小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年12月16日

（令和7年12月16日（火） 9:00～9:10 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
　まず、経済安全保障担当大臣として報告をいたします。
　本日、第13回目となる「経済安全保障法制に関する有識者会議」を開催する予定です。
　高市総理から御指示があったとおり、経済安全保障推進法の改正に向け、早急に検討を進めるべく、（先月）14日に第12回会議を開催し、有識者委員の皆様による議論を本格的に開始していただきました。
　本日開催する第13回会議でも、引き続き、有識者の皆様より様々な角度から忌憚のない御意見をいただきたいと考えております。
　詳細につきましては、会議終了後、事務方からブリーフィングを行わせていただきます。
　続いても、経済安全保障担当大臣として御報告をいたします。
　昨日、経済産業省、国家安全保障局、内閣府主催の「経済安全保障 東京フォーラム」が開催されました。
　本フォーラムは、経済安全保障分野における国内外の連携を強化するため、政府・独立行政法人・民間シンクタンク等が協調して経済安全保障に関する国際イベントを開催する「経済安全保障グローバルフォーラム・ウィークス」の中核となるイベントです。
　各国から、政府、企業、シンクタンクなどの関係者が集結し、「経済安全保障に関する政策・戦略」など、４つのテーマでパネルディスカッションが実施されました。
　私からは、オープニングセッションにおいて、経済安全保障推進法の改正に向けて有識者会議を開催し、検討を進めている状況や、総合的なシンクタンク機能の構築の検討状況について、ビデオメッセージにて御紹介をいたしました。
　先ほども申し上げたとおり、まさに本日、有識者会議を開催する予定でありますが、昨日のフォーラムでいただいた様々な御示唆も生かしながら、法改正に向けてスピード感を持ってしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、外国人との秩序ある共生社会推進担当の大臣として御報告をいたします。
　11月４日に開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」において、総理から関係大臣に対して、外国人による不動産保有の実態把握について御指示がございました。
　総理指示を受けた施策が取りまとまり、本日、関係省庁よりそれぞれ発表がございますが、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である私からも、全体施策パッケージとして検討状況を御報告いたします。
　まず、不動産取得者の国籍把握の取組として、不動産登記規則を改正し、不動産の移転登記等の申請情報に申請人の国籍を追加いたします。また、森林法に基づく告示の改正により、新たに森林の土地所有者になった者による届出事項に国籍を追加いたします。
　加えて、森林法、国土利用計画法、重要土地等調査法の関係省令等を改正し、これらの法律の規定により、法人が土地取得等の届出を行う場合に、当該法人の代表者の国籍、当該法人の役員・議決権の過半数を同一の国籍の者が占める場合はその国籍を、届出事項に追加いたします。
　さらに、外為法の関係省令を改正し、国外居住者による不動産取得の報告について、これまでは投資目的等の場合を報告対象としていましたが、取得の目的に関わらず、報告対象とすることといたします。
　いずれの改正も令和８年度に施行を予定しており、今後、パブリックコメント等、必要な手続を進めてまいります。
　これらの取組により、不動産所有者の情報を充実させるとともに、外国人による不動産取得に対する国民の皆様の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表できるように、関係省庁と連携しながら検討を進めてまいります。
　各施策の詳細については、それぞれの省庁にお尋ねをお願いいたします。
　次に、不動産取得等の実態調査についてです。
　外国人による水源地の取得に対する懸念の声を踏まえて、内閣官房水循環政策本部では、全ての自治体を対象に、地下水採取を規制する条例の制定状況に加え、外国人又は外国法人と思われる者による地下水採取事例の調査を行いました。
　地下水採取の規制対象となっている市区町村は全国で714ありまして、外国人と思われる者による地下水採取の事例は49件確認されました。主な採取目的は、住宅や別荘における生活用水や事業場での使用であったと聞いております。
　また、地下水採取の規制対象となっていない市区町村も含め、外国人等による地下水採取による障害やトラブルについて具体的な報告はなかったということでございますが、今後、全国で実態把握ができるような仕組みについて検討する予定と聞いております。詳細は、水循環政策本部事務局にお尋ねをお願いいたします。
　続いて、重要土地等調査法に基づく調査結果です。
　内閣府では、重要施設周辺等の注視区域において土地等利用状況調査を実施しておりますけれども、今般、令和６年度の注視区域内における土地・建物の取得状況を取りまとめました。
　土地・建物の取得総数は11万3,827筆個あり、外国人・外国系法人又はこれらと思われる者による取得は3,498筆個、取得総数に占める割合は3.1％でした。
　これら外国人・外国系法人による取得のうち、国又は地域別の取得数では、中国が最も多く1,674筆個で全体の約半数を占めました。
　なお、法律に基づく勧告・命令の対象となるような機能阻害行為は確認をされておりません。
　重要土地担当大臣の立場として申し上げますと、今般の公表の対象となった土地等の取得も含め、引き続き注視区域内の土地等の利用状況調査を着実に実施し、機能阻害行為の防止に万全を期してまいります。

2.質疑応答

（問）毎年恒例なんですけれども、総務省の科学技術研究調査の結果が公表されました。今回の結果について、大臣はどのように受け止めているのか、教えてください。

（答）科学技術研究調査ですけれども、科学技術研究費の総額、そして研究費の対GDP比率等について取りまとめられているものでございますけれども、それによると、2024年度の官民の科学技術研究費の総額は、23.8兆円と過去最高となっております。
　第６期科学技術・イノベーション基本計画では、2021年度から2025年度までの５年間の官民の科学技術研究費の総額の目標を120兆円と設定しているところ、それを下回るペースではあるものの、４年連続で増加し、４年間で計86.3兆円となったものです。
　研究開発投資を更に拡充していくことは非常に重要であると考えておりまして、第７期基本計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。

（問）冒頭に御紹介のありました、経済安保の東京フォーラムの関連なんですけれども、大臣のメッセージの中で、シンクタンクを来年度中に設置する方向で検討していると御発言がありました。シンクタンクの人数や、どういうバックグラウンドのメンバーが集まるのか、どういった情報を分析して、分析した情報をどう活用していくのか、お聞かせください。

（答）経済安全保障に関する総合的なシンクタンクについては、政府の要請に即応して、専門性を要する調査研究・政策提言を行うものとするべく、有識者会議において御議論をいただいているところであります。
　分析を行うテーマとしては、外交・情報・防衛・経済・技術、いわゆるDIMET全般を扱うことになります。具体的には、重要物資のサプライチェーン上の脆弱性についての分析であるとか、インフラ産業に係るリスクの特定と対応に向けた机上演習の実施及び政策提言などが考えられています。こうした分析や提言を経済安全保障施策の強化などに広く活用していく予定です。
　人数やメンバーについては、現時点で決まったことはございませんが、先ほど述べたような分析等を行うことができる高い専門性を有する職員でありますとか、国内外のシンクタンクともネットワークを築くことのできる職員の確保が重要だと考えています。
　繰り返しになりますけれども、本日も有識者会議で法改正に向けた御意見をいただく予定でございまして、政府としても検討を具体化してまいりたいと考えています。

（問）本日の弊社の朝刊で、生成AIの利用環境の整備に向けた提言をまとめました。主に柱が６つぐらいありまして、国産AIの開発などにより自律性を向上させることや、信頼ある生成AIの開発に向けて取り組むことなどを提言しております。この提言について、大臣の所感がありましたらお願いいたします。

（答）御指摘の御意見があったことは承知しておりますけれども、個別の意見についてコメントすることは、すみません、差し控えさせていただきたいと思います。

（以上）