小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年11月25日

（令和7年11月25日（火） 9:11～9:17 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）現在、推進法に基づく総合的シンクタンクの検討が進んでいると思います。それから、もう一つ、来年度にも立ち上げ予定とされている重要技術戦略研究所、２つのシンクタンクの役割分担をお聞かせください。また、重要技術戦略研究所の設立に向けての進捗をお伺いしたいと思います。

（答）経済安全保障をめぐる課題が複雑化する中で、外交・防衛・経済等の専門知識を集結して政策決定に活用するとともに、官民連携を強化する必要性が高まっております。
　そこで、今月７日の経済安全保障推進会議では、私から、「総合的なシンクタンク」機能の構築等を念頭に、必要な枠組みの検討を進める旨の御説明をしました。政府の要請に即応して、専門性を要する調査研究・政策提言を行うものとすべく、有識者会議において御議論をいただいているところです。
　他方、まだ仮称ではありますが、いわゆる「重要技術戦略研究所」は、技術に特化し、AI・量子など中長期的な重要技術に関する調査分析と政策提言を行うとともに、産学官連携や人材育成を行うべく、令和８年度中の設立に向け、準備に取り組んでいるところです。
　両者については、適切に連携をしながら検討を進め、経済安全保障の確保に向けた対応強化に取り組んでまいりたいと思っています。

（問）日経新聞さんの報道で、「国家戦略技術」というものを内閣府として指定するということが報じられています。事実関係と指定の日程というか見通しにつきまして、教えてください。

（答）基本計画専門調査会の下にワーキンググループを設置し、AI、バイオ、フュージョンエネルギー等といった重要技術領域に対しての支援の重点化を図ることについて議論をいただいているところです。
　今後、基本計画専門調査会にワーキンググループの取りまとめが報告される予定ですけれども、第７期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。現時点で、日程等についてお話しできることはございません。

（問）日中関係の関連でお伺いしたいんですが、王毅中国外相が高市総理に関して、「レッドラインを越えた」という強い非難をしていたり、今、日中関係がややぎくしゃくしてしまっているという状況です。昨日、G20では、重要鉱物の輸出管理に関して特定の国に対する懸念を高市さんが表明いたしました。今、外交上、高市さんの国会での発言が契機となって様々な日中の関係性がいろいろぎくしゃくしてしまっている状況についての、まず大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）特にございません。

（問）それから、一方で、支持率は、今週末、毎日さんや読売さんが調査結果を出していますけれども、依然、60％、72％と高い支持率を持っております。内閣の一員として、支持率が高い現状については、どう受け止めていらっしゃいますか。

（答）支持率に関しても、特にコメントはございません。

（問）高市さんは、G20に出る前に、御自身の洋服に関して、参政党の安藤幹事長の発言を引用して、もっといい服を着なければマウントできないかなといった趣旨の発信をＸでやっておりました。ワーク・ライフ・バランスでなく馬車馬のように働くですとか、マウントを取ると、こういった発信を総理自身がすることで、ネット上では批判の声も一方で出ています。大臣自身は、総理の発信に関して、何か思うところはございますか。

（答）特に総理の発信について、総理個人の発信ですので、私から思うことはないです。健やかでいてくれれば、それでいいです。

（問）そして、もう一点。前回、特定の国に嫌がらせをされないようにリスク分散をすべきではないかと、私の質問に対して小野田さんが答えていただいたのですけれども、具体的に、特定の国へのあまりの依存度というのは、結果として、何かが起きたときに日本自身がいろんな目に遭うという意味では、どういった形で、今後、日本はリスク分散を進めていくべきだと思われますか。もう少し具体的に、そこは言及いただけないかと思ったのですが。

（答）サプライチェーンの強靱化というのは、常日頃、経済安全保障の観点から申し上げているとおりでございまして、これは国に関しても、例えば民間企業に関しても、取引先が偏るとやはりリスクが出てくるものなので、リスク分散をするということは経済安全保障的にもすごく重要なことだというのは、今までもこれからも変わりのないことだと思っています。

（以上）