小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年11月4日

(令和7年11月4日(火) 11:20~11:31  於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨

 
 宇宙政策担当大臣として御報告いたします。
 10月31日に、三菱電機株式会社鎌倉製作所を訪問し、製造中の衛星の開発の様子を視察させていただきました。
 鎌倉製作所で開発された新型宇宙ステーション補給機「HTV-X1号機」は、10月30日に、無事、国際宇宙ステーションに到着し、物資輸送ミッションに成功いたしました。訪問に際し、私から改めて開発や製造に携わられた皆様に敬意を表し、祝意をお伝えさせていただきました。
 視察では、みちびき7号機に加え、HTV-X2号機、MMX、ETS-9といった衛星の開発の様子を拝見するとともに、現場の若手技術者を含む職員の皆様との意見交換を行わせていただきました。
 経済・社会の基盤として、また、安全保障の観点からも、宇宙分野の重要性はますます拡大しております。今回、日本の宇宙開発・利用を支える現場において日々奮闘されている方々から熱意ある説明をいただき、意見交換を行えたことは、非常に貴重な機会となりました。
 内閣府としては、引き続き、こうした現場の方々や関係各省と一丸となって、我が国の宇宙開発・利用を一層強力に推し進めていけるよう、私が先頭に立って宇宙政策に取り組んでまいります。
 次に、外国人との秩序ある共生社会推進担当の大臣として御報告いたします。
 本日の閣議後、高市総理出席の下で、第1回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開催いたしました。
 同会議は、外国人の受入れ・秩序ある共生に係る施策の司令塔機能を強化する観点から、内閣官房長官を議長とし、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣及び法務大臣を副議長とした上で、これまであった「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を改組したものです。
 会議において、総理から各閣僚に対し、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、第一に、既存のルールの遵守・各種制度の適正化に向けた取組、第二に、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組を進めるよう指示がありました。
 その上で、実施可能な施策は順次実施するとともに、不断に取組を強化し、来年1月を目途に基本的な考え方や取組の方向性を示すようにも指示がございました。
 排外主義とは一線を画しますけれども、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、司令塔として新たに置かれた担当大臣としては、総理の指示に基づき、関係閣僚会議の下で政府一体となってスピード感を持って検討を進めてまいります。

2.質疑応答

(問)先日、日本学術会議が、ジェンダー問題と環境問題に関する2つの提言を出しました。大臣はこの2つの提言についてどのように見て、どのように評価されているでしょうか。
(答)日本学術会議が10月27日に御指摘の2つの提言を公表したことは承知しております。私も読ませていただきました。日本学術会議の提言は、同会議が、学術的知見に基づき、独立した立場で取りまとめるものであると承知しておりまして、読ませてはいただいたのですけれども、その内容についてコメントをこの場ですることは差し控えさせていただきたいと思います。
(問)先月、欧州宇宙機関が、アジア初となる欧州宇宙機関の拠点を日本橋に開設したという発表がありました。日本との協力を目指している動きの表れかなと思うんですけれども、どのように受け止めておられるでしょうか。また、月探査のアルテミス計画では欧州宇宙機関も重要なパートナーとなっておりまして、今後、協力についてはどのように期待されているのか、伺わせてください。
(答)お示しいただきましたとおり、先週28日にESA(欧州宇宙機関)がアジアで初となる事務所を東京に開設したと承知しております。
 我が国とESAの間では、JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)が様々な共同ミッションを実施するなど協力を進めてきているところでございまして、昨年11月には、両機関の間で将来の大型協力に関する共同声明に署名をしたところです。
 また、御指摘のとおり、ESAはアルテミス計画に参加する重要なパートナーでもございまして、この常設事務所の開設が、JAXAを含め、我が国の関係省庁・機関や宇宙関連企業とESAとの間での連携を強化し、多くの成果を創出していくことを私としても期待しているところであります。
(問)「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合について伺います。所管する大臣としての司令塔強化に向けた意気込みと、どういった論点が課題と捉えていらっしゃるか、教えてください。
(答)冒頭発言でも申し上げましたけれども、本日の関係閣僚会議において、高市総理からは関係閣僚に対して、まず、「既存のルールの遵守・各種制度の適正化」として、出入国在留管理等の一層の適正化、外国人による制度の適正利用等に向けた取組の推進、オーバーツーリズム、民泊対策、そして、外国人犯罪への適切な対応などの指示がございました。
 また、「国土の適切な利用及び管理」として、外国人による不動産保有の実態把握、そして、外国人の土地取得等のルールの在り方の検討に向けた取組、こちらの指示がありました。
 さらに、実施可能な施策は順次実施するとともに不断に取組を強化するようにという指示があったことも踏まえ、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた司令塔として、これら総理からの御指示に基づいて、各政策を所管する関係大臣とともに協力して、スピード感を持って検討してまいりたいと思っております。
(問)すみません、2問目になります。
 先ほど冒頭発言であった三菱の鎌倉工場なんですけれども、その視察の中で、現場の技術者や研究者と意見交換して、どういった示唆を得たのか、どんな意見が出たのか、そこら辺について教えてください。
(答)具体的な内容をどこまで言っていいかというところではあるのですけれども、幹部の方々とも、若手の現場の方々ともいろいろお話をさせていただきまして、具体的には、米国をはじめとする他国と日本との衛星開発環境の違いであるとか、現場がノウハウ・技術を保有している日本固有の優位性といったものはどういうものなのか、AIをはじめとするデジタル技術や新規技術の現場への導入の可能性ですとか、将来の我が国宇宙産業を支えていく人材の育成・確保などについて意見を伺いました。
 忙しくしていらっしゃるので、新しい知見や技術をどのように吸収していく時間を持つのか、世界の技術者の方々と連携したり、情報交換をする時間をどう取っていくのかというようなことなど、前向きないろいろな御提案をいただいたので、そういうこともサポートしていけたらいいなという知見もいただきました。
 こうした現場の方々が、宇宙開発・利用を一層強力に推し進めていけるように、引き続きしっかりとサポートしていきたいと思っております。
(問)外国人の閣僚会議の件でお伺いしたいんですけれども、総理からの発言で、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況も生じていることも事実」という発言がありました。この一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱というのは、具体的にどういったことを大臣は念頭に置かれているんでしょうか。
(答)かなり種類が多岐にわたるのですけれども、あくまで一部を申し上げさせていただきますと、例えば、外免切替えによって運転免許を取得した外国人が交通事故を起こすというような事例であるとか、外国人の社会保険料の納付率が日本人と比べて低いという調査結果が出ているということ、あと、森林法や国土利用計画法に基づく届出を適切に行っていない外国人が森林伐採を行った事例などを承知しております。
(問)その上で、総理も「一部の」とおっしゃっていましたけれども、外国人全ての方において、そういうようなイメージが取られますと差別の助長にもつながりかねないという懸念もあるかと思います。その差別の助長につながらないためには、どのようにされたらいいとお考えでしょうか。
(答)おっしゃるとおりで、我々は常に、一部のルールや法を守らない外国人をちゃんと適正に対応していくということを発言しているのですけれども、それを全ての外国人を排斥する意図があるというような報道をされてしまうと、真っ当に頑張っている方々が萎縮をしてしまう、これは非常によくないことだと思っています。ルールを守って適正化していくということは、日本人の不安・不満というものを払拭するというのも大事なところですけれども、私も外国のルーツが入っている人間として、一部が行ったことが全てが悪いかのように思われてしまうと風評被害が広がってしまうのですね。なので、真っ当に頑張っていらっしゃる方々にそういう意思が行かないためにも、ルールや法律を守らない人にきっちりと対応して、日本に暮らす外国の方々はみんなルールと法に則って暮らしている方々ですよと発信していく、これは非常に重要なことだと思っています。
(問)外国人政策の関係で伺いたいんですが、ルールとおっしゃっているのは、法律とか条例を指しているのか、その他、民間企業の内部規定などいろいろルールは社会にあると思うんですけれども、それら全般を指しているのか、どう理解したらよいでしょうか。
(答)すごく幅広い問題になってくると思いますが、法律を守らないことに関しては、もちろん法律に関することでございますが、ルールを守らなくてはならないのは日本人も外国人も同じなので、例えば、ごみ出しのルールで困っていらっしゃる地域もあれば、会社の中でのルールに困っていらっしゃる方もいるでしょう。いろいろな社会が、日本人も含め生活していく中で、みんなが気持ちよく暮らすためのルールを守っていくというところも含まれたり含まれなかったり、政策ごとに、例えば法務省が所管するこれに関するルールや法はこういう意味だろうと変わってくると思いますので、それぞれの政策を所管するところでしっかりとこの件に関してはこうすると、これから整理がされるのではないかと思っています。

(以上)