性というのをより重視していくべきなのか、大臣の御私見をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

（答）先ほども申し上げたとおり、将来的な産業化をしていくためにはコストというのは非常に重要になってくると思いますけれども、経済安全保障の観点から考えて、産業化が駄目ならそれで終わりなのか、産業的に成り立たなければそれで終わりなのかといったら、やはりそれは国家を守るための視点を持った行動をしていくべきだと考えております。

（問）私、ジャーナリストと近現代史研究家、両方を兼ねているんですけれども、今日は、歴史も踏まえて、経済安全保障の法制化に関連する質問をさせていただきたいと思います。
　今、中国共産党政府から日本に、レアアース等の輸出規制をかけられていますよね。それに対して、米国で開催されたG7サミットで、片山大臣が、サプライチェーンのことをおっしゃっていたみたいなんですけれどもね。それだけじゃなくて、日本が1994年まで参加していたCOCOM（対共産圏輸出統制委員会）がありますよね。そのCOCOMとちょっと違うんでしょうけれども、そういう国際的な組織創立を日本が中心となって呼びかけてできるかどうか、どうなんでしょう。担当だと思うんですけれども。まず１問、これでお願いします。

（答）御指摘のあったCOCOMというのは、主に冷戦期、西側諸国による共産圏諸国に対する戦略物資の輸出規制を目的として創設された枠組みで、その後、主に通常兵器や関連汎用品等の蓄積防止等を目的とした「ワッセナー・アレンジメント」が発足され、日本も積極的に参加してきていると承知しております。
　ただ、こうした輸出管理体制は、経済安全保障の強化とは別の観点で設立されているものである点は留意する必要がございますけれども、他方で、レアアースを含む重要鉱物をはじめとする戦略的重要物資のサプライチェーンを強靱化・多角化することを国際的に行っていくことというのは非常に重要な課題であるという、これは御指摘のとおりだと思います。
　高市政権発足後、政府一丸となって有志国間での連携に取り組んできておりまして、昨年10月のトランプ大統領訪日の際には、重要鉱物に関する日米枠組みに日米両首脳が署名をいたしました。また、片山大臣をはじめ、閣僚がそれぞれの担務の中で、この分野での国際連携強化を、先ほどの話も含め、図っていると承知をしております。
　私自身も、各国の閣僚や大使と意見交換をする中で、重要鉱物にとどまらず、半導体、造船、AIなど、幅広い分野でのサプライチェーン強靱化に向けた国際連携のイニシアティブを日本に期待する声というのは多くいただいています。経済安全保障担当大臣として、我が国の自律性を向上させる観点から、必要な取組を強力に進めるとともに、おっしゃっていた、その有志国の連携強化に向けた取組というのは、取り組んでまいりたいと思っています。

（問）それともう一点ですけれども、同じくダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）で、片山大臣が、日本が積極財政をやると財政破綻するんじゃないかという質問を受けて、日本の記者会見、片山大臣が記者会見で行っていたような同じ説明をしていたんですよね。それは根本的に日本のマスメディアの報道が間違っているから、誤解を世界的に招いているんじゃないかと、私はそう理解しているんですよ。
　そこで、官邸付きの記者からの情報で、大臣に確認していただきたいことがあるんですけれども。中国大使館に招待されたマスメディアの報道局長クラス、その方たちが招待を受けて、どこにというと海南島で招待、報道に関する勉強会をやりたいと。それで勉強会が終了した後、地下に食事を用意していますと。普通だったら立食なんてあり得ないんですけれども、回転テーブルに載っているテーブルだと思うんですけれども、立食で、乾杯の前に裸同然のコンパニオンが多数入ってきて、それで写真をパチパチ撮られたらしいんですよ。集団ハニートラップです、これね。参加していた報道局長から、落ち込んだ顔で、部下の私の知り合いにそれを述べたらしいんですよ、集団ハニートラップに遭ってねと。2007年です。大臣のほうで調べれば、海南島に全報道局長クラスが、どこの新聞社の誰か、それはみんな行っていると思うんですよ。
　それに関して、今の高市政権への報道を見ると、各社バラバラでひどい会社もあるんですね、偏向報道。そういうところは貢ぎ物がそれだけじゃなくて、その後も接触しているんじゃないかと。だから、特定できるはずなんです、その参加した報道局長クラスがね。だから、その報道局長クラスに対面調査、内調があるので対面調査で、中国からの要求はそれ以降あったかなかったか、その確認をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

（答）まず、各報道機関の情報発信の在り方については、政府としてコメントすることはございませんし、各報道機関、そして業界ごとに倫理規程等を定められているものと承知をしております。
　その上で、政府として、当該事項に関してお答えできることはないと思います。

（問）ただ、内調があるので、私、内調の室長さんを昔の知っているんですけれども、各会社に行ってかなり詳しいことを調査できる権限があるはずなんですよ。だから、中国からの要求がなかったのか。ただ、顎足代だけタダでサービスを受けただけじゃないと思うんですよね。帰国してからも、赤坂なんかのクラブに招待されて行ったことがあるんですけれども、チャイナのママさんが藝大を卒業されて・・。

（答）恐れ入ります。御質問は何ですか。

（問）だから、その調査できるかできないか、聞くだけだったらできると思うんですよ。だから、報道に関して介入するというのは御法度でしょうけれども、権力がね。ただ、そういうことがあった事実、それとその後に中国からの要求、何かありましたかという、そういうことだけは調べることができるんじゃないかと思うんですけれども、できませんかね。

（答）御意見の趣旨は分かりましたが、所管外だと思います。お答えは差し控えます。

（以上）