小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年12月19日

（令和7年12月19日（金） 10:55～11:05 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
　まず、経済安全保障担当大臣として御報告いたします。
　先ほどの閣議において、経済安全保障推進法の特定重要物資に、新たに、「人工呼吸器」、「無人航空機」、「人工衛星」、「ロケットの部品」を追加するほか、「船舶の部品」に「船舶の船体を構成する部品」を加え、「先端電子部品」に「磁気センサー」を加える政令が決定されました。
　政令が公布された後は、物資所管省庁である厚生労働省、経済産業省及び国土交通省において、物資の特性に応じた安定供給確保のための取組を推進していくことになります。引き続き、関係省庁と連携をして、特定重要物資の安定供給を確保してまいります。
　引き続き、経済安全保障担当大臣として御報告をいたします。
　昨日、大規模インフラ障害の対応に係る机上演習が内閣官房と東京都の共催で実施され、小池東京都知事とともに出席をいたしました。
　昨今、国内外において、サイバー攻撃等により、電力、通信等の重要インフラに障害が生じる事例が発生しております。主要インフラの障害が大規模かつ複合的に発生した場合、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与える可能性があるところ、そうした事態を想定し、平時から準備を進めておくことが、経済安全保障の観点からも重要です。
　演習には、政府・自治体・事業者等から約300名が参加いたしまして、東京都庁の災害対策本部室において、高い緊張感の下、組織の垣根を越えて、インフラ障害への対応を真剣に議論しておられ、大変有意義な演習になったと考えております。
　また、小池東京都知事との意見交換も行いまして、自然災害によらない大規模インフラ障害への対策の重要性について、互いに確認をいたしました。
　不透明な状況下で、国民の不安・混乱を抑制するために、関係機関が連携し、積極的な情報発信を行う重要性など、本演習で得られた課題・教訓を、政府内のみならず、他の自治体やインフラ関連企業の皆様にしっかり発信をし、我が国として、大規模インフラ障害への事前の備えを一層強化してまいります。
　続いて、人工知能戦略担当大臣として報告をいたします。
　本日、「人工知能戦略本部」の第３回会合が開催されました。本会合では、適正性確保に関する指針案を決定するとともに、AI基本計画案を閣議に付議することを決定いたしました。併せて、16日に成立した令和７年度補正予算におけるAI関連予算が約4,380億円となることについても報告をいたしました。
　高市総理からは、今こそ官民で反転攻勢をかける時であり、「信頼できるAI」による「日本再起」を実現するため、一．「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」を抜本的に強化すること、一．補正予算も活用し、社会課題を解決できるサービスの開発・導入を進めること、一．「AIサミット」を可能な限り早期に日本で開催すべく取組を進めることなどといった御指示がありました。
　総理の御指示を踏まえ、内閣府が中心となり、AI関連政策をしっかり取り組むとともに、成長戦略の策定やAI基本計画の不断の見直しに向けた検討も進めてまいります。
　なお、本日のAI戦略本部の詳細等については、この後、事務方からブリーフィングを行わせていただきます。

2.質疑応答

（問）研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書が来週にも取りまとめられると思うのですけれども、どういった研究が対象になるのか、どういった取組が必要になるのかなど、担当部署や経営者層は分かっていると思うのですけれども、大学の現場の研究者というのはなかなか理解が進んでいないと思います。そこで、大臣に改めて現場の研究者向けにどういった取組が必要なのか御説明していただけると助かるのですけれども。

（答）ありがとうございます。
　オープンで自由な研究環境を確保しつつ、多様な国際パートナーとの共同研究を推進するために、本年４月から、有識者会議において、大学や国立研究開発法人等の研究機関がリスクマネジメントを実施する際に参照する手順書の内容を検討してきており、おおむね取りまとまったところです。
　研究機関に手順書に基づく取組を来年度冒頭より求めるべく、御指摘のとおり、年内に手順書を取りまとめることができるよう、鋭意調整に努めているところでございます。
　自由な研究環境を確保しつつ、国際協力を進めていくためには、リスクを把握し、適切な対応を行った上で研究を進める必要がありまして、このような手続を研究機関が行う場合に必要な手順を、各研究機関が使いやすいような形でまとめております。
　経済安全保障の観点から特に技術流出の防止が必要であるとして手順書の対象となる研究プログラムは今後指定されることになりますけれども、各機関において手順書に基づき対応することが、我が国の研究力の強化にも資することになる、そしてしっかりと対応していただきたいということで、十分な周知に向けて、現場に対して丁寧に説明を今後行っていきたいと思います。

（問）冒頭御紹介のありました、AI戦略本部の関連なのですけれども、高市総理から、「AIサミット」の誘致や１兆円を超える政府の関連投資に関する指示があったかと思います。担当大臣として、この指示、どのようなスピード感で進めていく考えかお聞かせください。

（答）今、特におっしゃられた「AIサミット」に関しては、まだ具体的にこういうふうにやりなさいという指示があったわけではございませんけれども、しっかり目指していきなさいという指示がありました。
　まずは、基本計画をしっかり進めることが大事であると考えております。特に、本日、総理からの御指示があった、ガバメントAI「源内」の徹底活用、AIの安全性の向上のためのAISIの抜本的強化、体制も具体的に強化しなさいと言われましたので。そのほか、社会的な課題解決のためのサービスの開発と導入、具体的にフィジカルAIを使える場所ですとか、AIロボットをはじめとしたフィジカルAIの開発などの取組を、関係省庁と連携し、全力で進めてくださいと指示を受けております。
　AIは、成長戦略の分野の一つとして位置付けられておりますので、この成長戦略の策定にもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。今回決定された適正性確保のための指針について、特に、関係事業者に周知して、本指針を踏まえた対応を促していきたいと考えております。すみません、サミット、具体的なことが言えませんが。

（問）今の質問と重なる部分もあるのですけれども、指針であったり基本計画案の根拠となっているAI法に強制性がないと思うのですけれども、今、挙げた部分、実効性を持たせるためにどのように取り組んでいかれる考えでしょうか。

（答）ここは本当にもう事業者と、あと使う側に関しても、密な関係をこれから築いていかなくてはいけないなと思うのですけれども、実際にいろんなものを強制的にやらせるほうがいいのではないかという御意見もあるのは重々承知している中で、まずは、「信頼できるAI」というものを日本がつくっていくために、事業者、そして利用者、みんながまず意識をしっかり持って、密に、何がそれを対応しなさいと言われたら困るのか、ではそれをどうやれば実現可能なのかということを、関係者としっかり話をしながら進めていきたいと思っています。

（問）韓国が本部の旧統一教会の高額献金、日本人の国富の海外流出、外国人の迷惑行為に当たると思うのですが、これに取り組まない理由は、元安倍総理と教団のズブズブの関係がまた注目を浴びるのを避けるためなのでしょうか。理由を教えてください。

（答）理由に関しては以前申し上げましたので、ご自分がなさった取材の動画を御確認ください。

（問）いや、改めて聞いているのですが。判決も出た、裁判も終結した区切りを受けて、あの事件をどう振り返って、山上被告の家庭の経済的破綻を招いた安倍元総理と教団のズブズブの関係について、何もコメントしないのですか。

（答）何もコメントはございませんし、この場というのは、私の所管に関することを、省庁の意見をしっかり所管の大臣としてお話しする場所で、あなたの意見を語る場所ではございませんので、その辺はお分かりください。

（問）外国人担当大臣として、外国人の迷惑行為の一種ではないかということを聞いているのですが、何で所管内にならないのですか。

（答）所管外です。以上です。

（問）根拠はないのですか。

（答）所管外です。

（問）外国人の迷惑行為ではないですか。日本人の国富流出。

（答）以前申し上げておりますので、しっかり確認をしてください。

（問）あと最後に、すぐに経済的威圧をかけてくる中国依存からの脱却をおっしゃいましたが、中国との関係も更に悪化させかねない、火をつけるような発言だと思うのですが、例えば、レアアースが輸入停止になった場合の損害額が幾らぐらいで、それに対してすぐに対応できるという根拠を基に発言なさったのでしょうか。具体的な被害額と、その対応策が十分進んでいるかどうか、２点についてお聞かせください。

（答）具体的な事態に対する仮定の質問にはお答えをいたしませんが、しかしながら、我が国も、今、世界の各国も、特定国に依存することへの危険性を認知し、そして、同志国の間で、それをどうやって対応していくかということを話し合っております。適切な対応をしっかり国として行ってまいります。

（問）レアアース輸入停止の被害額は御存じないのですか。

（答）仮定の質問にはお答えいたしません。

（問）今、所管外のことにはお答えにならないと繰り返されたところで恐縮なのですけれども、官邸幹部ということになっておりますが、核兵器の保有について、必要だと思うという発言があったようなのですけれども、それについてもし御所感というか、閣僚の一員として、国家安全保障に関わることなので、経済安全保障も無縁ではありませんし、何かあれば。

（答）核兵器所持云々に関しては所管外でございますので、お答えは差し控えますし、その発言がどういうものなのか、誰が言ったのかなど、私の中では情報として持っておりませんので、あったとしても所管外なので、すみません、お答えは差し控えさせていただきます。

（以上）