小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年1月23日

（令和8年1月23日（金） 9:40～9:49 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
　まず、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣として報告をいたします。
　本日の閣議前に、木原官房長官出席の下で、第２回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開催し、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定いたしました。
　この総合的対応策は、昨年11月の第１回関係閣僚会議における高市総理の指示を受け、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた基本的な考え方や取組の方向性をお示しするために、新たに取りまとめたものです。
　今般の総合的対応策では、「秩序」が共生社会の土台となるという新たな視点の下で、国民の安全・安心のための取組のパートを新たに設け、関連施策を網羅的にお示しできたことが成果と考えております。
　その上で、新たな総合的対応策のポイントを申し上げますと、まず、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること、外国人の方々にも社会の一員として責任ある行動をとっていただき、国民・外国人の双方が安全・安心に生活する社会の実現を目指すこと等の基本的な考え方を提示しています。
　また、新たに、国民の安全・安心のための取組として、既存のルールの遵守、各種制度の適正化や、土地取得等のルールの在り方を含む、国土の適切な利用及び管理に向けた取組を体系化した上で、速やかに実施する施策をお示しするとともに、今後の課題について、その検討と取組の方向性を明らかにしております。
　なお、今般の取りまとめは、あくまで現時点で顕在化している課題を取りまとめたもので、これを基軸に、今後、政策の進捗や、今後新たに生じる課題をアップデートし、国民の皆様に安全・安心をお届けすることが何より重要であると考えています。
　担当大臣としては、司令塔として、制度所管府省庁と連携し、まずは今般の総合的対応策に盛り込まれた各種施策に着実に取り組んでまいります。
　次に、昨日、第81回総合科学技術・イノベーション会議を持ち回りにて開催いたしました。
　文部科学大臣より、国際卓越研究大学の認定に当たり、総合科学技術・イノベーション会議の意見を求められていたところ、東京科学大学を認定することについて、「意見はない」と答申したものです。追って、文科大臣から、答申を受けた判断がなされると思います。
　東京科学大学には、今後、体制強化計画の認可プロセスを経た上で、国際卓越研究大学として、我が国の研究力の強化を牽引していただくことを期待しております。内閣府としては、今後も引き続き、文科省と連携しながら、研究環境の整備や国際競争力の強化等の取組を推進し、各大学の挑戦を後押ししてまいります。
　次に、科学技術政策担当大臣及び経済安全保障担当大臣として報告をいたします。
　昨年11月の第１回日本成長戦略本部において、「危機管理投資」、「成長投資」の17の戦略分野が設定され、このうち、「創薬・先端医療」分野は一昨日21日、「航空・宇宙」分野については昨日、第１回目のワーキンググループを開催いたしました。
　創薬・先端医療分野は、国民の皆様の健康に直結し、経済活動を支えるものであり、健康医療安全保障という観点からも重要です。また、航空・宇宙分野は、今後更に大きな成長が見込まれる重要分野であり、安全保障の要でもあります。
　それぞれのワーキンググループでの議論を通じ、「官民投資ロードマップ」の取りまとめに向け、引き続き、関係省庁とも連携の上で、全力で取り組んでまいります。
　次に、人工知能戦略担当大臣として御報告をいたします。
　１月20日、人工知能戦略専門調査会の座長である松尾教授のお声がけにより、松尾教授の研究室を訪問させていただき、「生成AI集中講座」を受講するとともに、AI開発の現状や今後のAI利活用の可能性等について意見交換を行いました。
　講座では、大規模言語モデル（LLM）について、開発に当たってのパラメーターの調整と出力の変化などを体験させていただき、LLM開発の難しさの一端を実感することができました。
　また、意見交換では、フィジカルAIが日本の勝ち筋となるであろうこと等について議論をいたしました。
　今後も、AI基本計画に基づき、「信頼できるAI」による「日本再起」に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、知的財産戦略担当大臣として報告いたします。
　今般、新たに「国際標準に係る官民ハイレベルフォーラム」を設け、１月29日にその初会合を開催いたします。
　本フォーラムは、昨年６月に知的財産戦略本部において決定した「新たな国際標準戦略」に基づき、官民が連携して、戦略的に国際標準活動を進めるべく設置するものです。
　今回の初会合では、関係省庁、関係団体・機関、有識者の皆様に御出席をいただき、フォーラムとしての行動宣言を取りまとめるとともに、今後の活動方針について議論することとしております。
　詳細は事務方にお問い合わせをお願いいたします。

2.質疑応答

（問）日本国際賞に、自然免疫の基礎を確立した審良静男先生が選ばれました。大臣としての受け止めをお願いします。

（答）大阪大学の審良静男特任教授が、その卓越した御業績により、生命科学分野において、Japan Prizeを受賞されたということ、審良教授には心からの敬意と祝意を表したいと思います。
　審良教授は、病原体を認識し、感染初期に防御応答を誘導する仕組みを新たに発見するなど、生命科学・医学の発展に大きく貢献をされてこられたと承知しております。
　この度の受賞が、昨年の大阪大学・坂口教授のノーベル生理学・医学賞受賞に続いて、日本の医学・免疫学研究の水準の高さを示すとともに、若い研究者への希望や新たな研究に挑戦する意欲を高める契機となることを、私としても期待をしているところであります。

（問）これから解散総選挙になると、来年度予算が年度内に成立するのが難しくなると思うのですけれども、それによって、大学や研究機関は予算の見通しが立たなくなって、雇用や契約、研究計画をなかなか決めづらくなるかもしれないのですけれども、そうした研究現場への影響に対してどのように対応するでしょうか。

（答）高市総理の記者会見においてですけれども、解散総選挙により令和８年度予算の年度内成立が困難になるのではないかという懸念に対して、その影響を最小限にとどめるために、速やかに総選挙を実施した上で、予算の成立を可能な限り早く実現したいという旨の考えが示されて、またそれでも、暫定予算の編成が必要となる可能性についても触れられたところであると承知しています。
　いずれにいたしましても、大学や研究機関における活動への影響が出ないように、令和７年度補正予算の早期執行に努めるとともに、研究現場のニーズや政府全体の方針を踏まえつつ、万全を期してまいりたいと考えております。

（問）冒頭ありましたワーキンググループについて、今後、順次、各分野で開かれていくかと思うのですけれども、大臣は所管が大変広いかと思いますので、それぞれ分野によって、いろいろな様々課題や違いもありますし、難しさもあるかと思うのですが、スピード感も同時に求められると思います。今後どのように臨まれるか、所感をお聞かせください。

（答）御指摘のとおり、私の担当する分野が広くて、分野ごとに課題や必要な取組は異なります。ただ、それぞれのワーキンググループに、各分野の専門家、関係業界の方々に御参加いただいて、検討を進めていくこととしております。
　いずれも今後の我が国の成長に向けて重要な分野でございまして、冒頭申し上げたように、順次、ワーキンググループを立ち上げているところであり、引き続き、成長戦略の策定に向けて、集中的に議論を進めてまいりたいと思います。どうしても、全部の会議にべた付きで、ずっと張り付きでその場にいることはできないのですけれども、可能な限りオンラインの中でも先生方の意見を聴いて、それをしっかりまとめていけるように取り組んでいきたいと思っています。

（以上）